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公開番号2025159606
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-21
出願番号2024062308
出願日2024-04-08
発明の名称車両用駆動装置
出願人株式会社ジェイテクト
代理人弁理士法人平田国際特許事務所
主分類B60K 1/00 20060101AFI20251014BHJP(車両一般)
要約【課題】車両の車室空間あるいは荷室空間を大きく確保しやすく、かつコストを抑えることが可能な車両用駆動装置を提供する。
【解決手段】車両用駆動装置1は、電動機21と、電動機21が発生した駆動力が入力されるデフケース221ならびに第1サイドギヤ224及び第2サイドギヤ225を有する差動機構22と、左前輪11を回転可能に支持すると共に第1サイドギヤ224に配分された駆動力を左前輪11に伝達する第1ハブユニット23と、右前輪12を回転可能に支持すると共に第2サイドギヤ225に配分された駆動力を右前輪12に伝達する第2ハブユニット31と、電動機21、差動機構22、及び第1ハブユニット23が取り付けられた第1取付部材25と、第2ハブユニット31が取り付けられた第2取付部材32と、第2サイドギヤ225と第2ハブユニット31を連結するドライブシャフト4とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車幅方向の左右に第１駆動輪及び第２駆動輪を有する車両に搭載され、前記第１駆動輪及び前記第２駆動輪を駆動する車両用駆動装置であって、
前記第１駆動輪及び前記第２駆動輪を駆動する駆動力を発生する電動機と、
前記電動機が発生した駆動力が入力される入力回転部材、ならびに相対回転可能な第１出力回転部材及び第２出力回転部材を有し、前記入力回転部材に入力された駆動力を前記第１出力回転部材及び前記第２出力回転部材に差動を許容して配分する差動機構と、
前記第１駆動輪を回転可能に支持すると共に前記第１出力回転部材に配分された駆動力を前記第１駆動輪に伝達する第１軸受機構と、
前記第２駆動輪を回転可能に支持すると共に前記第２出力回転部材に配分された駆動力を前記第２駆動輪に伝達する第２軸受機構と、
前記電動機、前記差動機構、及び前記第１軸受機構が取り付けられた第１取付部材と、
前記第２軸受機構が取り付けられた第２取付部材と、
前記第２出力回転部材と前記第２軸受機構を連結し、前記第２出力回転部材に配分された駆動力を前記第２軸受機構に伝達するドライブシャフトと、
を備えた車両用駆動装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第１軸受機構は、前記第１駆動輪が取り付けられる第１ハブ輪を有し、
前記第２軸受機構は、前記第２駆動輪が取り付けられる第２ハブ輪を有し、
前記第１出力回転部材の回転が減速されて前記第１ハブ輪に伝達され、
前記第２出力回転部材の回転が減速されて前記第２ハブ輪に伝達される、
請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記ドライブシャフトは、前記第１取付部材に対して回転可能に支持された第１外側継手部材及び前記第１外側継手部材に対して揺動可能な第１内側継手部材を有する第１等速自在継手と、前記第２取付部材に対して回転可能に支持された第２外側継手部材及び前記第２外側継手部材に対して揺動可能な第２内側継手部材を有する第２等速自在継手と、前記第１内側継手部材と前記第２内側継手部材とを駆動力伝達可能に連結する中間軸と、を有する、
請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第１等速自在継手及び前記第２等速自在継手は、前記第１外側継手部材の軸方向への前記第１内側継手部材の相対移動、及び前記第２外側継手部材の軸方向への前記第２内側継手部材の相対移動が規制された固定式等速自在継手であり、
前記中間軸は、前記第１内側継手部材に固定された第１軸部と、前記第２内側継手部材に固定された第２軸部とを有し、前記第１軸部と前記第２軸部とが相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能である、
請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第１等速自在継手は、前記第１外側継手部材の軸方向への前記第１内側継手部材の相対移動が可能な摺動式等速自在継手であり、
前記第２等速自在継手は、前記第２外側継手部材の軸方向への前記第２内側継手部材の相対移動が規制された固定式等速自在継手である、
請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第１駆動輪及び前記第２駆動輪は、前記車両の転舵輪であり、
前記第２駆動輪の転舵中心線である第２キングピン軸が前記第２内側継手部材を通る、
請求項４又は５に記載の車両用駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を駆動源として用いる車両用駆動装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電動機を駆動源として用いる車両の駆動系レイアウトとして、様々な構成のものが提案されている。特許文献１に記載のものは、電動モータ及び変速機構を有する前輪側及び後輪側の駆動ユニットを有し、これらの駆動ユニットの出力回転が左右のドライブシャフトによって前輪側及び後輪側の左右輪に伝達される。特許文献２に記載のものは、左右の後輪にそれぞれインホイールモータが取り付けられ、左右のインホイールモータに左右のインバータからの交流電流がそれぞれ供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１０２６８４号公報
特開２０２０－０６３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものでは、車幅方向の中央部に駆動ユニットが配置されるので、駆動ユニットによって車室空間や荷室空間が狭くなりやすい。また、特許文献２に記載のものでは、左右の車輪のそれぞれに対応してインホイールモータ及びインバータを設けなければならず、コストが増大してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の車室空間あるいは荷室空間を大きく確保しやすく、かつコストを抑えることが可能な車両用駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するため、車幅方向の左右に第１駆動輪及び第２駆動輪を有する車両に搭載され、前記第１駆動輪及び前記第２駆動輪を駆動する車両用駆動装置であって、前記第１駆動輪及び前記第２駆動輪を駆動する駆動力を発生する電動機と、前記電動機が発生した駆動力が入力される入力回転部材、ならびに相対回転可能な第１出力回転部材及び第２出力回転部材を有し、前記入力回転部材に入力された駆動力を前記第１出力回転部材及び前記第２出力回転部材に差動を許容して配分する差動機構と、前記第１駆動輪を回転可能に支持すると共に前記第１出力回転部材に配分された駆動力を前記第１駆動輪に伝達する第１軸受機構と、前記第２駆動輪を回転可能に支持すると共に前記第２出力回転部材に配分された駆動力を前記第２駆動輪に伝達する第２軸受機構と、前記電動機、前記差動機構、及び前記第１軸受機構が取り付けられた第１取付部材と、前記第２軸受機構が取り付けられた第２取付部材と、前記第２出力回転部材と前記第２軸受機構を連結し、前記第２出力回転部材に配分された駆動力を前記第２軸受機構に伝達するドライブシャフトと、を備えた車両用駆動装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用駆動装置によれば、車両の車室空間あるいは荷室空間を大きく確保しやすく、かつコストを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第１の実施の形態に係る車両用駆動装置を備える車両の概略の構成を模式的に示す構成図である。
車両用駆動装置の構成をその周辺の部材と共に示す断面図である。
図２における第１駆動部の拡大図である。
図２における第２駆動部の拡大図である。
本発明の第２の実施の形態に係る車両用駆動装置の構成をその周辺の部材と共に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車両用駆動装置１を備える車両１０の概略の構成を模式的に示す構成図である。車両１０は、舗装路を走行可能なものであり、例えば道路運送車両法に定められた区分における小型自動車又は軽自動車であるが、これに限らず、例えばゴルフカート等の乗用カートであってもよい。また、本実施の形態では、運転者がステアリングホイール１００の操舵操作によって転舵輪である左右の前輪１１，１２を転舵させる場合について説明するが、これに限らず、自動運転により自律走行するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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