特許ウォッチ

公開番号2024004097
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-16
出願番号2022103572
出願日2022-06-28
発明の名称揚重装置
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 9/02 20060101AFI20240109BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】稼働時の騒音を低減することができる揚重装置を提供する。
【解決手段】少なくとも一つのレール用フレームに沿って昇降する駆動フレームと、前記駆動フレームに吊り下げられ、或いは載置されると共に前記レール用フレームに沿って前記駆動フレームと連動して昇降する従動フレームと、前記駆動フレームと前記従動フレームとの間に設けられ、前記駆動フレームと前記従動フレームとの間に相対的に生じる振動や力を低減する緩衝装置と、を備えることを特徴とする揚重装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一つのレール用フレームに沿って昇降する駆動フレームと、
前記駆動フレームに吊り下げられ、或いは載置されると共に、前記レール用フレームに沿って前記駆動フレームと連動して昇降する従動フレームと、
前記駆動フレームと前記従動フレームとの間に設けられ、前記駆動フレームと前記従動フレームとの間に相対的に生じる振動や力を低減する緩衝装置と、を備えることを特徴とする、
揚重装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記レール用フレームは、平行に配置された一対の第１ガイドレール及び第２ガイドレールが設けられ、
前記第１ガイドレール或いは前記第２ガイドレールを走行する複数のローラを備えるローラ装置が設けられ、
前記駆動フレームは、前記第１ガイドレールにおいて上下方向に配置された２個の前記ローラ装置と、前記第２ガイドレールにおいて上下方向に配置された２個の前記ローラ装置と、を介して前記レール用フレームに支持され、
前記従動フレームは、前記第１ガイドレールにおいて上下方向に配置された２個の前記ローラ装置と、前記第２ガイドレールにおいて上下方向に配置された２個の前記ローラ装置と、を介して前記レール用フレームに支持されている、
請求項１に記載の揚重装置。
【請求項３】
前記緩衝装置は、
弾性材料により形成された弾性部材と、
前記従動フレームと前記駆動フレームとを前記弾性部材を介して連結する連結部材と、を備える、
請求項１または２に記載の揚重装置。
【請求項４】
前記従動フレームに支持され、搬送対象物を搬送する搬送ケージを備える、
請求項１または２に記載の揚重装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚重装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、建設現場で使用される工事用エレベータ（以下揚重装置ともいう）は、ラックレールに沿ってピニオンギアで駆動して昇降するラックピニオン駆動方式を採用しているものが多い。工事用エレベータは、例えば、レール用フレームを昇降する昇降フレームと、昇降フレームを駆動する駆動部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。駆動部は、レール用フレームに設けられたラックレールに噛合するピニオンギアと、ピニオンギアを回転駆動するモータ装置とを備えている。工事用エレベータは、駆動部のモータ装置を駆動することにより、ピニオンギアを回転させることで昇降フレームに設けられた搬送対象物を収容するケージを昇降させることが可能となる。
【０００３】
工事用エレベータは、工事進捗に合わせて鉛直方向にレール用フレームを継ぎ足すことで、昇降範囲を伸延することが可能となる。また、工事用エレベータは、レール用フレームを継ぎ足す際に、駆動装置の制動装置を作動させることで任意の位置にケージを停止させておくことが可能となる。工事用エレベータのラックピニオン駆動方式は、単純な構造により構成されており、信頼性が高く、且つ安価に製作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－２８４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工事用エレベータは、ピニオンギアと噛合するラックレールの位置関係について高い精度が求められるため、組立後において細かな調整作業が必要となる。特にピニオンギアと篏合するラックレールの位置関係は高い精度が求められる。そのため、ラックレールを介したピニオンギアの反対側にはアジャストローラが配置され、一定のバックラッシュとなるよう調整されている。また工事用エレベータは、複数の駆動装置のピニオンギアがラックレールと適正な形で正対するように調整することも必要である。この調整は、昇降装置の上下に設けたガイドローラアッセンブリの芯調整により昇降フレームの姿勢に基づいて行われている。
【０００６】
しかしながら、工事用エレベータには、工事進捗に合わせて積み上げられるラックレールに建方誤差や、製品の製作誤差が存在しており、ガイドレールの継ぎ目にはｍｍオーダーの微細な段差が生じる。工事用エレベータには、この段差等を乗り越えるために、ガイドローラとパイプ支柱間には多少のクリアランスが必要となる。その結果、工事用エレベータにおいては、本来ピニオンギアとラックレールとの間に求められるような数百ミクロン単位の精度での調整が困難となるという課題がある。
【０００７】
工事用エレベータにおいては、このピニオンギアとラックレールとの接触状況の不良が通常以上の大きさの転動音を発生させるとともに、加振源となり、駆動軸を介して構成部材を振動させ、騒音を発生させている。この現象は、レール用フレームが１本設けられた１本構エレベータにおいて生じるだけでなく、レール用フレームが２本設けられた２本構エレベータにおいても生じる。２本構エレベータでは、更に左右一対のレール用フレームに設けられたガイドレールの建方誤差が加わると共に、エレベータの構造体にはねじり力も加わる。２本構エレベータでは、左右の連結フレームを介して昇降フレームにねじり力が伝達され、昇降フレームに直結された駆動用のピニオンギアを介してラックレールをこじる力が発生する。
【０００８】
この結果、２本構エレベータでは、ピニオンギアとラックレールには片当たりが発生し、ピニオンギアとラックレールの接触音に更に摩擦音が加わり、うなりとなって大きな騒音を発生させている。そのため、工事用エレベータが用いられる現場では早朝、夜間のエレベータの不稼働時間帯を増加させる等の稼働制限が行われる場合があり、生産性が大幅に低減する虞がある。また、このような現場においては、稼働時間帯であっても騒音はなるべく低減されることが望ましい。更に、ピニオンギアとラックレールの噛み合わせ不良により発生する振動は、エレベータの搭乗者の乗り心地も劣化させる虞があり、改善されることが望ましい。特に２本構エレベータは、工事建屋の外部に設置されることが多いことから騒音はなるべく低減されることが望ましい。
【０００９】
工事用エレベータの騒音を低減するために、レール用フレームの建方精度を向上させる方法も考えられるが、現場での組立は短時間施工が求められること等を考慮すると現実的ではない。また、他の騒音対策として極圧グリースなどをピニオンギアとラックレールとの間に塗布して潤滑による一時的な静音化効果も得られるが、効果の継続性、油脂の飛散などの課題もあり、恒久的な対策とは言い難い。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、フレームに発生する振動による騒音を低減することができる揚重装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許