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公開番号2025163177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2025130255,2023126096
出願日2025-08-04,2023-08-02
発明の名称認証システム、認証方法、及びプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20251021BHJP(計算;計数)
要約【課題】決済におけるセキュリティを維持しつつ、ユーザの利便性を高める。
【解決手段】認証システム(1)の種別判定部(102)は、所定のサービスにおける決済のための設定対象カードに関する設定が行われる場合に、設定対象カードと、設定対象カードに関連する関連カードと、の少なくとも一方のカードの種別を判定する。認証実行部(103)は、少なくとも一方のカードの前記種別に応じた認証のための処理を実行する。設定反映部(104)は、認証が実行された場合に、設定を反映する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
所定のサービスにおける決済のための設定対象カードに関する設定が行われる場合に、前記設定対象カードに関する付帯情報の有無を判定する判定部と、
前記設定が行われる場合の認証であって、前記付帯情報の有無に応じた前記認証のための処理を実行する認証実行部と、
前記認証が実行された場合に、前記設定を反映する設定反映部と、
を含む認証システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記付帯情報として、電子マネーを識別可能な電子マネー識別情報、又は、ポイントを識別可能なポイント識別情報の有無を判定し、
前記認証実行部は、前記電子マネー識別情報又はポイント識別情報の有無に応じた認証のための処理を実行する、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証実行部は、
前記付帯情報が無いと判定された場合に、前記付帯情報が利用されない第１認証のための処理を実行し、
前記付帯情報が有ると判定された場合に、前記付帯情報が利用される第２認証のための処理を実行する、
請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証実行部は、前記付帯情報が有ると判定された場合に、ユーザ端末が前記設定対象カードを読み取ることによって取得された前記付帯情報に基づいて、前記第２認証のための処理を実行する、
請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証システムは、前記ユーザ端末からのログインに基づいて、ログイン中のユーザを識別可能なユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部を更に含み、
前記認証実行部は、
前記ユーザ端末によって取得された前記付帯情報に関連付けられたユーザ識別情報を特定し、
前記ログインに基づいて取得された前記ユーザ識別情報と、前記ユーザ端末によって取得された前記付帯情報に関連付けられた前記ユーザ識別情報と、に基づいて、前記第２認証のための処理を実行する、
請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記設定対象カードの前記付帯情報と、前記設定対象カードに関連する関連カードに関する付帯情報と、の各々の有無を判定し、
前記認証実行部は、前記設定対象カードに前記付帯情報が無いと判定されたとしても、前記関連カードに前記付帯情報が有ると判定された場合に、前記第２認証のための処理を実行する、
請求項３に記載の認証システム。
【請求項７】
前記設定対象カードは、前記設定を行うユーザ本人の本人カードであり、
前記関連カードは、前記ユーザの家族の家族カードであり、
前記認証実行部は、前記本人カードに前記付帯情報が無いと判定されたとしても、前記家族カードに前記付帯情報が有ると判定された場合に、前記第２認証のための処理を実行する、
請求項６に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証実行部は、前記設定対象カードに前記付帯情報が有ると判定されたとしても、前記設定対象カードに関連する前記関連カードをユーザ端末が読み取ることによって取得された付帯情報に基づいて、前記第２認証のための処理を実行可能である、
請求項３に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証実行部は、
前記付帯情報が無効である場合に、前記第１認証のための処理を実行し、
前記付帯情報が有効である場合に、前記第２認証のための処理を実行する、
請求項３に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証システムは、前記設定が反映された前記設定対象カードの有効期限が更新された場合に、再度の前記認証を要することなく、前記設定に基づいて、決済を実行可能な決済実行部を更に含む、
請求項１又は２に記載の認証システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、認証システム、認証方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、所定のサービス（例えば、決済サービス又はオンラインショッピングサービス）における決済で利用可能なカード（例えば、クレジットカード又はデビットカード）が知られている。このようなサービスでは、悪意のある第三者によるなりすまし又はフィッシング詐欺等の不正行為が問題となっている。このため、決済におけるセキュリティを高めることが求められている。例えば、特許文献１には、ユーザに対し、パスワード及びセキュリティコードといった複数の認証情報の入力を要求することによって、セキュリティを高める技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－０１５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザは、複数の認証情報を入力する必要があるので、煩雑さを感じていた。このため、特許文献１の技術では、セキュリティを高めることはできるが、ユーザの利便性は、低下する。ユーザが入力する認証情報の数を減らせば、ユーザが感じる煩雑さを軽減できるが、セキュリティが低下する。このため、セキュリティを維持しつつ、ユーザの利便性を高めることが求められている。
【０００５】
本開示の目的の１つは、決済におけるセキュリティを維持しつつ、ユーザの利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る認証システムは、所定のサービスにおける決済のための設定対象カードに関する設定が行われる場合に、前記設定対象カードと、前記設定対象カードに関連する関連カードと、の少なくとも一方のカードの種別を判定する種別判定部と、前記少なくとも一方のカードの前記種別に応じた認証のための処理を実行する認証実行部と、前記認証が実行された場合に、前記設定を反映する設定反映部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、決済におけるセキュリティを維持しつつ、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
認証システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
第１認証の一例を示す図である。
第２認証の一例を示す図である。
認証システムで実現される機能の一例を示す図である。
ユーザデータベースの一例を示す図である。
電子マネーデータベースの一例を示す図である。
認証システムで実行される処理の一例を示す図である。
認証システムで実行される処理の一例を示す図である。
変形例における機能の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．認証システムのハードウェア構成］
本開示に係る認証システム、認証方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、認証システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、認証システム１は、決済サーバ１０、電子マネーサーバ２０、及びユーザ端末３０を含む。決済サーバ１０、電子マネーサーバ２０、及びユーザ端末３０の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
決済サーバ１０は、ユーザに決済サービスを提供するサービス提供者のサーバコンピュータである。決済サービスは、ユーザによる電子決済（キャッシュレス決済）を代行するサービスである。例えば、決済サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。記憶部１２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと、の少なくとも一方を含む。通信部１３は、有線通信用及び無線通信用の少なくとも一方の通信インタフェースを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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