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公開番号2025168582
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025149086,2022039597
出願日2025-09-09,2022-03-14
発明の名称物流支援装置
出願人日本通運株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】物流輸送におけるCO₂排出量の削減効果を可視化し、脱炭素効果の検証を支援することができる物流支援装置を提供すること。
【解決手段】物流支援装置2は、現状の輸送情報を取得する輸送情報取得部211と、現状の輸送実績情報に基づいて改善輸送情報を生成する輸送情報生成部212と、現状の輸送情報、改善輸送情報及び輸送に関する走行距離に基づいて、物品を輸送するための輸送距離を算出する輸送距離算出部213と、現状の輸送情報、改善輸送情報及び輸送距離に基づいて、複数の輸送モードのそれぞれにおけるCO₂排出量を算出する環境関連情報算出部214と、複数の輸送モードのそれぞれにおけるCO₂排出量を含む出力情報、及びCO₂排出量の削減効果を示す報告書を生成し、出力情報及び報告書を提示する情報提示部215と、を備え、改善輸送情報は、物品の輸送手段及び集配手段を顧客ごとにカスタマイズした情報を含む。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
顧客の物品を輸送した輸送実績及び／又は現状の輸送状況を含む現状の輸送情報を取得する輸送情報取得部と、
前記現状の輸送実績情報に基づいて改善輸送情報を生成する輸送情報生成部と、
前記物品を輸送するための輸送に関する走行距離を記憶した走行距離記憶部と、
前記現状の輸送情報、前記改善輸送情報及び前記輸送に関する走行距離に基づいて、前記物品を輸送するための輸送距離を算出する輸送距離算出部と、
前記現状の輸送情報、前記改善輸送情報及び前記輸送距離に基づいて、前記物品を輸送するための複数の輸送モードのそれぞれにおけるＣＯ
２
排出量を算出する環境関連情報算出部と、
前記複数の輸送モードのそれぞれにおける前記ＣＯ
２
排出量を含む出力情報、及び前記ＣＯ
２
排出量の削減効果を示す報告書を生成し、前記出力情報及び前記報告書を提示する情報提示部と、
を備え、
前記改善輸送情報は、前記物品の輸送手段及び集配手段を前記顧客ごとにカスタマイズした情報を含む、
物流支援装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記改善輸送情報は、前記顧客ごとにカスタマイズした情報として、前記物品を集配する集配拠点の追加、前記物品を複数の地点を回りながら各地点で集貨及び配達を行うミルクラン輸送への変更、複数回分の集貨及び配達を一度にまとめて行う集約輸送への変更、一度に集貨及び配達を行う輸送を複数回に分けて行う分割輸送への変更、前記物品を輸送する車両の車種の変更及びサイズの変更、並びに前記物品を複数の顧客と共同で集貨及び配達を行う共同配送のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物流支援装置。
【請求項３】
前記環境関連情報算出部は、前記輸送情報及び前記輸送に関する走行距離に基づいて、現状の輸送モードにおける前記ＣＯ
２
排出量及び輸送モードを変更後における前記ＣＯ
２
排出量を算出する、請求項１又は２に記載の物流支援装置。
【請求項４】
前記輸送情報取得部は、前記顧客の出荷データ及び／又は請求データに基づいて前記現状の輸送情報を取得する、請求項１から３のいずれか一項に記載の物流支援装置。
【請求項５】
前記現状の輸送情報は、少なくとも、発地住所、着地住所、発送日、総重量、総個数及び輸送モードを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の物流支援装置。
【請求項６】
前記報告書は、前記ＣＯ
２
排出量の削減効果を示すと共に、前記ＣＯ
２
排出量を記載した公的行政機関に提出する指定帳票を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の物流支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流支援装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物品の輸送において、ＣＯ
２
排出量等のような環境負荷を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシミュレーション装置は、地図情報に重畳して輸送手段ごとの輸送経路及び輸送評価指標を並べて表示部に表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－００３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現状では、単に環境負荷を把握するだけに留まっており、環境負荷を低減する効果は十分とは言えない。そこで、本発明は、物流輸送におけるＣＯ
２
排出量の削減効果を可視化し、脱炭素効果の検証を支援することができる物流支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、顧客の物品を輸送した輸送実績及び／又は現状の輸送状況を含む現状の輸送情報を取得する輸送情報取得部と、前記現状の輸送実績情報に基づいて改善輸送情報を生成する輸送情報生成部と、前記物品を輸送するための輸送に関する走行距離を記憶した走行距離記憶部と、前記現状の輸送情報、前記改善輸送情報及び前記輸送に関する走行距離に基づいて、前記物品を輸送するための輸送距離を算出する輸送距離算出部と、前記現状の輸送情報、前記改善輸送情報及び前記輸送距離に基づいて、前記物品を輸送するための複数の輸送モードのそれぞれにおけるＣＯ
２
排出量を算出する環境関連情報算出部と、前記複数の輸送モードのそれぞれにおける前記ＣＯ
２
排出量を含む出力情報、及び前記ＣＯ
２
排出量の削減効果を示す報告書を生成し、前記出力情報及び前記報告書を提示する情報提示部と、を備え、前記改善輸送情報は、前記物品の輸送手段及び集配手段を前記顧客ごとにカスタマイズした情報を含む、物流支援装置に関する。
【０００６】
また、前記改善輸送情報は、前記顧客ごとにカスタマイズした情報として、前記物品を集配する集配拠点の追加、前記物品を複数の地点を回りながら各地点で集貨及び配達を行うミルクラン輸送への変更、複数回分の集貨及び配達を一度にまとめて行う集約輸送への変更、一度に集貨及び配達を行う輸送を複数回に分けて行う分割輸送への変更、前記物品を輸送する車両の車種の変更及びサイズの変更、並びに前記物品を複数の顧客と共同で集貨及び配達を行う共同配送のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０００７】
また、前記環境関連情報算出部は、前記輸送情報及び前記輸送に関する走行距離に基づいて、現状の輸送モードにおける前記ＣＯ
２
排出量及び輸送モードを変更後における前記ＣＯ
２
排出量を算出することが好ましい。
【０００８】
また、前記輸送情報取得部は、前記顧客の出荷データ及び／又は請求データに基づいて前記現状の輸送情報を取得することが好ましい。
【０００９】
また、前記現状の輸送情報は、少なくとも、発地住所、着地住所、発送日、総重量、総個数及び輸送モードを含むことが好ましい。
【００１０】
また、前記報告書は、前記ＣＯ
２
排出量の削減効果を示すと共に、前記ＣＯ
２
排出量を記載した公的行政機関に提出する指定帳票を含むことが好ましい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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