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公開番号2025159863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062691
出願日2024-04-09
発明の名称意思決定支援装置および意思決定支援方法
出願人株式会社YE DIGITAL,アビームコンサルティング株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20251015BHJP(計算;計数)
要約【課題】物流業務における管理者の意思決定をより効率的に支援すること。
【解決手段】実施形態の一態様に係る意思決定支援装置は、制御部を備える。制御部は、物流業務システムから物流業務に関する実績データを収集してデータベースへ蓄積する。また、制御部は、物流業務における意思決定プロセスをガイドするUIを含む意思決定支援UIをユーザへ提供する。また、制御部は、上記意思決定支援UIを介したユーザからの要求に応じた情報である意思決定支援情報を上記実績データに基づいて分析および可視化する。また、制御部は、分析および可視化された上記意思決定支援情報をユーザへ提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物流業務システムから物流業務に関する実績データを収集してデータベースへ蓄積し、
物流業務における意思決定プロセスをガイドするＵＩを含む意思決定支援ＵＩをユーザへ提供し、
前記意思決定支援ＵＩを介したユーザからの要求に応じた情報である意思決定支援情報を前記実績データに基づいて分析および可視化し、
分析および可視化された前記意思決定支援情報をユーザへ提供する制御部、
を備えることを特徴とする意思決定支援装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記意思決定支援ＵＩは、
物流業務における所定の意思決定シーンごとの意思決定プロセスを手順化したメニューを含む、
請求項１に記載の意思決定支援装置。
【請求項３】
前記意思決定シーンは、少なくとも作業員の配置計画時を含む、
請求項２に記載の意思決定支援装置。
【請求項４】
前記意思決定支援ＵＩは、
前記実績データに含まれる設備データに基づいて分析および可視化された、前記物流業務システムにおける設備の稼働状況を示す表示画面を含む、
請求項１に記載の意思決定支援装置。
【請求項５】
前記表示画面は、前記設備データに基づく前記設備の稼働率および機械能力の対比から推定される前記稼働状況の要因可能性の表示を含む、
請求項４に記載の意思決定支援装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記設備の基準稼働率に対する平均稼働率を前記稼働率として算出し、前記設備の基準処理量に対する実処理量を前記機械能力として算出する、
請求項５に記載の意思決定支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記稼働率が前記機械能力より大きい場合、前記稼働率が前記機械能力より小さい場合、前記稼働率および前記機械能力のいずれも閾値より小さい場合ごとの前記要因可能性を推定する、
請求項５または６に記載の意思決定支援装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する意思決定支援方法であって、
物流業務システムから物流業務に関する実績データを収集してデータベースへ蓄積することと、
物流業務における意思決定プロセスをガイドするＵＩを含む意思決定支援ＵＩをユーザへ提供することと、
前記意思決定支援ＵＩを介したユーザからの要求に応じた情報である意思決定支援情報を前記実績データに基づいて分析および可視化することと、
分析および可視化された前記意思決定支援情報をユーザへ提供することと、
を含むことを特徴とする意思決定支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、意思決定支援装置および意思決定支援方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、意思決定支援システムとして、サプライチェーンにおける在庫計画立案の意思決定を支援するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１３６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術には、物流業務における管理者の意思決定をより効率的に支援するうえで、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
従来の物流業務においては、例えば倉庫運営における設備や人の稼働実績等、管理者の意思決定に必要となるデータを揃えるための負荷が高く、管理者の負担が大きいという問題があった。さらに、意思決定プロセスは管理者の経験則によるところが大きく、属人化しがちであるという問題もあった。
【０００６】
この点、特許文献１に開示の技術は、サプライチェーンにおける在庫計画立案の意思決定を支援するものであり、上述した問題、すなわち物流業務全般に共通する問題の解消のためにそのまま適用することはできない。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、物流業務における管理者の意思決定をより効率的に支援することができる意思決定支援装置および意思決定支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る意思決定支援装置は、制御部を備える。制御部は、物流業務システムから物流業務に関する実績データを収集してデータベースへ蓄積する。また、前記制御部は、物流業務における意思決定プロセスをガイドするＵＩを含む意思決定支援ＵＩをユーザへ提供する。また、前記制御部は、前記意思決定支援ＵＩを介したユーザからの要求に応じた情報である意思決定支援情報を前記実績データに基づいて分析および可視化する。また、前記制御部は、分析および可視化された前記意思決定支援情報をユーザへ提供する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、物流業務における管理者の意思決定をより効率的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る意思決定支援方法の概要説明図である。
図２は、実施形態に係る意思決定支援装置のブロック図である。
図３は、実施形態に係る活用シーン例を示す図である。
図４は、活用シーン「作業員の配置計画」における意思決定プロセスを手順化したメニューの表示例を示す図である。
図５は、「出荷作業進捗」閲覧時の意思決定支援情報の表示例を示す図である。
図６は、「工程別人員過不足状況」閲覧時の意思決定支援情報の表示例を示す図である。
図７は、「人員配置転換シミュレーション（処理量）」閲覧時の意思決定支援情報の表示例を示す図である。
図８は、設備稼働率に関する意思決定支援情報の表示例を示す図である。
図９は、要因分析結果表示領域の表示例を示す図である。
図１０は、要因可能性の推定手順の説明図である。
図１１は、意思決定支援装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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