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公開番号2025167009
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071258
出願日2024-04-25
発明の名称トルク伝達機構
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類F16H 25/06 20060101AFI20251030BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】内ピンを要しないトルク伝達機構を提供する。
【解決手段】トルク伝達機構は、円柱形状を有し、回転軸周りに回転可能に構成された第1部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第1溝が設けられた外周面を有する第1部材と、前記第1部材を囲う円環形状を有し、前記回転軸周りに回転可能に構成された第2部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第2溝が設けられた内周面を有する第2部材と、前記第1溝内および前記第2溝内に配置され、前記第1溝内および前記第2溝内を転動可能に構成された1以上の第1転動部材と、前記第1部材と前記第2部材との間に配置され、前記第1転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第1転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する第1規制部材と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
円柱形状を有し、回転軸周りに回転可能に構成された第１部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第１溝が設けられた外周面を有する第１部材と、
前記第１部材を囲う円環形状を有し、前記回転軸周りに回転可能に構成された第２部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第２溝が設けられた内周面を有する第２部材と、
前記第１溝内および前記第２溝内に配置され、前記第１溝内および前記第２溝内を転動可能に構成された１以上の第１転動部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に配置され、前記第１転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第１転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する第１規制部材と、を備える、トルク伝達機構。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１溝および前記第２溝は、１以上の山部および谷部を有する周期的な波形状であり、
前記第１溝の前記山部および前記谷部の個数と、前記第２溝の前記山部および前記谷部の個数とは、それぞれ異なる、トルク伝達機構。
【請求項３】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１転動部材は、球状を有する、トルク伝達機構。
【請求項４】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１転動部材は、一の転動部材と、他の転動部材と、を含み、
前記第１規制部材は、前記一の転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第１転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する一の規制部と、前記他の転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記他の転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する他の規制部と、を有する、トルク伝達機構。
【請求項５】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１部材と前記第１規制部材との間に配置され、前記第１部材を前記第１規制部材に対して回転可能に保持する第１軸受部をさらに備える、トルク伝達機構。
【請求項６】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第２部材と前記第１規制部材との間に配置され、前記第２部材を前記第１規制部材に対して回転可能に保持する第２軸受部をさらに備える、トルク伝達機構。
【請求項７】
請求項２に記載のトルク伝達機構であって、
前記第２部材の外周面には、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第３溝が設けられ、
前記トルク伝達機構は、さらに、
前記第２部材を囲う円環形状を有し、前記回転軸周りに回転可能に構成された第３部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第４溝が設けられた内周面を有する第３部材と、
前記第３溝内および前記第４溝内に配置され、前記第３溝内および前記第４溝内を転動可能に構成された１以上の第２転動部材と、
前記第２部材と前記第３部材との間に配置され、前記第２転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第２転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する第２規制部材と、を備え、
前記第３溝および前記第４溝は、１以上の前記山部および前記谷部を有する周期的な波形状であり、
前記第３溝の前記山部および前記谷部の個数と、前記第４溝の前記山部および前記谷部の個数とは、それぞれ異なる、トルク伝達機構。
【請求項８】
請求項１に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１部材の外周面には、前記第１溝と対応するジグザグ形状の第１対応溝が、前記第１溝と前記回転軸の方向に並んで設けられ、
前記第２部材の内周面には、前記第２溝と対応するジグザグ形状の第２対応溝が、前記第２溝と前記回転軸の方向に並んで設けられ、
前記トルク伝達機構は、さらに、前記第１対応溝内および前記第２対応溝内に配置され、前記第１対応溝内および前記第２対応溝内を転動可能に構成された１以上の第３転動部材を備え、
前記第１規制部材は、さらに、前記第３転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第３転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する、トルク伝達機構。
【請求項９】
請求項８に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１溝と、前記第１対応溝とは、それぞれ同じ数の山部および谷部を有する周期的な波形状であり、
前記第２溝と、前記第２対応溝とは、それぞれ同じ数の前記山部および前記谷部を有する周期的な波形状であり、
少なくとも一の前記第１転動部材は、少なくとも一の前記第３転動部材が前記第１対応溝の前記谷部に位置する場合に、前記第１溝の前記山部に位置するように、かつ、前記少なくとも一の第３転動部材が前記第２対応溝の前記谷部に位置する場合に、前記第２溝の前記山部に位置するように構成されている、トルク伝達機構。
【請求項１０】
請求項９に記載のトルク伝達機構であって、
前記第１溝と前記第１対応溝とは、前記第１溝の前記山部と前記第１対応溝の前記谷部とが対向するように配置され、
前記第２溝と前記第２対応溝とは、前記第２溝の前記山部と前記第２対応溝の前記谷部とが対向するように配置されている、トルク伝達機構。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、トルク伝達機構に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
トルク伝達機構に関し、特許文献１には、偏心揺動型の減速機構が開示されている。特許文献１の減速機構では、外歯歯車の自転成分が内ピンを介してキャリア体に伝達されることで、トルク伝達が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、機構の動作時に、トルク伝達を担う内ピンに剪断方向の負荷が生じることで、内ピンが破断する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、トルク伝達機構が提供される。このトルク伝達機構は、円柱形状を有し、回転軸周りに回転可能に構成された第１部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第１溝が設けられた外周面を有する第１部材と、前記第１部材を囲う円環形状を有し、前記回転軸周りに回転可能に構成された第２部材であって、前記回転軸周りに延びるジグザグ形状の第２溝が設けられた内周面を有する第２部材と、前記第１溝内および前記第２溝内に配置され、前記第１溝内および前記第２溝内を転動可能に構成された１以上の第１転動部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置され、前記第１転動部材の前記回転軸に沿った移動を許容し、前記第１転動部材の前記回転軸周りの移動を規制する第１規制部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を示す斜視図。
第１実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を示す分解斜視図。
図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図。
図１のＩＶ－ＩＶ断面図。
第１実施形態におけるトルク伝達機構の第１の説明図。
第１実施形態におけるトルク伝達機構の第２の説明図。
第２実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を模式的に示す断面図。
図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面図。
第３実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を模式的に示す断面図。
第４実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を模式的に示す断面図。
第５実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を示す斜視図。
第５実施形態におけるトルク伝達機構の概略構成を示す分解斜視図。
図１１のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ断面図。
図１１のＸＩＶ－ＸＩＶ断面図。
他の実施形態におけるトルク伝達機構の第１の例の説明図。
他の実施形態におけるトルク伝達機構の第２の例の説明図。
他の実施形態におけるトルク伝達機構の第３の例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態におけるトルク伝達機構１００の概略構成を示す斜視図である。図２は、トルク伝達機構１００の概略構成を示す分解斜視図である。図１には、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ方向を示す矢印が示されている。Ｘ方向及びＹ方向は、水平面に平行な方向であり、Ｚ方向は、鉛直上向きに沿った方向である。Ｘ，Ｙ，Ｚ方向を示す矢印は、他の図においても、図示の方向が図１と対応するように適宜、図示してある。以下の説明において、方向の向きを特定する場合には、各図において矢印が指し示す方向を「＋」、その反対の方向を「－」として、方向表記に正負の符合を併用する。以下では、＋Ｚ方向のことを「上」、－Ｚ方向のことを「下」ともいう。
【０００８】
本実施形態では、トルク伝達機構１００は、減速装置として構成されている。図１および図２に示すように、トルク伝達機構１００は、第１部材１３０と、第２部材１５０と、１以上の第１転動部材１７０と、第１規制部材１９０とを備える。さらに、本実施形態におけるトルク伝達機構１００は、第１軸受部２０１と、第２軸受部２０２とを備える。
【０００９】
本実施形態におけるトルク伝達機構１００は、全体として円柱形状を有している。トルク伝達機構１００は、トルク伝達機構１００の回転軸ＡＸがＺ方向に沿うように配置されている。本実施形態では、回転軸ＡＸは、第１部材１３０の回転軸、および、第２部材１５０の回転軸に相当する。なお、本開示において、「円柱形状」は、中実の円柱形状と、中空の円柱形状とを含む。また、以下では、回転軸ＡＸに沿った方向のことを、回転軸ＡＸ方向ともいう。
【００１０】
トルク伝達機構１００の周方向ＤＣは、第１部材１３０の周方向、および、第２部材１５０の周方向に相当する。本開示では、周方向ＤＣを、＋Ｚ方向側からトルク伝達機構１００を見たときの反時計回り方向と定義する。また、以下では、特に断らない限り、「反時計回り」とは、＋Ｚ方向側からトルク伝達機構１００を見たときの反時計回りを意味する。「時計回り」についても略同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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