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公開番号2025157039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024140141
出願日2024-08-21
発明の名称端末及び基地局
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 52/02 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】低電力ウエイクアップ信号モニタリング機会/低電力同期信号送信と同期信号ブロックのビームとの間の関係を規定すること。
【解決手段】端末は、アイドルモード又は非アクティブモードにおいて、一つ又は複数の低電力ウエイクアップ信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられることと、一つ又は複数の低電力同期信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられること、の少なくとも一つを想定する制御部と、前記低電力ウエイクアップ信号と前記低電力同期信号を受信する受信部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
アイドルモード又は非アクティブモードにおいて、
一つ又は複数の低電力ウエイクアップ信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられることと、
一つ又は複数の低電力同期信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられること、
の少なくとも一つを想定する制御部と、
前記低電力ウエイクアップ信号と前記低電力同期信号を受信する受信部と、
を有する端末。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記複数の同期信号ブロックのビームは、全ての同期信号ブロックのビームの内のサブセットである、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記低電力ウエイクアップ信号と前記前記低電力同期信号が関連付けられることを更に想定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
アイドルモード又は非アクティブモードにおいて、
一つ又は複数の低電力ウエイクアップ信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられることと、
一つ又は複数の低電力同期信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられること、
の少なくとも一つを想定する制御部と、
前記低電力ウエイクアップ信号と前記低電力同期信号を送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項５】
前記複数の同期信号ブロックのビームは、全ての同期信号ブロックのビームの内のサブセットである、
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記低電力ウエイクアップ信号と前記前記低電力同期信号が関連付けられることを更に想定する、
請求項４に記載の基地局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び基地局に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術及びネットワークアーキテクチャの検討が行われている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１８．１．０（２０２４－０３）
３ＧＰＰＴＳ３８．４０１Ｖ１８．１．０（２０２４－０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
３ＧＰＰＲｅｌ－１９では、従来のWUS(Wake Up Signal)の消費電力をより低減することを目的として、超低消費電力なLP(Low Power)-WUS/WUR(Wake UP Receiver)と呼ばれる方式が検討されている。LP-WUS/WURでは、可能な限り低消費電力な受信機の構成を用いることが望まれている。
しかしながら、既存仕様では、LP-WUSモニタリング機会(Monitoring Occasion, MO)／低電力同期信号(Low-Power-Synchronization Signal, LP-SS)送信と同期信号ブロック(Synchronization Signal Block)のビームとの間の関係が規定されていない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、低電力ウエイクアップ信号モニタリング機会／低電力同期信号送信と同期信号ブロックのビームとの間の関係を規定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術によれば、アイドルモード又は非アクティブモードにおいて、一つ又は複数の低電力ウエイクアップ信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられることと、一つ又は複数の低電力同期信号が、複数の同期信号ブロックのビームと関連付けられること、の少なくとも一つを想定する制御部と、前記低電力ウエイクアップ信号と前記低電力同期信号を受信する受信部と、を有する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、低電力ウエイクアップ信号モニタリング機会／低電力同期信号送信と同期信号ブロックのビームとの間の関係を規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
本発明の実施の形態におけるＬＰ－ＷＵＳ及びＬＰ－ＷＵＲによる通信を説明するための図である。
本発明の実施の形態におけるＬＰ－ＷＵＳ及びＬＰ－ＷＵＲによる通信を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法１－１を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法１－２を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法１－３を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法１－４を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法１－５を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法２－１を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法２－２を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法２－３を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法２－４を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法２－５を説明するための図である。
本発明の実施の形態における方法３を説明するための図である。
本発明の実施の形態における基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態における車両２００１の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１０】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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