TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025161183
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064160
出願日2024-04-11
発明の名称漏洩防止装置、管継手部の漏洩防止構造、及び、漏洩防止方法
出願人和歌山市,株式会社水道技術開発機構,日本ニューロン株式会社
代理人弁理士法人ユニアス国際特許事務所
主分類F16L 55/17 20060101AFI20251017BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】密封性能の低下を抑制できる漏洩防止装置、管継手部の漏洩防止構造、及び、漏洩防止方法を提供する。
【解決手段】漏洩防止装置10は、第1流体管P1に外嵌される第1外嵌部材11と、第2流体管に外嵌される第2外嵌部材と、第1外嵌部材11と第2外嵌部材との間で管軸方向に延在し、第1流体管P1の端部と第2流体管の端部とが接続された管継手部を取り囲む伸縮管としてのフレキシブル管14と、第1外嵌部材11の内周面と第1流体管P1の外周面との隙間を密封するシール材11bと、連結構造5を介して第1外嵌部材11に連結され、シール材11bを押圧する押輪50とを備える。連結構造5は、管継手部から離れる側に第1外嵌部材11を移動させる管軸方向の外力が作用しても第1外嵌部材11と押輪50との間隔が保持されるように構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
第1流体管に外嵌される第1外嵌部材と、
第2流体管に外嵌される第2外嵌部材と、
前記第1外嵌部材と前記第2外嵌部材との間で管軸方向に延在し、前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部を取り囲む伸縮管と、
前記第1外嵌部材の内周面と前記第1流体管の外周面との隙間を密封するシール材と、
連結構造を介して前記第1外嵌部材に連結され、前記シール材を押圧する押輪と、を備え、
前記連結構造は、前記管継手部から離れる側に前記第1外嵌部材を移動させる管軸方向の外力が作用しても前記第1外嵌部材と前記押輪との間隔が保持されるように構成されている漏洩防止装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記押輪は、前記シール材を押圧する押圧部と、前記第1外嵌部材から管軸方向に離して配置される本体部と、前記本体部を前記第1外嵌部材に連結する連結ボルトと、を備え、
前記連結構造は、前記外力によって前記第1外嵌部材に作用した力を前記連結ボルトを介して前記本体部に伝達するように構成されている請求項1に記載の漏洩防止装置。
【請求項3】
前記押輪は、前記シール材を押圧する押圧部と、前記第1外嵌部材から管軸方向に離して配置される本体部と、前記本体部を前記第1外嵌部材に連結する連結ボルトと、を備え、
前記第1外嵌部材は、前記連結ボルトが螺合される雌ねじ部を有し、
前記押輪は、前記本体部に対する前記連結ボルトの相対移動を規制する規制部材を有する請求項1に記載の漏洩防止装置。
【請求項4】
前記押輪は、前記シール材を押圧する押圧部と、前記第1外嵌部材から管軸方向に離して配置される本体部と、前記本体部を前記第1外嵌部材に連結する連結ボルトと、を備え、
前記第1外嵌部材は、前記第1外嵌部材に対する前記連結ボルトの相対移動を規制する第1規制部材を有し、
前記押輪は、前記本体部に対する前記連結ボルトの相対移動を規制する第2規制部材を有する請求項1に記載の漏洩防止装置。
【請求項5】
前記押輪は、前記シール材を押圧する押圧部と、前記第1外嵌部材から管軸方向に離して配置される本体部と、前記本体部を前記第1外嵌部材に連結する連結ボルトと、前記第1外嵌部材に当接する当接ボルトと、を備え、
前記第1外嵌部材は、前記当接ボルトの先端を受け止める受圧面を有し、
前記押輪は、前記当接ボルトが螺合される雌ねじ部、または、前記本体部に対する前記当接ボルトの相対移動を規制する規制部材を有する請求項1に記載の漏洩防止装置。
【請求項6】
前記押輪は、前記シール材を押圧する押圧部と、前記第1外嵌部材から管軸方向に離して配置される本体部と、前記本体部を前記第1外嵌部材に連結する連結ボルトと、を備え、
前記第1外嵌部材と前記本体部との間に、それらの隙間を埋めるようにスペーサが配置されている請求項1に記載の漏洩防止装置。
【請求項7】
前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部に、請求項1~6いずれか1項に記載の漏洩防止装置が装着されている、管継手部の漏洩防止構造。
【請求項8】
第1外嵌部材を第1流体管に外嵌する工程と、
第2外嵌部材を第2流体管に外嵌する工程と、
前記第1外嵌部材と前記第2外嵌部材との間で管軸方向に延在し、前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部を取り囲む伸縮管における一方側の端部を前記第1外嵌部材に接合し、前記伸縮管における他方側の端部を前記第2外嵌部材に接合する工程と、
連結構造を介して前記第1外嵌部材に押輪を連結し、前記第1外嵌部材の内周面と前記第1流体管の外周面との隙間に装着されたシール材を前記押輪によって押圧する工程と、を備え、
前記連結構造は、前記管継手部から離れる側に前記第1外嵌部材を移動させる管軸方向の外力が作用しても前記第1外嵌部材と前記押輪との間隔が保持されるように構成されている漏洩防止方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、管継手部における流体の漏洩を防止する漏洩防止装置と、その装置を用いた管継手部の漏洩防止構造と、管継手部における流体の漏洩を防止する漏洩防止方法とに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、水管橋などに敷設された管路に装着される漏洩防止装置である漏水補修伸縮可撓継手が記載されている。この漏洩防止装置を用いて、管の端部同士を接続した管継手部(ジョイント)を包囲することにより、管継手部において管が離脱した場合でも装置外部への漏水を防止できる。当該文献に記載の漏洩防止装置は、伸縮可能に設けられた可撓部材を有し、管路の伸縮や傾斜に追随するように構成されている。
【0003】
図14(A)は、上記文献に記載の漏洩防止装置の端部を示す。管路を構成する管91に外嵌された外嵌部材92(環状部)は、図示しない可撓部材から延びた拡径部93に連続している。拡径部93は、管91の端部同士を接続した管継手部を包囲している。外嵌部材92の内周面と管91の外周面との隙間は、環状のシール材94で密封されている。押輪95(押えリング)は、フランジに挿通されたボルト96を介して外嵌部材92に連結され、ナット97の締め付けに応じてシール材94を押圧可能に構成されている。押輪95は、固定ボルト98によって管91に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平7-139684号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
地震や不同沈下などの不測の事態により管継手部において管91が離脱した場合、管路の伸縮に追随して可撓部材が変形しつつ、拡径部93の内部に水が充満して水圧が発生する。これにより、図14(B)に示すように、管継手部から離れる側に外嵌部材92を移動させる管軸方向の外力Fが作用する。本発明者らが調査したところ、このような外力Fに起因して外嵌部材92が移動すると、押輪95との間隔が減少してシール材94の過圧縮や面圧の不均一化を引き起こし、密封性能(水密性能)の低下を招来することが判明した。
【0006】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、密封性能の低下を抑制できる漏洩防止装置、管継手部の漏洩防止構造、及び、漏洩防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の漏洩防止装置は、第1流体管に外嵌される第1外嵌部材と、第2流体管に外嵌される第2外嵌部材と、前記第1外嵌部材と前記第2外嵌部材との間で管軸方向に延在し、前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部を取り囲む伸縮管と、前記第1外嵌部材の内周面と前記第1流体管の外周面との隙間を密封するシール材と、連結構造を介して前記第1外嵌部材に連結され、前記シール材を押圧する押輪と、を備え、前記連結構造は、前記管継手部から離れる側に前記第1外嵌部材を移動させる管軸方向の外力が作用しても前記第1外嵌部材と前記押輪との間隔が保持されるように構成されているものである。
【0008】
本開示の管継手部の漏洩防止構造は、前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部に、上記の漏洩防止装置が装着されているものである。
【0009】
本開示の漏洩防止方法は、第1外嵌部材を第1流体管に外嵌する工程と、第2外嵌部材を第2流体管に外嵌する工程と、前記第1外嵌部材と前記第2外嵌部材との間で管軸方向に延在し、前記第1流体管の端部と前記第2流体管の端部とが接続された管継手部を取り囲む伸縮管における一方側の端部を前記第1外嵌部材に接合し、前記伸縮管における他方側の端部を前記第2外嵌部材に接合する工程と、連結構造を介して前記第1外嵌部材に押輪を連結し、前記第1外嵌部材の内周面と前記第1流体管の外周面との隙間に装着されたシール材を前記押輪によって押圧する工程と、を備え、前記連結構造は、前記管継手部から離れる側に前記第1外嵌部材を移動させる管軸方向の外力が作用しても前記第1外嵌部材と前記押輪との間隔が保持されるように構成されているものである。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態の漏洩防止装置を示す側面図
図1の漏洩防止装置を管軸方向から見た正面図
図1の管継手部の周辺を示す断面図
図1の第1外嵌部材の周辺を示す断面図
図1の管路が伸長した状態を示す断面図
図1の管路が偏心した状態を示す断面図
漏洩防止装置を装着する工程を示す側面図
漏洩防止装置を装着する工程を示す側面図
漏洩防止装置を装着する工程を示す断面図
第2実施形態の漏洩防止装置を示す断面図
第3実施形態の漏洩防止装置を示す断面図
第4実施形態の漏洩防止装置を示す断面図
(A)図12に示すスペーサ及び(B)その変形例に係るスペーサの正面図
従来技術における漏洩防止装置の端部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

和歌山市
漏洩防止装置、管継手部の漏洩防止構造、及び、漏洩防止方法
1か月前
個人
留め具
1か月前
個人
鍋虫ねじ
3か月前
個人
回転伝達機構
3か月前
個人
ホース保持具
7か月前
個人
紛体用仕切弁
3か月前
個人
差動歯車用歯形
5か月前
個人
トーションバー
8か月前
個人
給排気装置
1か月前
個人
ジョイント
2か月前
個人
ナット
26日前
株式会社不二工機
電磁弁
5か月前
個人
ナット
2か月前
株式会社不二工機
電磁弁
6か月前
個人
地震の揺れ回避装置
4か月前
個人
吐出量監視装置
3か月前
個人
ゲート弁バルブ
11日前
カヤバ株式会社
ダンパ
5か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
4か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
1か月前
カヤバ株式会社
緩衝器
4か月前
兼工業株式会社
バルブ
27日前
柿沼金属精機株式会社
分岐管
3か月前
カヤバ株式会社
ダンパ
5か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
7か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
6か月前
株式会社三五
ドライブシャフト
1か月前
株式会社奥村組
制振機構
2か月前
株式会社フジキン
ボールバルブ
5か月前
株式会社奥村組
制振機構
2か月前
株式会社ニフコ
クリップ
11日前
株式会社タカギ
水栓装置
3か月前
日東電工株式会社
断熱材
7か月前
株式会社不二工機
電動弁
1か月前
アズビル株式会社
回転弁
2か月前
株式会社不二工機
電磁弁
3か月前
続きを見る