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公開番号
2025153311
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-10
出願番号
2024055720
出願日
2024-03-29
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H10K
59/60 20230101AFI20251002BHJP()
要約
【課題】 画像形成の効率が高い画像形成装置を提供する。
【解決手段】 本開示は、基板の第一面に光共振器構造を有する有機発光素子と、前記有機発光素子の光を受ける感光体と、を有し、前記有機発光素子は、第一電極、発光材料を含む有機化合物層、第二電極を前記第一面からこの順で有し、前記光共振器構造により共振された前記有機発光素子の発光スペクトルの可視光領域における最大ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルの可視光領域における最大ピーク波長よりも、前記感光体の吸収スペクトルの可視光領域における最大吸収値の波長に近いことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
基板の第一面に光共振器構造を有する有機発光素子と、前記有機発光素子の光を受ける感光体と、を有し、
前記有機発光素子は、第一電極、発光材料を含む発光層、第二電極を前記第一面からこの順で有し、
前記光共振器構造により共振された前記有機発光素子の発光スペクトルの可視光領域における最大ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルの可視光領域における最大ピーク波長よりも、前記感光体の吸収スペクトルの可視光領域における最大吸収値の波長に近いことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記有機発光素子は、前記第一電極と前記発光材料を含む発光層との間に第一有機化合物層と、前記発光層と前記第二電極との間に第二有機化合物層と、を有し、
前記有機発光素子の発光スペクトルにおける最大発光ピーク波長は、前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長または前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長よりも、前記感光体の光吸収スペクトルの可視光領域における最大吸収ピーク波長に近いことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記有機発光素子は、前記第一電極と前記発光材料を含む発光層との間に第一有機化合物層と、前記発光層と前記第二電極との間に第二有機化合物層と、を有し、
前記有機発光素子の発光スペクトルにおける最大発光ピーク波長は、前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長及び前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長よりも、前記感光体の光吸収スペクトルの可視光領域における最大吸収ピーク波長に近いことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記有機発光素子の発光スペクトルにおける最大発光ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルよりも、前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長から遠いことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記有機発光素子の発光スペクトルにおける最大発光ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルよりも、前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長から遠いことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記有機発光素子の発光スペクトルにおける最大発光ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルよりも、前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長及び前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルにおける最も長波長なピーク波長から遠いことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第一電極が反射電極であり、前記第二電極が光取り出し電極であり、
前記第二有機化合物層の層厚が、前記第一有機化合物層の層厚よりも大きいことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルの最も長波側のピークが、前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルの最も長波側のピークよりも、前記発光スペクトルの最大発光ピーク波長から遠いことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第一電極が反射電極であり、前記第二電極が光取り出し電極であり、
前記第一有機化合物層の層厚が、前記第二有機化合物層の層厚よりも大きいことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第一有機化合物層の光吸収スペクトルの最も長波側のピークが、前記第二有機化合物層の光吸収スペクトルの最も長波側のピークよりも、前記発光スペクトルの最大発光ピーク波長から遠いことを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、感光体(以下、「ドラム形状の電子写真感光体」、または「感光体ドラム」ともいう)に、位置が制御された光を露光することで画像を形成する。このような画像形成装置は、プリンタとして広く利用されている。画像形成装置は、発光部を備えた露光部を有する。露光部が有する発光素子としては、LED(Light Emitting Diode)、有機発光素子(OLED:Organic Light Emitting Diode)、垂直共振器型面発光レーザー(VCSEL:Vertical Cavity Surface Emitting Laser)を用いたものが知られている。これら発光素子から照射される光によって、感光体を露光し、感光体に形成された潜像に対応する画像を記録紙等の記録媒体にプリントする。
【0003】
特許文献1には、有機発光素子を露光部に用いた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-100479号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の画像形成装置には、有機発光素子を有する露光部が記載されている。この露光部は有機発光素子の発光が透明基板を介して感光体に向けて出射する、いわゆるボトムエミッション構成である。有機発光素子においては、光共振器構造を用いることで特定波長の発光強度を強める技術が知られており、画像形成装置の露光部においても適用されうる。
【0006】
光共振器構造を有する有機発光素子の発光は、有機化合物のみから得られる発光、いわゆるPLと異なるピークを有することができる。光共振器構造により得られる発光の最大発光ピーク波長が、感光体の吸収スペクトルよりも離れる方向に変化する場合に、PLよりも感光体に光吸収されにくい場合があった。
【0007】
本発明は上記の課題に鑑みて成されるものであり、その目的は、画像形成の効率が高い画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、基板の第一面に光共振器構造を有する有機発光素子と、前記有機発光素子の光を受ける感光体と、を有し、前記有機発光素子は、第一電極、発光材料を含む発光層、第二電極を前記第一面からこの順で有し、前記光共振器構造により共振された前記有機発光素子の発光スペクトルの可視光領域における最大ピーク波長は、前記発光材料のPLスペクトルの可視光領域における最大ピーク波長よりも、前記感光体の吸収スペクトルの可視光領域における最大吸収値の波長に近いことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、画像形成の効率が高い画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
(a)及び(b)本発明の一実施形態に係る有機発光素子の発光スペクトル、発光材料のPLスペクトル、及び感光体の光吸収スペクトルである。
(a)及び(b)本発明の一実施形態に係る有機発光素子の発光スペクトル、有機発光素子が有する有機化合物層の光吸収スペクトル、及び感光体の光吸収スペクトルである。
(a)及び(b)本発明の一実施形態に係る有機発光素子の発光スペクトル、有機発光素子が有する有機化合物層の光吸収スペクトル、及び感光体の光吸収スペクトルである。
本発明の一実施形態に係る有機発光素子の断面模式図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式図である。
本発明の一実施形態に係る露光部の模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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