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公開番号2025163173
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2025129961,2024084174
出願日2025-08-04,2018-08-31
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人弁理士法人インテクト国際特許事務所,個人
主分類G08G 1/01 20060101AFI20251021BHJP(信号)
要約【課題】最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことが可能な情報処理装置を提供する。
【解決手段】車両の現在位置を示す現在位置情報を取得するインターフェース1と、取得した現在位置情報に基づいて、車両が移動している道路の特性を示す特性情報を取得する道路情報付加部2Bと、取得した特性情報により示される道路特性に基づいて事故原因運転態様を特定する違反行動検出部2Eと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記取得した特性情報により示される前記移動路特性に基づいて、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故原因移動態様を特定する移動態様特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、車両等の移動体が移動する移動路に関する情報処理を行う情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムの技術分野に属する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転における安全性を高めるために、いわゆるプローブ情報を用いて事故が起こり易い地点を警告する技術や、急ブレーキを検知して急ブレーキに対する警告を行う技術などが知られている。このような技術を示す先行技術文献の一例としては、例えば下記特許文献１に記載された技術がある。この特許文献１に記載されている技術では、例えば急ブレーキや急ハンドルの発生頻度を用いて運転態様の評価を行う構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－８１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術を含む従来技術においては、例えば、事故が起こり易い地点に対する警告では上記プローブ情報の蓄積が必要であり、また急ブレーキに対する警告では事後的にしか警告を行うことができないこととなり、結果的に、最小限の情報を用いて的確に安全運転の支援を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、最小限の情報を用いて的確に安全運転支援を行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段と、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故要因移動態様であって前記事故の発生可能性に対応した重み付けが予め付与されている事故要因移動態様と、前記取得した特性情報により示される前記移動路特性と、が予め関連付けられた道路特性評価用データを参照して、道路交通法に違反する移動体の移動態様である違反行動を判定する判定手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、現在位置情報取得手段と、特性情報取得手段と、判定手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、移動体の現在位置を示す現在位置情報を前記現在位置情報取得手段により取得する現在位置情報取得工程と、前記取得した現在位置情報に基づいて、前記移動体が移動している移動路の移動路特性を示す特性情報を前記特性情報取得手段により取得する特性情報取得工程と、前記判定手段により、事故の原因となり得る移動体の移動態様である事故要因移動態様であって前記事故の発生可能性に対応した重み付けが予め付与されている事故要因移動態様と、前記取得した特性情報により示される前記移動路特性と、が予め関連付けられた道路特性評価用データを参照して、道路交通法に違反する移動体の移動態様である違反行動を判定する判定工程と、を含む。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
第１実施例に係る評価システムの概要構成を示すブロック図である。
第１実施例に係る評価システムに含まれる処理サーバの概要構成を示すブロック図である。
第１実施例に係る処理サーバに記憶されているデータの内容を例示する図であり、（ａ）は履歴データの内容を例示する図であり、（ｂ）は行動評価用データの内容を例示する図である。
第１実施例に係る評価システムに含まれる端末装置の概要構成を示すブロック図である。
第１実施例に係る評価処理を示すフローチャートである。
第１実施例に係る評価処理の変形例に係る処理サーバに記憶されているデータの内容を例示する図であり、（ａ）は履歴データの内容を例示する図であり、（ｂ）は行動評価用データの内容を例示する図であり、（ｃ）は時間帯評価用データの内容を例示する図である。
第２実施例に係る道路特性評価用データの内容を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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