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公開番号2025163214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2025131652,2024064451
出願日2025-08-06,2020-01-30
発明の名称情報処理装置、画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20251021BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 ユーザがモバイル端末から、スキャン画像データを自分に送信する処理を画像形成装置に指示する場合、ユーザはモバイル端末上で自分のメールアドレスを入力する必要があるので操作が煩雑になる。
【解決手段】 画像形成装置に予め登録されたユーザのアドレスにデータを送信することをモバイル端末から指示する。
【選択図】 図11
特許請求の範囲【請求項1】
画像形成装置と通信可能な情報処理装置のコンピュータに、制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記情報処理装置を操作するユーザのユーザ情報を前記画像形成装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で送信したユーザ情報に対応づけて前記画像形成装置に予め登録されているユーザの宛先に画像データを送信することを、前記画像形成装置に指示する指示工程と、
を含むことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、送信手段を有したデータ処理装置、データ処理装置の情報処理方法、コンピュータプログラムに関するものである。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、スマートフォンと呼ばれる高性能なモバイル端末が普及してきている。モバイル端末は、画像形成装置に対してスキャン実行、プリント実行等の指示を送信し、画像形成装置を動作させることができる。例えば、画像形成装置がスキャンした画像データを設定された宛先に送信する動作をモバイル端末から指示することができる。モバイル端末は、ユーザがモバイル端末上で設定した画像データの送信先メールアドレスと各種スキャン設定情報を付加してジョブとして構成する。次に当該ジョブを画像形成装置に送信する。そしてジョブを受信した画像形成装置は、ジョブに含まれるスキャン設定に従ってスキャンした画像データを、当該ジョブに含まれる送信先メールアドレスに送信する。このようにスキャンした画像データの送信に必要な一連の設定操作をモバイル端末で完結できる。このとき、モバイル端末と画像形成装置の通信は、例えば、TCP/IP、NFC(Near Field Communication)、Bluetooth(登録商標)等の通信プロトコルに従って確立される。また最近では、モバイル端末上で設定を行った後、モバイル端末を画像形成装置に近づける(タッチする)だけでNFC通信等を介して、当該設定に従って画像形成装置を動作させることもできる。
【0003】
一方で、画像形成装置は、画像形成装置の操作パネル上でスキャン設定と送信先設定を行った後、スキャンした画像データの送信を行うこともできる。画像形成装置の操作パネル上で送信先を設定する際に、当該操作を行っているユーザのメールアドレスを簡単に選択する手法として以下のような方法が提案されている。すなわち、画像形成装置にログイン可能なユーザと、当該ユーザのメールアドレスとを紐付けて予め画像形成装置に登録しておく。そしてユーザが画像形成装置にログインした際、スキャンした画像データ等を送信する宛先として当該ログインユーザのメールアドレスを設定するための「自分へ送信」ボタンを表示する。そして、ユーザがその「自分へ送信」ボタンを選択すると、画像形成装置は当該紐づけて登録してあるユーザのメールアドレスを呼び出し、宛先として設定できる方法が有る(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-68336号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ユーザがモバイル端末から、スキャン画像データを自分に送信する処理を画像形成装置に指示する場合、ユーザはモバイル端末上で自分のアドレスを入力する必要があるので操作が煩雑になる。本発明の目的は、ユーザがモバイル端末上からデータを自分へ送信する指示を画像形成装置に対して行う場合に、ユーザの操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
画像形成装置と通信可能な情報処理装置のコンピュータに、制御方法を実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、前記情報処理装置を操作するユーザのユーザ情報を前記画像形成装置に送信する送信工程と、前記送信工程で送信したユーザ情報に対応づけて前記画像形成装置に予め登録されているユーザの宛先に画像データを送信することを、前記画像形成装置に指示する指示工程と、を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、画像形成装置に予め登録されたユーザのアドレスにデータを送信することをモバイル端末から指示できるため、モバイル端末上からアドレスを入力する必要がなく、画像形成装置がデータを自分に送信することを指示する際の、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態におけるシステム構成図
本実施形態におけるデータ処理装置のハードウェア構成図
本実施形態における画像形成装置のハードウェア構成図
本実施形態におけるデータ処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図
本実施形態における画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図
本実施形態における画像形成装置の送信設定画面の一例を示す図
本実施形態におけるデータ処理装置のメニュー画面の一例を示す図
本実施形態におけるデータ処理装置の「自分に送信」画面の一例を示す図
本実施形態におけるデータ処理装置の「自分に送信」画面の一例を示す図
本実施形態におけるデータ処理装置のカラー設定画面の一例を示す図
本実施形態におけるデータ処理装置の「自分に送信」を実行する処理を示すフローチャート
本実施形態における画像形成装置の「自分に送信」を実行する処理を示すフローチャート
本実施形態における画像形成装置のメールアドレス再設定処理を示すフローチャート
本実施形態におけるデータ処理装置のメールアドレス再設定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0010】
(実施例1)
図1は、本実施例に係るデータ処理システム構成を示すブロック図である。データ処理システム100は、データ処理装置101、無線LANターミナル102、画像形成装置104、及びクラウドサーバー105で構成され、前記装置は、LAN(Local Area Network)等のネットワーク103を介して互いに接続される。
(【0011】以降は省略されています)

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