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公開番号2025160402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2025127884,2024083861
出願日2025-07-31,2021-02-11
発明の名称局所用ナロキソン組成物およびそれを使用するための方法
出願人テイコクファーマユーエスエーインコーポレーテッド
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A61K 31/485 20060101AFI20251015BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】対象の皮膚にナロキソンを局所的に送達するための局所用ナロキソン組成物を提供する。
【解決手段】局所用組成物は、ナロキソン遊離塩基および非水性ビヒクルを含む、貯蔵安定性非水性局所用組成物であり、ナロキソンN-オキシドを実質的に含まない。前記非水性ビヒクルは、異なる平均分子量の2つ以上の異なるポリエチレングリコールを含む。この局所用組成物を使用して対象にナロキソンを局所的に送達する方法、ならびに局所用ナロキソン組成物を含むキットも提供される。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ナロキソン遊離塩基と、非水性ビヒクルとを含み、
ナロキソンＮ－オキシドを実質的に含まない、
貯蔵安定性非水性局所用組成物。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記ナロキソン遊離塩基が、０．０５～１０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項３】
前記ナロキソン遊離塩基が、０．１～５重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する、請求項２に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項４】
前記非水性ビヒクルが、ポリエチレングリコール成分を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコール成分が、異なる平均分子量の２つ以上の異なるポリエチレングリコールを含む、請求項４に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール成分が、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の平均分子量を有する第１のポリエチレングリコールと、前記第１のポリエチレングリコールより高い平均分子量を有する第２のポリエチレングリコールとを含む、請求項５に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項７】
前記第２のポリエチレングリコールが、１０００ｇ／ｍｏｌ以上の平均分子量を有する、請求項６に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項８】
前記第１のポリエチレングリコールが、６００ｇ／ｍｏｌ以下の平均分子量を有し、第２のポリエチレングリコールが、１３５０ｇ／ｍｏｌ以上の平均分子量を有する、請求項７に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項９】
前記第１のポリエチレングリコールが、３００～４００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する、請求項８に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
【請求項１０】
前記第２のポリエチレングリコールが、１４００～１５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する、請求項９に記載の貯蔵安定性非水性局所用組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【背景技術】
【０００１】
ナロキソンは、中枢神経系におけるμオピオイド受容体に対する高い親和性を有する麻薬性μオピオイド受容体（ＭＯＲ）アンタゴニストである。μ－オピオイド受容体は、エンケファリンおよびβ－エンドルフィンに対する親和性を有するが、ダイノルフィンに対する親和性が低いオピオイド受容体のクラスである。μ－オピオイド受容体の３つのよく特徴付けられた変異体は、典型的には、シナプス前（例えば、脊髄の管周囲灰色領域および表面後角）またはシナプス後に見出されるμ
１
、μ
２
、およびμ
３
である。
続きを表示（約 3,000 文字）【０００２】
μ－オピオイド受容体の活性化（例えば、アゴニストによる）は、鎮痛、鎮静、血圧低減、かゆみ、吐き気、多幸感、呼吸の低減および減数分裂につながる可能性がある。μ－オピオイド受容体は、腸管にも見出すことができ、これらの受容体の活性化は、時に蠕動作用を阻害して、便秘をもたらし得る。ナロキソンは、商業的にはＮａｒｃａｎ（登録商標）またはＥｖｚｉｏ（登録商標）としても知られ、また、κ－オピオイド受容体およびδ－オピオイド受容体での親和性がより低い。
【０００３】
ナロキソンは、典型的には、静脈内注射または注入などによって非経口投与され、この投与経路は、薬物の迅速な送達および完全な生物学的利用能を提供し、したがってこの経路は予測可能および制御可能となる。非経口投与用の溶液製剤は、本質的に粒子状物質不含でなければならず、また滅菌されていなければならない。それらは、有効性および安全性が予測可能であるように、物理的および化学的に安定していなければならない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の態様は、対象の皮膚にナロキソンを局所的に送達するための局所用ナロキソン組成物を含む。ある特定の実施形態による局所用組成物は、ナロキソン遊離塩基および非水性ビヒクルを含む、貯蔵安定性非水性局所用組成物であり、ナロキソンＮ－オキシドを実質的に含まない。この局所用組成物を使用して対象にナロキソンを局所的に送達する方法、ならびに局所用ナロキソン組成物を含むキットも提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
異なるＰＥＧ供給源から調製された様々な軟膏製剤の各々について、ナロキソンＮ－オキシドの観察されたパーセンテージを示す。
異なるＰＥＧ供給源から調製された様々な軟膏製剤の各々について、ナロキソンＮ－オキシドの観察されたパーセンテージを示す。
１）プラセボ（ナロキソン活性剤なし）、５または２）ナロキソン遊離塩基を有する局所用組成物を適用した３４日目および４１日目にマウスが示した平均スクラッチバウトおよび累積スクラッチ持続時間を示す。
１）プラセボ（ナロキソン活性剤なし）、５または２）ナロキソン遊離塩基を有する局所用組成物を適用した４８日目および５５日目にマウスが示した平均スクラッチバウトおよび累積スクラッチ持続時間を示す。
１）プラセボ（ナロキソン活性剤なし）、または２）ナロキソンＨＣｌを有する局所用組成物を適用した３４日目および４１日目にマウスが示した平均スクラッチバウトおよび累積スクラッチ持続時間を示す。
１）プラセボ（ナロキソン活性剤なし）、または２）ナロキソンＨＣｌを有する局所用組成物を適用した４８日目および５５日目にマウスが示した平均スクラッチバウトおよび累積スクラッチ持続時間を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物およびナロキソン遊離塩基を有する局所用組成物について、３４日目に示された経皮水分損失を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物およびナロキソン遊離塩基を有する局所用組成物について、４８日目に示された経皮水分損失を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物およびナロキソン遊離塩基を有する局所用組成物について、５５日目に示された経皮水分損失を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物およびナロキソンＨＣｌを有する局所用組成物について、３３日目目に示された経皮水分損失を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物およびナロキソンＨＣｌを有する局所用組成物について、５５日目に示された経皮水分損失を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物、ならびにナロキソン遊離塩基および疎水性送達ビヒクルを有する局所用組成物を適用したマウスの皮膚の例示的な写真を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物、ならびにナロキソン遊離塩基および疎水性送達ビヒクルを有する局所用組成物を適用したマウスの皮膚の例示的な写真を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物、ならびにナロキソンＨＣｌおよび親水性送達ビヒクルを含有するポリエチレングリコールのみを有する局所用組成物を適用したマウスの皮膚の例示的な写真を示す。
プラセボ（ナロキソン活性剤なし）組成物、ならびにナロキソンＨＣｌおよび親水性送達ビヒクルを含有するポリエチレングリコールのみを有する局所用組成物を適用したマウスの皮膚の例示的な写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の態様は、対象の皮膚にナロキソンを局所的に送達するための局所用ナロキソン組成物を含む。ある特定の実施形態による局所用組成物は、ナロキソン遊離塩基および非水性ビヒクルを含む、貯蔵安定性非水性局所用組成物であり、ナロキソンＮ－オキシドを実質的に含まない。局所用組成物を使用して対象にナロキソンを局所的に送達する方法、ならびに局所用ナロキソン組成物を含むキットも提供される。
【０００７】
本発明がより詳細に説明される前に、本発明は、説明される特定の実施形態に限定されるものではなく、したがって、もちろん、変化し得ることが理解されるべきである。また、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるため、本明細書で使用される専門用語は、単に特定の実施形態を説明するためのものであることも理解されたい。
【０００８】
値の範囲が提供される場合、文脈が明確に別段の指示をしない限り、その範囲の上限と下限との間の、下限の単位の１０分の１までの各中間値、およびこの記載の範囲内の任意の他の記載される値または中間値が本発明に包含されることが理解される。これらのより小さい範囲の上限および下限は、独立して、より小さい範囲に含まれてもよく、記載された範囲内の任意の具体的に除外された限界に従うことを条件として、本発明内にも包含される。記載された範囲が限界の一方または両方を含む場合、それらの含まれる限界のいずれかまたは両方を除外する範囲も、同様に本発明に含まれる。
【０００９】
ある特定の範囲は、「約」という用語によって先行される数値を伴って本明細書において提示される。「約」という用語は、本明細書において、それが先行する正確な数、ならびにその用語が先行する数に近いか、または近似しているその数についての文字通りの裏付けを提供するために使用される。ある数が具体的に列挙された数に近いか、または近似するか否かを判定するとき、その近いまたは近似する列挙されない数は、それが提示されている文脈において、具体的に列挙されている数の実質的な等価物を提供する数であり得る。
【００１０】
別途定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語および科学用語は、本
発明が属する当業者に一般に理解される意味と同じ意味を有する。本明細書に記載されるものと類似または同等の任意の方法および材料も、本発明の実施または試験に使用され得るが、代表的な例示的な方法および材料が、以下に記載される。
（【００１１】以降は省略されています）

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