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公開番号
2025171259
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-20
出願番号
2024076410
出願日
2024-05-09
発明の名称
消費電力予測システム、消費電力予測装置および消費電力予測方法
出願人
株式会社日立製作所
代理人
弁理士法人開知
主分類
G06Q
10/04 20230101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約
【課題】各種設備の稼働実績情報を十分に取得できない建屋に対しても安価に適用することが可能な消費電力予測システム、消費電力予測装置および消費電力予測方法を提供する。
【解決手段】複数のエリアに区画された建屋の消費電力を予測する消費電力予測装置10は、前記建屋の消費電力実績121および前記複数のエリアの各所在人数実績120に基づいて、前記複数のエリアの各所在人数を説明変数とし、前記建屋の消費電力を目的変数とする建屋消費電力モデル122を構築する建屋消費電力モデル構築部132と、前記複数のエリアのそれぞれの将来の所在人数の予測値であるエリア所在人数予測値を算出するエリア所在人数予測部133と、建屋消費電力モデル122と前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア所在人数予測値とから、前記建屋の将来の消費電力の予測値である建屋消費電力予測値を算出する建屋消費電力予測部134とを備える。
【選択図】 図2
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のエリアに区画された建屋の消費電力を予測する消費電力予測装置において、
前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績に基づいて、前記複数のエリアの各所在人数を説明変数とし、前記建屋の消費電力を目的変数とする建屋消費電力モデルを構築する建屋消費電力モデル構築部と、
前記複数のエリアのそれぞれの将来の所在人数の予測値であるエリア所在人数予測値を算出するエリア所在人数予測部と、
前記建屋消費電力モデルと前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア所在人数予測値とから、前記建屋の将来の消費電力の予測値である建屋消費電力予測値を算出する建屋消費電力予測部とを備える
ことを特徴とする消費電力予測装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の消費電力予測装置において、
前記建屋消費電力予測値に対する前記複数のエリアのそれぞれの寄与度をエリア寄与度として算出するエリア寄与度算出部を備える
ことを特徴とする消費電力予測装置。
【請求項3】
請求項2に記載の消費電力予測装置において、
前記複数のエリアのそれぞれについて、前記エリア寄与度を前記エリア所在人数予測値で除算し、単位人数あたり寄与度として算出する単位人数あたり寄与度算出部と、
前記複数のエリアのそれぞれについて、前記エリア所在人数予測値をエリア収容人数で除算し、エリア占有率として算出するエリア占有率算出部と、
前記複数のエリアのうち、前記単位人数あたり寄与度が所定の第1閾値以上でかつ前記エリア占有率が所定の第2閾値以下となるエリアを施策対象エリアであると判定する施策対象エリア判定部とを備える
ことを特徴とする消費電力予測装置。
【請求項4】
請求項2に記載の消費電力予測装置において、
前記複数のエリアのうち、所定期間における前記エリア寄与度の平均値が特定の閾値以上であるエリアを重要エリアとして選定する重要エリア選定部と、
前記重要エリアの所在人数のみを説明変数とするよう前記建屋消費電力モデルを修正する建屋消費電力モデル修正部とを備える
ことを特徴とする消費電力予測装置。
【請求項5】
請求項1に記載の消費電力予測装置において、
前記建屋消費電力モデル構築部は、前記建屋の既設の設備機器センサから得られる情報、天候情報および前記建屋の断熱性能情報をも用いて前記建屋消費電力モデルを構築する
ことを特徴とする消費電力予測装置。
【請求項6】
請求項1に記載の消費電力予測装置において、
前記エリア所在人数予測部は、前記建屋の予定情報、前記建屋の周辺環境の予定情報、および前記建屋の利用者の予定情報をも用いて前記エリア所在人数予測値を算出する
ことを特徴とする消費電力予測装置。
【請求項7】
請求項1に記載の消費電力予測装置と、
前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績を取得するためのセンサ群とを備える
ことを特徴とする消費電力予測システム。
【請求項8】
請求項7に記載の消費電力予測システムにおいて、
前記センサ群は、カメラ、マイクロホン、人感センサ、ドアセンサ、入退管理端末システム、エレベータ運行管理システム、食堂精算システム、ToFセンサ、LiDARセンサ、Wi-Fiパケットセンサ、Wi-Fiルータ、スケジューラ、建屋消費電力監視システムおよび設備機器既設センサのいずれか1つ以上を含む
ことを特徴とする消費電力予測システム。
【請求項9】
複数のエリアに区画された建屋の消費電力を予測する消費電力予測方法において、
前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績に基づいて、前記複数のエリアの各所在人数を説明変数とし、前記建屋の消費電力を目的変数とする建屋消費電力モデルを構築する第1ステップと、
前記複数のエリアのそれぞれの将来の所在人数の予測値であるエリア所在人数予測値を算出する第2ステップと、
前記建屋消費電力モデルと前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア所在人数予測値とから、前記建屋の将来の消費電力の予測値である建屋消費電力予測値を算出する第3ステップとを備える
ことを特徴とする消費電力予測方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、消費電力予測に対する消費電力予測システム、消費電力予測装置および消費電力予測方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
電力の安定供給、および電気料金の削減のため、建屋の消費電力のピークシフトやピークカットのための情報提供を行う消費電力予測装置が知られている。このような消費電力予測装置に関する先行技術を開示する文献として、例えば特許文献1がある。
【0003】
特許文献1には、建物内の設備の所定の予測期間における制御計画情報を取得する制御計画情報取得手段と、建物内の設備のうち少なくとも予測期間において制御計画情報が設定されていない設備の過去の稼働状態を示す稼働実績情報を取得する稼働実績情報取得手段と、制御計画情報が設定されていない設備の稼働実績情報に基づいて予測期間における当該設備の稼働状態を予測して稼働状態予測情報を生成する稼働状態予測手段と、制御計画情報及び稼働状態予測情報に基づき、予測期間における消費電力を予測する消費電力予測手段と、制御計画情報と稼働状態予測情報、及び前記消費電力予測手段により予測された予測消費電力を合わせて表示手段に表示させるよう表示制御を行う表示制御手段と、を有することを特徴とする省エネ計画作成支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-4084号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の省エネ計画作成支援装置では、建屋内の設備の制御計画情報および稼働実績情報に基づいて当該設備の稼働状態を予測し、制御計画情報および稼働状態予測情報に基づいて消費電力を予測するため、各設備の稼働実績情報を収集する必要がある。
【0006】
しかしながら、各種設備の稼働実績情報を十分に収集できない既存の古い建屋や中小建屋に対して特許文献1と同様の消費電力予測方法を適用するには、各設備に対応したセンサを新たに購入・設置するための費用や、多様な設備データを統合・分析するツールを使用するための費用が発生し、コストが膨大になるという課題が生じる。
【0007】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各種設備の稼働実績情報を十分に取得できない建屋に対しても安価に適用することが可能な消費電力予測システム、消費電力予測装置および消費電力予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のエリアに区画された建屋の消費電力を予測する消費電力予測装置において、前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績に基づいて、前記複数のエリアの各所在人数を説明変数とし、前記建屋の消費電力を目的変数とする建屋消費電力モデルを構築する建屋消費電力モデル構築部と、前記複数のエリアのそれぞれの将来の所在人数の予測値であるエリア所在人数予測値を算出するエリア所在人数予測部と、前記建屋消費電力モデルと前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア所在人数予測値とから、前記建屋の将来の消費電力の予測値である建屋消費電力予測値を算出する建屋消費電力予測部とを備えるものとする。
【0009】
また、本発明は、消費電力予測システムにおいて、前記消費電力予測装置と、前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績を取得するためのセンサ群とを備えるものとする。
【0010】
また、本発明は、複数のエリアに区画された建屋の消費電力を予測する消費電力予測方法において、前記建屋の消費電力実績および前記複数のエリアの各所在人数実績に基づいて、前記複数のエリアの各所在人数を説明変数とし、前記建屋の消費電力を目的変数とする建屋消費電力モデルを構築する第1ステップと、前記複数のエリアのそれぞれの将来の所在人数の予測値であるエリア所在人数予測値を算出する第2ステップと、前記建屋消費電力モデルと前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア所在人数予測値とから、前記建屋の将来の消費電力の予測値である建屋消費電力予測値を算出する第3ステップとを備えるものとする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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