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公開番号2025174148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080251
出願日2024-05-16
発明の名称情報処理システム及びプログラム
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 67/51 20220101AFI20251120BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザによる自システムの利用要求に応じて、そのユーザが利用可能なネットワークを特定することを、多数のユーザとネットワークとの対応付けを変更する際の作業負荷を増大させることなく可能とする。
【解決手段】1又は複数のプロセッサを備え、1又は複数のプロセッサは、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、第1の対応情報でユーザに対応付けられたグループを特定し、グループが特定されると、自システムに接続された複数のネットワークのうち、第1の対応情報とは切り離された第2の対応情報でグループに対応付けられたネットワークを、ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、情報処理システムである。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
１又は複数のプロセッサを備え、
前記１又は複数のプロセッサは、
ユーザによる自システムの利用要求に応じて、第１の対応情報で当該ユーザに対応付けられたグループを特定し、
前記グループが特定されると、自システムに接続された複数のネットワークのうち、前記第１の対応情報とは切り離された第２の対応情報で当該グループに対応付けられたネットワークを、前記ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の対応情報は、複数のユーザの各々と複数のグループの各々とを対応付けた対応情報である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の対応情報は、複数のグループの各々と前記複数のネットワークの各々とを対応付けた対応情報である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記グループは、複数のユーザの各々に割り当てられた役割によって当該複数のユーザを分けることで得られたユーザの集合である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの何れのネットワークも当該ユーザに対応付けられていなければ、前記第１の対応情報で当該ユーザに対応付けられたグループを特定し、前記第２の対応情報で当該グループに対応付けられたネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの何れのネットワークも当該ユーザに対応付けられていなければ、予め定められたネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの特定のネットワークが当該ユーザに対応付けられていれば、当該特定のネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項５又は請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の対応情報は、複数のユーザの各々と複数のグループの各々とを一の対応付け方法で対応付けた一の対応情報であり、
前記第２の対応情報は、複数のグループの各々と前記複数のネットワークの各々とを複数の対応付け方法で対応付けた複数の対応情報から選択された一の対応情報である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の対応情報は、前記複数の対応情報から、前記ユーザによる利用要求を受け付けた情報処理装置に応じて選択された一の対応情報である、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記１又は複数のプロセッサは、
前記第２の対応情報の作成要求に応じて、複数のグループと前記複数のネットワークとを対応付けた当該第２の対応情報を作成する、請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 4,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段と、使用しようとする使用者の使用者情報により、使用しようとする通信回線が使用可能か否かを判定する判定手段とを有し、使用者情報は、使用者ごとに設定された使用者識別情報と、使用者識別情報ごとに使用可能な通信回線とが、それぞれ対応付けて記憶されている、通信制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２２１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザによる自システムの利用要求に応じて、そのユーザが利用可能なネットワークを特定する場合がある。その場合、対応情報でそのユーザに対応付けられたネットワークを、利用可能なネットワークとして特定する構成を採用したとする。しかしながら、このような構成を採用したのでは、多数のユーザとネットワークとの対応付けを変更する際の作業負荷が増大する。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、そのユーザが利用可能なネットワークを特定することを、多数のユーザとネットワークとの対応付けを変更する際の作業負荷を増大させることなく可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、１又は複数のプロセッサを備え、前記１又は複数のプロセッサは、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、第１の対応情報で当該ユーザに対応付けられたグループを特定し、前記グループが特定されると、自システムに接続された複数のネットワークのうち、前記第１の対応情報とは切り離された第２の対応情報で当該グループに対応付けられたネットワークを、前記ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第１の対応情報は、複数のユーザの各々と複数のグループの各々とを対応付けた対応情報である、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第２の対応情報は、複数のグループの各々と前記複数のネットワークの各々とを対応付けた対応情報である、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記グループは、複数のユーザの各々に割り当てられた役割によって当該複数のユーザを分けることで得られたユーザの集合である、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記１又は複数のプロセッサは、前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの何れのネットワークも当該ユーザに対応付けられていなければ、前記第１の対応情報で当該ユーザに対応付けられたグループを特定し、前記第２の対応情報で当該グループに対応付けられたネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記１又は複数のプロセッサは、前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの何れのネットワークも当該ユーザに対応付けられていなければ、予め定められたネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記１又は複数のプロセッサは、前記ユーザによる自システムの利用要求に応じて、前記複数のネットワークのうちの特定のネットワークが当該ユーザに対応付けられていれば、当該特定のネットワークを、当該ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、請求項５又は請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記第１の対応情報は、複数のユーザの各々と複数のグループの各々とを一の対応付け方法で対応付けた一の対応情報であり、前記第２の対応情報は、複数のグループの各々と前記複数のネットワークの各々とを複数の対応付け方法で対応付けた複数の対応情報から選択された一の対応情報である、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第２の対応情報は、前記複数の対応情報から、前記ユーザによる利用要求を受け付けた情報処理装置に応じて選択された一の対応情報である、請求項８に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記１又は複数のプロセッサは、前記第２の対応情報の作成要求に応じて、複数のグループと前記複数のネットワークとを対応付けた当該第２の対応情報を作成する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、第１の対応情報で当該ユーザに対応付けられたグループを特定する機能と、前記グループが特定されると、自システムに接続された複数のネットワークのうち、前記第１の対応情報とは切り離された第２の対応情報で当該グループに対応付けられたネットワークを、前記ユーザが利用可能なネットワークとして特定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、そのユーザが利用可能なネットワークを特定することが、多数のユーザとネットワークとの対応付けを変更する際の作業負荷を増大させることなく可能となる。
請求項２の発明によれば、ユーザが利用可能なネットワークを特定する際に、複数のユーザの各々と複数のグループの各々とを対応付けた対応情報でそのユーザに対応付けられたグループを特定することができる。
請求項３の発明によれば、ユーザが利用可能なネットワークを特定する際に、複数のグループの各々と前記複数のネットワークの各々とを対応付けた対応情報でグループに対応付けられたネットワークを特定することができる。
請求項４の発明によれば、ユーザが利用可能なネットワークを特定する際に、複数のユーザの各々に割り当てられた役割によって複数のユーザを分けることで得られたユーザの集合を特定することができる。
請求項５の発明によれば、何れのネットワークもユーザに対応付けられていない場合であっても、そのユーザのグループに対応付けられたネットワークを、そのユーザが利用可能なネットワークとして特定することができる。
請求項６の発明によれば、何れのネットワークもユーザに対応付けられていない場合であっても、予め定められたネットワークを、そのユーザが利用可能なネットワークとして特定することができる。
請求項７の発明によれば、特定のネットワークがユーザに対応付けられている場合に、その特定のネットワークを、そのユーザが利用可能なネットワークとして特定することができる。
請求項８の発明によれば、ユーザが利用可能なネットワークを特定する際に、複数のグループの各々と複数のネットワークの各々とを複数の対応付け方法で対応付けた複数の対応情報から選択された一の対応情報でグループに対応付けられたネットワークを特定することができる。
請求項９の発明によれば、ユーザが利用可能なネットワークを特定する際に、情報処理装置に応じて選択された一の対応情報でグループに対応付けられたネットワークを特定することができる。
請求項１０の発明によれば、グループとネットワークとの対応情報を、作成要求に応じて作成することができる。
請求項１１の発明によれば、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、そのユーザが利用可能なネットワークを特定することが、多数のユーザとネットワークとの対応付けを変更する際の作業負荷を増大させることなく可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施の形態における画像処理システムの全体構成例を示す図である。
第１の実施の形態における画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
ロールの例について模式的に示す図である。
図３のようなロールが設定されている場合のユーザ情報の一例を示す図である。
ロールと利用可能ネットワークとのマッチングの例について模式的に示す図である。
図５のようなロールと利用可能ネットワークとのマッチングを表すマッチングテーブルの一例を示す図である。
ユーザの利用可能ネットワークの判断の例について模式的に示す図である。
第１の実施の形態における画像処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
第１の態様の画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
第２の態様の画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
第３の態様の画像処理装置の動作例を示すフローチャートである。
第２の実施の形態における画像処理システムの全体構成例を示す図である。
第２の実施の形態における画像処理システムの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
［本実施の形態の概要］
本実施の形態は、ユーザによる自システムの利用要求に応じて、第１の対応情報でユーザに対応付けられたグループを特定し、グループが特定されると、自システムに接続された複数のネットワークのうち、第１の対応情報とは切り離された第２の対応情報でグループに対応付けられたネットワークを、ユーザが利用可能なネットワークとして特定する、情報処理システムを提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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