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公開番号2025169079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-12
出願番号2024074070
出願日2024-04-30
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人Sansan株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251105BHJP(計算;計数)
要約【課題】営業対象の組織に対応した営業文章を生成する。
【解決手段】サーバ装置2は、商品又はサービスに関する営業情報を取得する第一取得部32と、ユーザから、商品又はサービスの営業対象の組織の指定を受け付ける受付部31と、指定された組織に関する組織情報を取得する第二取得部33と、組織情報を用いて組織に対応したニーズを設定する設定部34と、営業情報を用いて、ニーズに対応した提案を含む営業文章として営業メールを生成する生成部35と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
商品又はサービスに関する営業情報を取得する第一取得部と、
ユーザから、前記商品又は前記サービスの営業対象の組織の指定を受け付ける受付部と、
指定された前記組織に関する組織情報を取得する第二取得部と、
前記組織情報を用いて前記組織に対応したニーズを設定する設定部と、
前記営業情報を用いて、前記ニーズに対応した提案を含む営業文章を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記営業情報は、前記商品又は前記サービスの内容情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記営業文章を含む営業メールを生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記組織情報を用いて、前記商品又は前記サービスを導入した導入組織の中から、前記組織に類似する類似組織を選択する選択部と、
前記類似組織が前記商品又は前記サービスを導入した理由に関する情報から前記ニーズを設定するニーズ設定部と、
を備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、
前記営業情報を用いて、前記導入組織を特定する特定部、
を更に備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記組織情報は、業界、業種、従業員規模、所在地、売上、利益、導入済のサービス、及び経営計画の少なくとも何れか一つに関する情報を含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ニーズ設定部は、前記選択部において複数の前記類似組織が選択された場合、前記組織と最も類似する前記類似組織の前記理由に関する前記情報から前記ニーズを設定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ニーズ設定部は、前記選択部において複数の前記類似組織が選択された場合、２以上の前記類似組織において共通する前記理由に関する前記情報から前記ニーズを設定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記ユーザから前記類似組織を限定する情報を受け付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定部は、
前記組織情報を用いて、前記商品又は前記サービスと競合する競合商品又は競合サービスを導入した導入組織の中から、前記組織に類似する類似組織を選択する選択部と、
前記類似組織が前記競合商品又は前記競合サービスを導入した理由に関する情報から前記ニーズを設定するニーズ設定部と、
を備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば営業メール等の営業文章は、担当者により作成される。
【０００３】
例えば特許文献１においては、メールの内容により営業メールに分類することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０２０７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、営業メール等の営業文章を人が作成する場合、時間や労力を要する。例えば、文章を自動生成するツールを使用したとしても、営業したい企業に対応した文章とならず、営業に適した文章を作成することは難しい。
【０００６】
上記課題に鑑み、本開示は、営業対象の組織に対応した営業文章を生成することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の第一態様に係る情報処理装置は、商品又はサービスに関する営業情報を取得する第一取得部と、ユーザから、前記商品又は前記サービスの営業対象の組織の指定を受け付ける受付部と、指定された前記組織に関する組織情報を取得する第二取得部と、前記組織情報を用いて前記組織に対応したニーズを設定する設定部と、前記営業情報を用いて、前記ニーズに対応した提案を含む営業文章を生成する生成部と、を備える。
【０００８】
また、本開示の第二態様に係る情報処理装置では、第一態様において、前記営業情報は、前記商品又は前記サービスの内容情報を含む。
【０００９】
また、本開示の第三態様に係る情報処理装置では、第一態様又は第二態様において、前記生成部は、前記営業文章を含む営業メールを生成する。
【００１０】
また、本開示の第四態様に係る情報処理装置では、第一態様又は第二態様において、前記設定部は、前記組織情報を用いて、前記商品又は前記サービスを導入した導入組織の中から、前記組織に類似する類似組織を選択する選択部と、前記類似組織が前記商品又は前記サービスを導入した理由に関する情報から前記ニーズを設定するニーズ設定部と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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