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公開番号
2025168340
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2025074616
出願日
2025-04-28
発明の名称
生分解性消臭剤
出願人
株式会社エスエス
代理人
弁理士法人ナビジョン国際特許事務所
主分類
A61L
9/013 20060101AFI20251030BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】環境への負荷が少なく、消臭効果が長持ちし、さらには災害時やアウトドア活動時等においても利用可能で、使用後の取り扱いが容易な新たな生分解性消臭剤の開発が求められている。
【解決手段】
植物粉、及び、乾燥ショウガを含有する、生分解性消臭剤を提供することにより、上記の課題を解決する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
植物粉、及び、乾燥ショウガを含有する、生分解性消臭剤。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
更に、乾燥おから、小麦ふすま、多糖類、及び、石灰からなる群より選択される少なくとも1種を含有する、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項3】
前記植物粉が、ヒノキ、スギ、マツ、コーンコブ、ヒバ、竹、及び、クルミからなる群より選択される少なくとも1種の粉体である、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項4】
前記植物粉が、平均粒子径5mm以下の大きさである、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項5】
前記多糖類が、コーンスターチ、タピオカ由来でんぷん、及び、グァーガムからなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項6】
前記乾燥ショウガ1質量部に対する植物粉の含有量が、0.01~30質量部である、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項7】
前記乾燥ショウガ1質量部に対する多糖類の含有量が、0.1~10質量部である、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項8】
前記乾燥ショウガ1質量部に対する石灰の含有量が、0.1~10質量部である、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
【請求項9】
更に、排泄物の凝固用であることを特徴とする、請求項1に記載の生分解性消臭剤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、生分解性消臭剤に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、環境問題への意識の高まりに伴い、生分解性の消臭剤の需要が増大している。特に、災害時の避難生活やアウトドア活動においては、糞便や尿といった人間の排泄物の消臭が重要な課題となる。しかしながら、従来の消臭剤は化学物質を使用しており、その使用と廃棄が環境に影響を及ぼす可能性が問題視されている。
【0003】
また、これらの消臭剤は、消臭効果が一時的であり、使用後の残留物が新たな悪臭の原因となることがある。これらの問題点を解決するためには、消臭剤が生分解性であることが求められている。そのため、環境に優しく、効果的な消臭効果を持つ生分解性の消臭剤の開発が求められている。
【0004】
例えば、特許文献1では、γ-ポリグルタミン酸(γ-PGA)及び/又はその架橋体を含むことを特徴とする消臭剤が提案されている。γ-PGA等のバイオプラスチック素材は、バチルス(Bacillus)属細菌や好塩古細菌(Natrialba aegyptiaca)を培養すること等により製造されるため、生産コストが高く、実用性の観点で課題がのこる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2005-081040号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
これまでの技術では、消臭剤の効果の持続性や、安全性、コスト面などでの問題が存在し、理想的な生分解性消臭剤の開発は困難であった。例えば、災害時やアウトドア活動では、消臭剤の効果の持続性や携帯性、使用後の取り扱いの容易さが求められる。また、一例として、ペット等の動物への適用時においては、消臭効果や持続性だけでなく、誤って摂取した場合の安全性にも配慮が必要となる。
【0007】
したがって、環境への負荷が少なく、消臭効果が長持ちし、さらには災害時、アウトドア活動時、動物等に対しても利用可能で、使用後の取り扱いが容易な新たな生分解性消臭剤の開発が求められている。本発明は、これらの要求を満たす生分解性消臭剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決すべく、本発明者等は、鋭意研究努力を重ねた結果、意外にも、植物粉、及び、乾燥ショウガを共存させることにより、環境への負荷が少なく、消臭効果が極めて良好な生分解性消臭剤を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【0009】
すなわち、本発明は、下記に掲げる製剤を提供する。
【0010】
[1]
植物粉、及び、乾燥ショウガを含有する、生分解性消臭剤。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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