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公開番号2025156735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024059333
出願日2024-04-02
発明の名称通信装置、制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】安定した接続が維持されやすい態様でDC接続を実現できる仕組みを提供する。
【解決手段】Dual Connectivity(DC)により、MN(Master Node)として動作する通信装置であって、端末として動作するUE(User Equipment)との間で第一の周波数バンドを利用する場合に、SN(Secondary Node)と UEとの間で利用する周波数バンドとして、第一の周波数バンドとは異なる第二の周波数バンドを選択する周波数選択手段と、周波数選択手段により選択した周波数バンドを、 UEと通信する SN(Secondary Node)の候補に送信する送信手段と、を有することを特徴とする、通信装置が開示される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ＤｕａｌＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）により、ＭＮ（ＭａｓｔｅｒＮｏｄｅ）として動作する通信装置であって、
端末として動作するＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間で第一の周波数バンドを利用する場合に、ＳＮ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅ）と前記ＵＥとの間で利用する周波数バンドとして、前記第一の周波数バンドとは異なる第二の周波数バンドを選択する周波数選択手段と、
前記周波数選択手段により選択した周波数バンドを、前記ＵＥと通信する前記ＳＮ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅ）の候補に送信する送信手段と、を有することを特徴とする、通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記周波数選択手段は、ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔで報告されるセルの周波数バンドに基づいて、前記第二の周波数バンドを選択することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一の周波数バンド及び前記第二の周波数バンドは、それぞれ、ミリ波、Ｓｕｂ６、及び４ＧＬＴＥの周波数バンドのうちの、いずれか異なる１つであることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＵＥが接続可能な電波強度の基地局を、前記ＳＮの候補として選択するＳＮ選択手段を更に有することを特徴とする、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＳＮ選択手段は、前記ＵＥが接続可能な電波強度の基地局が複数存在する場合、電波強度が最も強い基地局を前記ＳＮの候補として選択することを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記周波数選択手段及び前記ＳＮ選択手段は、ＤＣの確立時に動作することを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、Ｘｎメッセージを用いることを特徴とする、請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ＮＲ（ＮｅｗＲａｄｉｏ）バックホールネットワークを構成する通信装置であって、
ＤｕａｌＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）により、自局のトポロジ配下のノード又はリレーがＭＣＧ（ＭａｓｔｅｒＣｅｌｌＧｒｏｕｐ）リンクで接続する親ノードとの間で第一の周波数バンドが利用される場合に、ＳＣＧ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＣｅｌｌＧｒｏｕｐ）リンクにおいて前記ノード又はリレーと親ノードとの間で利用する周波数バンドとして、前記第一の周波数バンドとは異なる第二の周波数バンドを選択する周波数選択手段と、
前記周波数選択手段により選択した周波数バンドを、前記ＳＣＧの親ノードに送信する送信手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記周波数選択手段は、ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔで報告されるセルの周波数バンドに基づいて、前記第二の周波数バンドを選択することを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ノード又はリレーは、ＩＡＢ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ）ノード又はＭＢＳＲ（ＭｏｂｉｌｅＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎＲｅｌａｙ）である、請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、制御方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））においてセルラ通信規格が策定されている。３ＧＰＰにおけるセルラ通信規格（以下では「３ＧＰＰ規格」と呼ぶ。）においてアクセス回線とバックホール回線とを統合したＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＡｃｃｅｓｓａｎｄＢａｃｋｈａｕｌ（ＩＡＢ）の規格化が進行している（特許文献１参照）。ＩＡＢでは、基地局（ｇＮＢ）とユーザ端末（ＵＥ、ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間のアクセス回線に用いられる無線リソースが、バックホール回線においても使用される。バックホール回線にＩＡＢを使用することで、中継局（ＩＡＢノード）が基地局（ＩＡＢドナー）とＵＥとの間の通信を無線回線によって中継可能となり、無線アクセスネットワークの接続性を改善できる。例えば、ＩＡＢにおいて主に２８ＧＨｚ帯等のミリ波帯の無線リソースが使用される。ＩＡＢにおいて用いられる周波数バンドとして、４ＧＬＴＥでは７００ＭＨｚから３．５ＧＨｚ、Ｓｕｂ６では、３．６～４．６ＧＨｚの電波が用いられる。ミリ波帯においては、２７ＧＨｚ～２９．５ＧＨｚの電波が用いられる。ＩＡＢを用いることにより、中継装置（ＩＡＢノード）が基地局装置（ＩＡＢドナー）と端末装置との間の通信を無線回線によって中継することができ、光ファイバ等の有線回線を用いる場合と比較して、安価にエリアカバレッジを拡大することができる。
【０００３】
これまで３ＧＰＰの標準化フェーズとなるＲｅｌｅａｓｅ１７までに固定基地局（移動を伴わないＩＡＢノード）について仕様策定を実施してきた。
【０００４】
現在の３ＧＰＰではＲｅｌｅａｓｅ１８のフェーズに進んでいる。このフェーズでは、ユースケースとなる車載リレー（ＶｅｈｉｃｌｅＭｏｕｎｔｅｄＲｅｌａｙ）と、そのユースケースを実現するためのアーキテクチャやプロトコルの仕様策定としてＭＢＳＲの議論が積極的に行われている。ＭＢＳＲは、ＭｏｂｉｌｅＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎＲｅｌａｙの略語であり、モバイルＩＡＢとも呼ばれる場合がある。ＭＢＳＲを用いることで、車両内における良好な通信サービスの提供に加えて、局所的に電波状況の悪いエリア又は混雑エリアにおける通信品質の改善が期待されている。
【０００５】
また、３ＧＰＰにおいて、デュアルコネクティビティ（ＤｕａｌＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ））と呼ばれる技術も規格化されている。ＤＣでは、ＵＥはマスタノード（ＭａｓｔｅｒＮｏｄｅ（ＭＮ））及びセカンダリノード（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅ（ＳＮ））と呼ばれる２つの基地局に同時に接続する。そして、ＵＥは、２つの基地局でサポートされるコンポーネントキャリアを使用して通信を行うことにより、通信の高速化や接続の冗長性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特表２０１９－５３４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＤＣで接続を実行した場合でも、端末（ＵＥ、ＭＢＳＲ、ＩＡＢノードなど）の移動による無線通信環境の変動のため、通信速度の低下など、接続が不安定になることがある。例えば、端末がＳｕｂ６で接続中に他の複数の端末が同じ基地局のカバーエリアに入って通信を始めると、基地局の使用可能な帯域が不足して回線状況が逼迫し、通信速度が著しく低下することがある。また端末がミリ波の周波数バンドを使って無線接続している場合、ミリ波は直進性の強い伝搬特性から建物などの遮蔽物の影響を受けると通信が途切れやすく、接続断など安定した通信を継続することが困難になる。
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明の１つの側面としては、安定した接続が維持されやすい態様でＤＣ接続を実現できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの側面としての通信装置は、ＤｕａｌＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）により、ＭＮ（ＭａｓｔｅｒＮｏｄｅ）として動作する通信装置であって、
端末として動作するＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間で第一の周波数バンドを利用する場合に、ＳＮ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅ）と前記ＵＥとの間で利用する周波数バンドとして、前記第一の周波数バンドとは異なる第二の周波数バンドを選択する周波数選択手段と、
前記周波数選択手段により選択した周波数バンドを、前記ＵＥと通信する前記ＳＮ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅ）の候補に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１つの側面によれば安定した接続が維持されやすい態様でＤＣ接続を実現できる仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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