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公開番号
2025156888
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-15
出願番号
2024059630
出願日
2024-04-02
発明の名称
撮像装置、方法、及びプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04N
23/695 20230101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】本発明は、ループ機能を使用した動作中にパンチルト位置のエラーが発生した場合、ループ機能の動作範囲から大きくズレない範囲でパンチルト位置のエラーを訂正することを目的とする。
【解決手段】
撮像手段の複数の撮像方向にそれぞれ対応するプリセット位置の設定に基づいて、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方を制御する制御手段と、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方のエラーを検出する検出手段と、前記撮像手段が前記プリセット位置の設定に基づく第1位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーが検出された場合、前記撮像手段が前記第1位置とは異なり、前記プリセット位置の設定に基づく第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する訂正手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像手段の複数の撮像方向にそれぞれ対応するプリセット位置の設定に基づいて、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方を制御する制御手段と、
前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方のエラーを検出する検出手段と、
前記撮像手段が前記プリセット位置の設定に基づく第1位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーが検出された場合、前記撮像手段が前記第1位置とは異なり、前記プリセット位置の設定に基づく第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する訂正手段と、を備える、
撮像装置。
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【請求項2】
PIセンサを用いて前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方のメカ位置を取得する取得手段を備え、
前記撮像手段は、前記PIセンサの受光素子と発光素子との間に位置するスリット基板を備え、
前記スリット基板では、前記発光素子の光を透過する第1スリットと、前記光を遮光する第2スリットとが交互に放射状に配置され、
前記第1スリットと前記第2スリットのそれぞれは、前記スリット基板の各領域で異なる幅を有し、
前記スリット基板の0°に近づくほど、前記第1スリットと前記第2スリットの幅が小さくなり、
前記スリット基板の0°~180°の領域における前記第1スリットと前記第2スリットそれぞれの割合は、前記スリット基板の0°~-180°の領域における前記第1スリットと前記第2スリットそれぞれの割合と相反し、
前記訂正手段は、前記メカ位置に基づいて、前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する、
請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記訂正手段は、前記撮像手段が、所定のスリット幅よりも大きい前記第1スリット又は前記第2スリットの第1端部と前記第1端部の反対側に位置する第2端部を通って前記第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する、
請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記訂正手段は、前記撮像手段が前記スリット基板の0°に近づくように前記第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する、
請求項2に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記プリセット位置を入力する入力手段と、
前記プリセット位置に基づいて前記撮像手段が移動する範囲の角度が、前記プリセット位置に対応する前記スリット基板上の特定のスリットの角度よりも小さい場合、前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーの訂正に関する警告表示を通知する通知手段と、を備える、
請求項2に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記制御手段は、前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーが検出された場合、前記訂正手段が前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する前に、前記撮像手段が前記第2位置へ移動する第1移動速度が、前記撮像手段が前記第1位置へ移動する第2移動速度よりも速くなるように、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方を制御し、
前記訂正手段は、前記撮像手段が前記第1移動速度で前記第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する、
請求項1に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記第1移動速度は最高移動速度である、
請求項6に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記第2位置は、前記スリット基板上の前記第1位置から時計回り又は反時計回りに離れた位置である、
請求項2に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記第2位置は、前記スリット基板上の±180°の位置である、
請求項2に記載の撮像装置。
【請求項10】
撮像装置が実行する方法であって、
撮像手段の複数の撮像方向にそれぞれ対応するプリセット位置の設定に基づいて、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方を制御する制御工程と、
前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方のエラーを検出する検出工程と、
前記撮像手段が前記プリセット位置の設定に基づく第1位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーが検出された場合、前記撮像手段が前記第1位置とは異なり、前記プリセット位置の設定に基づく第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する訂正工程と、を備える、
方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置、方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、パンチルト駆動機構をもつリモートカメラは、パンチルトを動かしながら様々な画角の映像を撮影できるため、映像制作に多く活用されている。また、カメラは、リアルタイムなストリーミング映像を配信でき、ユーザーは配信映像を見ながら、パンチルトの操作及び撮影画角の設定をネットワーク接続されたパソコンを介して操作できる。また、カメラは、複数の画角(パンチルト位置・ズーム位置など)を登録及び記憶する「プリセット機能」を有し、複数のプリセット位置を順番(巡回又は往復)に移動しながら撮影を行う「ループ機能」を更に有することがある。これらの機能を用いることで、映像を制作するために必要な人の省人化が進んでおり、カメラの近くに人が居なくても画角を変えながら撮影を自動で行うことが可能となっている。
【0003】
このように、省人化を実現しつつ1台のリモートカメラで複数の必要な画角を繰り返し撮影した映像は、設定された画角の範囲で撮影された映像であることが重要である。したがって、大きな衝撃などの外乱によりカメラの位置エラーが発生した場合、速やかに位置エラーが訂正されることが重要なテーマとなっている。
【0004】
そこで、特許文献1(特開2011-49967号公報)は、複数のプリセット位置を自動で移動している間にパンチルト位置の位置エラーを検出した場合、パンチルト位置の初期位置出し動作を行うことで、パンチルト位置を初期位置に戻すという方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2011-49967号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1では、初期位置出し動作は、プリセット位置とは無関係の位置移動を必要とするものであり、ユーザーの所望の画角の映像とは大きく異なる映像が配信されてしまう。
【0007】
そこで、本発明は、ループ機能を使用した動作中にパンチルト位置のエラーが発生した場合、ループ機能の動作範囲から大きくズレない範囲でパンチルト位置のエラーを訂正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る撮像装置は、以下の構成を備える。すなわち、撮像手段の複数の撮像方向にそれぞれ対応するプリセット位置の設定に基づいて、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方を制御する制御手段と、前記撮像手段のチルト位置およびパン位置の少なくとも一方のエラーを検出する検出手段と、前記撮像手段が前記プリセット位置の設定に基づく第1位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーが検出された場合、前記撮像手段が前記第1位置とは異なり、前記プリセット位置の設定に基づく第2位置へ移動している間に前記チルト位置および前記パン位置の少なくとも一方のエラーを訂正する訂正手段と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、ループ機能を使用した動作中にパンチルト位置のエラーが発生した場合、ループ機能の動作範囲から大きくズレない範囲でパンチルト位置のエラーを訂正することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態に係る撮像システムの構成の一例を示すブロック図。
第1実施形態に係る撮像装置の位置エラー訂正処理を説明するフローチャート。
第2実施形態に係る撮像装置の位置エラー訂正処理のフローチャート。
第3実施形態に係る撮像装置の位置エラー訂正処理のフローチャート。
第1実施形態に係るパン駆動アセンブリの概略図。
メカ位置検出用スリットの構成の一例を示す図。
第3実施形態に係る警告表示の一例を示す図。
撮像装置100に適用可能なコンピュータ装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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