TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025159179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2025136790,2021034022
出願日2025-08-20,2021-03-04
発明の名称フォトマスク、及び表示装置の製造方法
出願人HOYA株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G03F 1/32 20120101AFI20251009BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】中紫外露光光を用いて露光することで、被転写体上に、微細なホールパターンを転写する優れた転写性能を有するフォトマスクを提供する。
【解決手段】被転写体上に、中紫外露光光を用いてホールパターンを形成するための表示装置製造用のフォトマスクであって、フォトマスクを露光するための中紫外露光光に含まれる基準波長λ1の光に対し、透光部と、位相シフト膜との位相差θが、180±15度の範囲内であり、フォトマスクが用いられる露光装置の投影光学系の開口数NAは、0.08以上0.20以下であり、中紫外露光光は、313nm、334nmおよび365nmのうち、2つ以上の波長で強度ピークを有し、基準波長λ1は、313nm又は334nmである、フォトマスク。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
被転写体上に、中紫外露光光を用いてホールパターンを形成するための表示装置製造用のフォトマスクであって、
透明基板上に、転写用パターンを有する位相シフト膜を備え、
前記転写用パターンは、前記位相シフト膜がパターニングされることによって形成された前記透明基板が露出する透光部であって、前記ホールパターンを形成するためのマスクホールパターンを含み、
前記フォトマスクを露光するための中紫外露光光に含まれる基準波長λ1の光に対し、前記透光部と、前記位相シフト膜との位相差θが、180±15度の範囲内であり、
前記フォトマスクが用いられる露光装置の投影光学系の開口数NAは、0.08以上0.20以下であり、
前記中紫外露光光は、313nm、334nmおよび365nmのうち、2つ以上の波長で強度ピークを有し、
前記基準波長λ1は、313nm又は334nmである、
フォトマスク。
続きを表示(約 840 文字)【請求項2】
前記位相シフト膜の、前記基準波長λ1の光に対する透過率Tが、10%≦T≦35%である、請求項1に記載のフォトマスク。
【請求項3】
前記転写用パターンは、孤立した前記マスクホールパターンである孤立ホールパターンを含むものである、請求項1または2に記載のフォトマスク。
【請求項4】
前記転写用パターンは、近接距離にある2つ以上の前記マスクホールパターンである近接ホールパターンを有する、請求項1~3のいずれか1項に記載のフォトマスク。
【請求項5】
前記近接ホールパターンに含まれる2つの前記マスクホールパターンの重心間距離が、2μm以上9μm以下である、請求項4に記載のフォトマスク。
【請求項6】
前記2つのマスクホールパターン同士におけるエッジの最短離間距離は、0.5μm以上2.0μm以下である、請求項5に記載のフォトマスク。
【請求項7】
前記マスクホールパターンのサイズDmは、3.5μm以下である、請求項1~6のいずれか1項に記載のフォトマスク。
【請求項8】
表示装置の製造方法であって、
請求項1~7のいずれか1項に記載のフォトマスクを用意する工程と、
投影光学系の開口数NAが0.08以上0.20以下である露光装置を用い、前記フォトマスクに対して中紫外露光光を露光する露光工程を有し、
前記中紫外露光光は、波長λが、200nm≦λ≦400nmを満たす波長域を含み、かつ、λ>400nm及びλ<200nmである波長を含まないものであり、
前記中紫外露光光の基準波長λ1は、313nm又は334nmである、
表示装置の製造方法。
【請求項9】
前記露光工程により、被転写体上にサイズDp(0.5μm≦Dp≦3μm)の前記ホールパターンを形成する、請求項8に記載の表示装置の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、フォトマスクであって、特に、高精細な表示装置製造用に有利なフォトマスクと、それを用いた表示装置の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、表示装置製造用の位相シフトマスクブランク、及び、該位相シフトマスクブランクにより製造された位相シフトマスクが記載されている。更に、該位相シフトマスクを、i線、h線、及びg線を含む複合光によって露光することが記載されている。
【0003】
特許文献2には、露光光に対する波長依存性が抑制された光学特性を示す位相シフト膜を備えた、表示装置製造用の位相シフトマスクブランクであって、該位相シフト膜は、波長365nmにおける透過率が、3.5%以上8%以下の範囲であり、波長365nmにおける位相差が、160度以上200度以下の範囲であり、波長365nm以上436nm以下の範囲における透過率の、波長に依存する変化量が、5.5%以内であるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-194531号公報
特開2015-102633号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
LCD(液晶ディスプレイ)やOLEDディスプレイ(有機ELディスプレイ)を含む、表示装置には、近年、明るく高精細な表示性能に加え、省電力や動画の応答速度といった表示性能に対するニーズがある。このため、これら表示装置の製造過程で用いるフォトマスクのパターンも、ますますの微細化、高集積化が望まれ、更に、フォトマスクのもつパターンを、被転写体(表示パネル基板等)に、精緻に解像する技術が要望されると思われる。
【0006】
ところで、フォトマスクのもつ転写用パターンを、光学的に、被転写体上に解像できなければ、意図した精細パターンをもつ表示装置は構成できない。ここで、光学像の空間的解像度はレイリー(Rayleigh)の分解能基準式、すなわち以下の式(1)によって表すことができる。
【0007】
δ=k1×λ/NA ・・・(1)
ここで、δは最小解像線幅、λは露光波長、NAは露光装置の光学系がもつ開口数であり、k1はk1ファクタとも呼ばれる係数である。
【0008】
表示装置(以下、FPD(Flat Panel Display)ともいう)の分野では、露光のための光として、高圧水銀ランプの特定の波長域が使用されている。すなわち複数の波長光を含み、それらを混合した波長帯(以下、ブロードバンドともいう)の光が用いられ、特に、高圧水銀ランプの光に含まれる波長光であるg線(436nm)、h線(405nm)、及びi線(365nm)の3波長の光を含む露光光の適用が知られている(特許文献1、2参照)。
【0009】
一方、上記式(1)により、微細なパターンに対する解像性を向上する(すなわち、最小解像線幅δを小さくする)ためには、λを小さくする、又は、NAを大きくすることが有効である。ところが、NAの向上は、以下の式(2)によると、焦点深度が減少することから、リソグラフィプロセスの安定性を相対的に悪化させることが理解できる。式(2)はRayleighの焦点深度式ともいわれる。
【0010】
DOF=k2×λ/NA

・・・(2)
ここで、DOF(Depth of Focus)は、焦点深度を意味し、k2は係数である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
表示装置
1か月前
個人
雨用レンズカバー
1か月前
日本精機株式会社
プロジェクタ
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
日本精機株式会社
車両用投射装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
24日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社オプトル
プロジェクタ
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
5日前
アイホン株式会社
カメラシステム
2か月前
レーザーテック株式会社
光源装置
26日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
レーザーテック株式会社
光源装置
5日前
スタンレー電気株式会社
照明装置
2か月前
キヤノン株式会社
レンズキャップ
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
古野電気株式会社
装置
1か月前
シャープ株式会社
捺染トナー
3日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社電気印刷研究所
静電印刷用積層体
2か月前
続きを見る