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公開番号2024066856
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-16
出願番号2022176611
出願日2022-11-02
発明の名称エレベータ管理システム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 3/00 20060101AFI20240509BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】人と自律移動体とが円滑にエレベータに乗降できるようにする。
【解決手段】エレベータのエレベータかごへの乗降が行われるエレベータホールに設けられたセンサと、前記センサが出力する検出情報に基づいて、前記エレベータホールにおける自律移動体を検知可能な制御部と、前記制御部が前記エレベータホールに自律移動体を検知したとき、前記エレベータかご内の搭乗者に前記エレベータホールに自律移動体の存在を報知する報知制御部とを備えてエレベータ管理システムを構成する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
エレベータのエレベータかごへの乗降が行われるエレベータホールに設けられたセンサと、
前記センサが出力する検出情報に基づいて、前記エレベータホールにおける自律移動体を検知可能な制御部と、
前記制御部が前記エレベータホールに自律移動体を検知したとき、前記エレベータかご内の搭乗者に前記エレベータホールに自律移動体の存在を報知する報知制御部と
を備えるエレベータ管理システム。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記センサは、前記エレベータホールにおける床面において、荷重分布を検出可能な荷重センサを含む
請求項１に記載のエレベータ管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記荷重センサから得られた前記荷重分布に、予め記録された自律移動体の接地パターンに対応する荷重分布が含まれているかを判定して、自律移動体を検知する
請求項２に記載のエレベータ管理システム。
【請求項４】
前記センサは、前記エレベータホールにおける検出領域を撮像するように設けられた撮像装置を含む
請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記撮像装置から得られた撮像画像から自律移動体を検出する画像認識を行うことで自律移動体を検知する
請求項４に記載のエレベータ管理システム。
【請求項６】
前記エレベータかごが次に停止する停止階の前記エレベータホールにおいて自律移動体を前記制御部が検知したとき、前記報知制御部は、前記停止階の前記エレベータホールにおける自律移動体の存在を報知可能とされている
請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ管理システム。
【請求項７】
前記エレベータかごが次に停止する停止階の前記エレベータホールにおいて、前記エレベータかごに搭乗予定の自律移動体を前記制御部が検知したとき、前記報知制御部は、前記停止階で自律移動体が前記エレベータかごに搭乗することを報知する
請求項６に記載のエレベータ管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ管理システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご内の人の滞留の有無を判定し、かご内滞留有りと判定された場合には、セキュリティ設定階での自律走行ロボット（自律移動体）の降車を禁止して、乗りかご扉が開閉しないように制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１１１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人と自律移動体とがかご内に存在することを許容してエレベータを稼働させる場合において、人と自律移動体とが円滑にエレベータに乗降できるようにすることが求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記した課題を考慮して、人と自律移動体とが円滑にエレベータに乗降できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、エレベータのエレベータかごへの乗降が行われるエレベータホールに設けられたセンサと、前記センサが出力する検出情報に基づいて、前記エレベータホールにおける自律移動体を検知可能な制御部と、前記制御部が前記エレベータホールに自律移動体を検知したとき、前記エレベータかご内の搭乗者に前記エレベータホールに自律移動体の存在を報知する報知制御部とを備えるエレベータ管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人と自律移動体とが円滑にエレベータに乗降できるようにすることが可能になるとの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係るエレベータ管理システムの構成例を示す図である。
本実施形態に係るエレベータの機能構成例を示す図である。
本実施形態に係る自律移動体の機能構成例を示す図である。
本実施形態に係るエレベータ管理装置の機能構成例を示す図である。
本実施形態に係るエレベータ管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態の変形例に係るエレベータ管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
図１は、本実施形態のエレベータ管理システムの構成例を示している。エレベータ管理システムは、自律移動体３００が内部を移動する、複数階の構造体である１つの建物ＢＬに設けられている。エレベータ管理システムは、人や自律移動体３００など、上下の階への移動に利用されるエレベータ１００と、建物ＢＬの各階のエレベータ１００のエレベータホール（待合所）に設けられた床面センサ２００と、床面センサ２００などに応じてエレベータ１００を制御するエレベータ管理装置４００と、を備える。なお、図１においては１つのエレベータ１００を示しているが、建物ＢＬにおいて備えられるエレベータ１００の数は特に限定されない。
【００１０】
エレベータ１００は、人や自律移動体３００などが搭乗し、任意の階へ移動する、図示しないエレベータかごと、エレベータかごの内部に設けられ、行先階を入力可能な操作部１０２と、後述するエレベータ管理装置４００と通信を行う通信部１０１と、を備えている（図２）。
操作部１０２は、エレベータかごに搭乗する人が停止階を指定する操作（停止階指定操作）を可能な操作パネルを含み、操作パネルに対して行われた停止階指定操作により指定された停止階を示す停止階指示情報を、通信部１０１を介してエレベータ管理装置４００に送信する。
本実施形態では、エレベータ１００のエレベータかごには、エレベータかご内（エレベータ１００）に搭乗している人に対して所定の内容の報知を行う報知装置１１０が設けられている。報知装置１１０は、音（音声）により報知を行うように構成されてもよいし、表示により報知を行うように構成されてもよい。また、報知装置１１０は、音と表示とを併用して報知を行うように構成されてもよい。
報知装置１１０は、通信部１０１と通信可能に接続されている。報知装置１１０は、通信部１０１を介してエレベータ管理装置４００から送信される報知情報を取得し、取得した報知情報を音声、表示等により出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

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