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公開番号2025156421
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025127110,2024078329
出願日2025-07-30,2018-01-31
発明の名称認識判定装置、認識判定方法及び認識判定プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】
情報がユーザに認識されたか否かを正確に判定することが可能な認識判定装置、認識判定方法及び認識判定プログラムを提供する。
【解決手段】
認識判定装置は、提示部に提示させる提示情報を供給する提示情報供給部と、提示情報の提示対象となるユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得部と、提示情報の内容と提示情報が提示されている間の行動情報の内容とに基づいて、提示情報がユーザに認識されたか否かを判定する判定部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
提示部に提示させる提示情報を供給する提示情報供給部と、
前記提示情報の提示対象となるユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得部と、
前記提示情報の内容と前記提示情報が提示されている間の前記行動情報の内容とに基づいて、前記提示情報が前記ユーザに認識されたか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする認識判定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象の情報がユーザに認識されたか否かを判定する認識判定装置、認識判定方法及び認識判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、広告業界では、広告代理店は、広告主の依頼によって種々の広告を制作し、また種々の媒体を介して当該広告を配布する。広告代理店は、当該広告を配布することによって、広告主から代金を得る。
【０００３】
また、インターネット広告の普及によって、成功報酬型広告が一般化されつつある。成功報酬型広告は、例えば、商品の購入のきっかけが広告の配布（配信）であった場合に広告主から当該広告の配布に係る代金を得ることができる広告取引の仕組みである。
【０００４】
例えば、特許文献１には、広告画像がユーザにより視認された時間を視認情報として生成する情報処理装置と、当該視認情報を用いて広告主へ課金をする金額を算出するサーバ装置と、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第5245691号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、インターネット広告は、カーナビゲーションなどの車載機器やスマートフォンなどの携帯端末などを媒体として普及し始めている。従って、今後も、種々の機器と連携しつつ、成功報酬型広告が普及することが予想される。そして、成功報酬型広告が普及するためには、広告がユーザに認識されたか否かを正確に判定することが不可欠となる。
【０００７】
また、単純な広告に限らず、提示される広告には、広告以外の内容の情報が含まれる場合がある。例えば、移動中のカーナビゲーションを広告媒体とした場合には、広告には、その広告の内容に加え、その広告を提示すべき地点に関する運転支援情報（例えば当該提示地点が事故多発地点などの運転に注意を要する地点である場合にその旨を知らせる情報）が含まれる場合がある。
【０００８】
このような多種多様な広告をはじめ、あらゆる情報は、ユーザに認識されることが重要である。従って、例えば対象となる情報を提示した場合、当該提示した情報がユーザに認識されたか否かを正確に判定することが好ましい。
【０００９】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、情報がユーザに認識されたか否かを正確に判定することが可能な認識判定装置、認識判定方法及び認識判定プログラムを提供することを課題の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、提示部に提示させる提示情報を供給する提示情報供給部と、提示情報の提示対象となるユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得部と、提示情報の内容と提示情報が提示されている間の行動情報の内容とに基づいて、提示情報がユーザに認識されたか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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