特許ウォッチ

公開番号2025156838
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024059552
出願日2024-04-02
発明の名称サーバ、通信システム、制御方法及びコンピュータプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20251007BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設監視者の負荷を軽減可能なサーバ、通信システム、制御方法及びコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】一実施形態に係るサーバは、一定周期で外部装置にログ送信を要求する信号を出力することにより前記外部装置からログを取得する取得部と、取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定する判定部と、前記判定部により出力される判定結果に基づいて警告を発報する警報部と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
一定周期で外部装置にログ送信を要求する信号を出力することにより前記外部装置からログを取得する取得部と、
取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定する判定部と、
前記判定部により出力される判定結果に基づいて警告を出力する警報部と、
を備えるサーバ。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記警報部は、前記判定部による前記事象回数が前記閾値を超過したとする判定結果を取得することにより警告を出力する、請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記判定部は、前記特定の期間の長さと、前記事象の種類とに応じて前記閾値を設定する、請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
一定周期でネットワークスイッチにログ送信を要求する信号を出力することにより前記ネットワークスイッチからログを取得する取得部と、
取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定する判定部と、
前記判定部により出力される判定結果に基づいて警告を出力する警報部と、
を備えるサーバと、
前記サーバから要求信号を受信するたびに前記サーバに対して前記ログを送信する前記ネットワークスイッチと、
を備える通信システム。
【請求項５】
一定周期で外部装置にログ送信を要求する信号を出力することにより前記外部装置からログを取得し、
取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定し、
判定結果に基づいて警告を出力する、制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
一定周期で外部装置にログ送信を要求する信号を出力することにより前記外部装置からログを取得する取得手段、
取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定する判定手段、
前記判定手段により出力される判定結果に基づいて警告を出力する警報手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ、通信システム、制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
施設内における電気設備や空調設備等の監視・制御システムは、主として基幹ネットワークスイッチを介して上位装置と下位装置が伝送接続され運用している。そのため上位装置と下位装置とを接続する基幹ネットワークスイッチに故障又は何らかの異常が発生した場合、正常時と同様な監視を継続することが困難になる。こういったケースでは機器の修理交換を行うまでの代替運用をせざるを得なくなり、システム運用へ大きな影響を与えることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設の監視室でシステム監視不可となった場合、監視不可の原因特定のため施設管理者は監視対象設備を直接確認するなどの対応が求められ、施設管理者負荷が高まることが想定される。
【０００５】
本発明の実施形態は、上記事情を鑑みて成されたものであって、施設監視者の負荷を軽減可能なサーバ、通信システム、制御方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るサーバは、一定周期で外部装置にログ送信を要求する信号を出力することにより前記外部装置からログを取得する取得部と、取得した前記ログに含まれる事象を事象毎に分類することにより同様な事象が特定の期間に発生した回数を算出し、算出した事象回数が閾値を超過したか判定する判定部と、前記判定部により出力される判定結果に基づいて警告を発報する警報部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
図２は、実施形態に係るコントロールサーバの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るネットワークスイッチの構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るネットワークスイッチが送信するログの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る検出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、サーバ、通信システム、制御方法及びコンピュータプログラムを詳細に説明する。
なお、以下の各実施形態および変形例における説明において、同一の符号が付されている
部分は実質的に同一の機能を有しており、重複部分については適宜説明を省略する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。通信システムは、上位装置としてのコントロールサーバ１と、基幹ネットワークであるネットワークスイッチ２と、下位装置として複数の監視制御対象と、を備える。例えば、監視制御対象は、第１監視制御対象３、第２監視制御対象４、第３監視制御対象５及び第ｎ監視制御対象とｎ個の監視制御対象が存在しているものとする。
【００１０】
コントロールサーバ１と、ネットワークスイッチ２と、第１監視制御対象３と、第２監視制御対象４と、第３監視制御対象５と、その他の監視制御対象とは、相互に通信可能に有線で接続されている。なお、コントロールサーバ１と、ネットワークスイッチ２と、第１監視制御対象３と、第２監視制御対象４と、第３監視制御対象５と、その他の監視制御対象とが、相互に通信可能に無線で接続されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許