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公開番号
2025154284
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-10
出願番号
2024057199
出願日
2024-03-29
発明の名称
ミネラル強化食品
出願人
味の素株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
A23L
33/16 20160101AFI20251002BHJP(食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理)
要約
【課題】喫食したときの、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウム、カルシウムおよびマグネシウムの摂取量を充足させる食品等、特に喫食したときのカリウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウムの摂取量を充足させる食品等を提供すること。
【解決手段】カリウム源として、メタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを含有するミネラル強化食品等を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
カリウム源として、メタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを含有するミネラル強化食品。
続きを表示(約 750 文字)
【請求項2】
食品1食あたり500mg~3,500mgのメタリン酸カリウムまたは食品1食あたり1,000mg~7,000mgのグルコン酸カリウムを含有する、請求項1に記載の食品。
【請求項3】
食品100kcalあたり50mg~5gのメタリン酸カリウムまたは食品100kcalあたり100mg~10gのグルコン酸カリウムを含有する、請求項1に記載の食品。
【請求項4】
食品全体中のカリウム含有量に対するメタリン酸カリウム由来のカリウムおよびグルコン酸カリウム由来のカリウムの寄与率が合計で30%以上である、請求項1に記載の食品。
【請求項5】
カルシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸三カルシウムをさらに含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の食品。
【請求項6】
マグネシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸マグネシウムをさらに含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の食品。
【請求項7】
食品が固形食品である、請求項1~4のいずれか一項に記載の食品。
【請求項8】
食品が総菜または製菓である、請求項1~4のいずれか一項に記載の食品。
【請求項9】
ミネラル強化食品において、カリウム源として、メタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを添加することを特徴とする、該食品における異味抑制方法。
【請求項10】
食品1食あたり500mg~3,500mgのメタリン酸カリウムまたは食品1食あたり1,000mg~7,000mgのグルコン酸カリウムを添加する、請求項9に記載の方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、カリウム等のミネラル分の摂取を補助するミネラル強化食品等に関する。
続きを表示(約 3,000 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、現代の生活者のタイムパフォーマンスを重視したライフスタイルや、健康志向を背景に、時間をかけずに栄養を摂りたいというニーズが大きくなっており、必要な栄養素をバランスよく含むように設計された栄養強化型の食品は、上記のニーズを満たすことができる食品として注目されている。
【0003】
一方、日本人が1日に摂取すべき栄養素の基準値として、「栄養素等表示基準値」がある。これは、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)により定められている、国民の健康の維持増進等を図るために示された性別および年齢階級別の栄養成分の摂取量の基準(食事摂取基準)を性および年齢階級(18歳以上に限る。)ごとの人口により加重平均した値であり、食品に関する表示を行う際に用いる基準となるものである(参考:栄養素等表示基準値の改定に関する調査事業報告(消費者庁))。
【0004】
上記状況下、1食や単位カロリーあたりで、上記基準値を超えた栄養素を含む栄養強化食品が増えてきている。しかしながら、特に1日の摂取量がおよそ100mg以上のミネラル(マクロミネラル5種)においては、上記の基準値(ナトリウム:2900mg、カリウム:2800mg、リン:900mg、カルシウム:680mg、マグネシウム:320mg)を満たすように無機塩類等を添加すると、高濃度のため呈味発現が強く、食品に好ましくない影響を与えることから、所要量を食品中に配合しづらいという課題があった。マクロミネラル5種のうち、ナトリウムおよびリンは過剰摂取が懸念されることから、特にカリウム、カルシウムおよびマグネシウムの3種の充足のニーズが高い。
【0005】
特許文献1は、タンパク質源がエンドウ豆及び/又はソラマメ由来であり、ミネラル源が炭酸マグネシウム及びリン酸三カルシウムを含む液体食品組成物を開示する。特許文献2は、植物性タンパク質及びメタリン酸カリウムを含む、改善された官能特性を有する乾燥食品組成物を開示する。また、特許文献3は、メタリン酸塩等の重合リン酸塩を含む液状栄養組成物を開示する。しかしながら、いずれも、喫食したときの、無機塩による強い呈味発現、例えばカリウム、カルシウムおよびマグネシウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の問題を解決するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特表2023-505073号公報
特開2021-528987号公報
特開2017-171593号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、喫食したときの、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウム、カルシウムおよびマグネシウムの摂取量を充足させるミネラル強化食品等、特に喫食したときのカリウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウムの摂取量を充足させるミネラル強化食品等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、カリウム源としてメタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを、目標のカリウム摂取量を充足させる食品に添加することにより、該食品における、喫食したときのカリウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制されることを見出し、かかる知見に基づいてさらに研究を進めることによって、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【0009】
[1] カリウム源として、メタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを含有するミネラル強化食品。
[2] 食品1食あたり500mg~3,500mgのメタリン酸カリウムまたは食品1食あたり1,000mg~7,000mgのグルコン酸カリウムを含有する、上記[1]に記載の食品。
[3] 食品100kcalあたり50mg~5gのメタリン酸カリウムまたは食品100kcalあたり100mg~10gのグルコン酸カリウムを含有する、上記[1]に記載の食品。
[4] 食品全体中のカリウム含有量に対するメタリン酸カリウム由来のカリウムおよびグルコン酸カリウム由来のカリウムの寄与率が合計で30%以上である、上記[1]~[3]のいずれかに記載の食品。
[5] カルシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸三カルシウムをさらに含有する、上記[1]~[4]のいずれかに記載の食品。
[6] マグネシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸マグネシウムをさらに含有する、上記[1]~[5]のいずれかに記載の食品。
[7] 食品が固形食品である、上記[1]~[6]のいずれかに記載の食品。
[8] 食品が総菜または製菓である、上記[1]~[7]のいずれかに記載の食品。
[9] ミネラル強化食品において、カリウム源として、メタリン酸カリウムおよび/またはグルコン酸カリウムを添加することを特徴とする、該食品における異味抑制方法。
[10] 食品1食あたり500mg~3,500mgのメタリン酸カリウムまたは食品1食あたり1,000mg~7,000mgのグルコン酸カリウムを添加する、上記[9]に記載の方法。
[11] 食品100kcalあたり50mg~5gのメタリン酸カリウムまたは食品100kcalあたり100mg~10gのグルコン酸カリウムを添加する、上記[9]または[10]に記載の方法。
[12] 食品全体中のカリウム含有量に対するメタリン酸カリウム由来のカリウムおよびグルコン酸カリウム由来のカリウムの寄与率を合計で30%以上とする、上記[9]~「11」のいずれかに記載の方法。
[13] カルシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸三カルシウムをさらに添加する、上記[9]~「12」のいずれかに記載の方法。
[14] マグネシウム源として、ドロマイトおよび/またはリン酸マグネシウムをさらに添加する、上記[9]~「13」のいずれかに記載の方法。
[15] 食品が固形食品である、上記[9]~「14」のいずれかに記載の方法。
[16] 食品が総菜または製菓である、上記[9]~「15」のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【0010】
本発明により、喫食したときの、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウム、カルシウムおよびマグネシウムの摂取量を充足させるミネラル強化食品等、特に喫食したときのカリウムに起因するえぐみ、塩味、酸味等の異味が抑制され、かつ目標のカリウムの摂取量を充足させるミネラル強化食品等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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