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公開番号2024012760
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-31
出願番号2022114477
出願日2022-07-19
発明の名称係留設備
出願人富士海事工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E02B 3/20 20060101AFI20240124BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】河川の任意の川縁領域に移動可能に設置することができ、運搬船を横付けして、安定した状態で荷物の搬出入が行なえる係留設備を容易かつ低コストで提供する。
【解決手段】本発明に係る係留設備1は、河川の川縁領域に固定、設置されると共に、水面に浮いた状態でタグボートによって牽引可能であり、運搬船100が横付けされる基台3と、基台3の外縁側に形成された貫通孔と、貫通孔に上下方向に挿通して設置され、駆動機構によって基台3に対して上下動可能に駆動され、水底210に接地可能なスパッド10と、前記基台に移動可能に設けられ、陸側と基台との間で運搬車両の出入りを可能にする橋渡部材5と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
河川の川縁領域に固定、設置されると共に、水面に浮いた状態でタグボートによって牽引可能であり、運搬船が横付けされる基台と、
前記基台の外縁側に形成された貫通孔と、
前記貫通孔に上下方向に挿通して設置され、駆動機構によって前記基台に対して上下動可能に駆動され、水底に接地可能なスパッドと、
前記基台に移動可能に設けられ、陸側と基台との間で運搬車両の出入りを可能にする橋渡部材と、
を有することを特徴とする係留設備。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記基台は略矩形形状であり、前記スパッドは前記基台の外縁側に複数個所、設置されていることを特徴とする請求項１に記載の係留設備。
【請求項３】
前記基台の先端側には、河川に設置された状態で、水流方向に沿って突出する突部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の係留設備。
【請求項４】
前記基台には、横付けされた運搬船に対して、荷物を搬出、搬入するための回転可能なクレーン装置が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の係留設備。
【請求項５】
前記橋渡部材は、前記基台に２個所設けられており、一方の橋渡部材を介して基台に乗り込んだ運搬車両に対して、前記クレーン装置から荷物を搬入することが可能であり、
他方の橋渡部材は、荷物が搬入された運搬車両をバックさせることなく、そのまま陸側に移動可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の係留設備。
【請求項６】
前記基台には、陸側に設置された固定部材と連結されるウインチが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の係留設備。
【請求項７】
前記スパッドと基台は、前記スパッドが水底に当接して固定された後、フリー状態に維持されることを特徴とする請求項２に記載の係留設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川と陸地の境界領域に設置され、船舶用の荷物の物流拠点となる係留設備に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
荷物を輸送する方法として、陸路を利用することが一般的であるが、国によっては、河川に運搬船を乗り入れて荷物を輸送することが行なわれている（例えば、ミャンマーのヤンゴン川、エーヤワディー川、カラダン川、クラブリー川、コック川、サルウィン川、シッタン川、チンドウィン川、バゴー川、メコン川、モエイ川、パラグアイのパラグアイ川、パラナ川、バングラデッシュのガンジス川、メグナ川、フェニ川、プラマプトラ川、ムフリ川など）。これらの河川は、日本の河川とは異なり、流れが緩やかで幅が広いという特徴があり、道路網が十分に整備されていないケースでは、運搬船を利用した河川輸送することが利便性において有利である。
【０００３】
ところで、これらの河川は、雨季と乾季で水位が大きく変化（７～１０ｍ程度）すること、陸側が十分に整備されていないこと等の理由により、船舶（運搬船）を接岸させるための設備（桟橋などの接岸設備）を設けることは容易ではない。すなわち、このような設備は、護岸整備のための工事、河川と陸地の境界領域での埋め立て工事、船舶が横付けされる桟橋などを設置する工事が必要とされるため、コスト面において実現することは難しい。特に、上記したような河川には、曲がりくねった状態のものがあり、時間の経過に伴う浸食、洪水等によって船舶を接岸させる位置が変化する可能性があるため、特定の個所に船舶用の接岸設備を設置することは適切ではない。
【０００４】
したがって、上記したような国での河川を利用した荷物の運搬作業は、係留設備を設けることなく、運搬船を陸に接近させた状態で、多数の人物によって荷物の運び出し作業、及び、搬入作業が行なわれており、作業者は、頭上に荷物を置いた運搬作業が強いられる等、非効率な状況となっている。
【０００５】
船舶を陸地に接岸させる構造物として、例えば、特許文献１に開示された係留装置が知られている。この係留装置は、船舶が接岸できる浮桟橋を係留するものであり、水底に設置された一対の台座支柱と、これらの台座支柱に揺動可能に保持される揺動支柱とを備えている。前記揺動支柱の一端は、水底に固定された基礎部に揺動可能に連結されており、揺動支柱の他端は、連結チェーンを介して浮桟橋に連結されている。
この係留装置は、大波が来襲した際に、浮桟橋が漂流することを防止するための構造であり、浮桟橋は、平行クランクとなった揺動支柱を介して水面に沿って変位することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－４３３５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、日本の河川は、急流で川幅が狭いという特徴があり、また、陸上の交通網が整備されているため、河川に運搬船用の係留設備を設置する必要性はない。
しかしながら、上記したような河川輸送を行なっている国に対して、インフラ整備等で開発援助をすることがある。このような場合、適切な河川用の係留設備（係留設備の設計思想）がないのが現状であり、例えば、上記した特許文献１に開示されているような係留装置を設置しようとすると、以下の問題が生じてしまう。
【０００８】
前記浮桟橋は、平行クランクとして構成された揺動構造によって水平面に沿って移動可能であるため、運搬船を横付けした状態で安定した搬入、搬送作業を行なえない。
前記浮桟橋は平行クランク構造で水底に固定する構造であることから、基礎部を水底に対して強固に固定する必要があり、設置コストが高くなってしまう。また、浮桟橋と水底との間に揺動構造を設けているため、設置コストが高くなってしまう。
前記浮桟橋は、津波のような大きな水面変化があったときに漂流しないように水底に固定される構造であるため、一旦、装置を設置すると、その位置を変更することは容易ではない。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、河川の任意の川縁領域に移動可能に設置することができ、運搬船を横付けして、安定した状態で荷物の搬出入が行なえる係留設備を容易かつ低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記したような河川で物品を搬送する国では、河川に隣接して造船所を設置していることが多い。本発明では、このような実情に着目し、造船所において、以下のような構成の係留設備を建造し、そのまま河川に進水させてタグボートで牽引して、任意の川縁領域に設置できるように構成することを特徴としている。
（【００１１】以降は省略されています）

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