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公開番号
2025153174
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-10
出願番号
2024055507
出願日
2024-03-29
発明の名称
磁気粘性流体装置の生産方法
出願人
株式会社栗本鐵工所
代理人
KEY弁理士法人
主分類
F16D
37/02 20060101AFI20251002BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】磁気粘性流体装置に充填された磁気粘性流体中の磁性粒子の割合(磁性粒子含有率)のばらつき(誤差)を少なくすることができる、磁気粘性流体装置の生産方法を提供する。
【解決手段】磁気粘性流体装置の生産方法は、部材間に磁気粘性流体を介在させ、磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法であり、磁気粘性流体が収容された容器20から磁気粘性流体装置12へ磁気粘性流体を所定量だけ供給して充填する充填工程と、磁気粘性流体装置12に充填された所定量の磁気粘性流体の重量を測定する測定工程と、重量の測定結果と所定量とから、磁気粘性流体装置12に充填された磁気粘性流体の比重を算出する算出工程と、算出工程で算出された比重が規定値に対して所定の誤差範囲内となる、磁気粘性流体装置12を選定する選定工程と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
部材間に磁気粘性流体を介在させ、前記磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が前記部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法であって、
前記磁気粘性流体が収容された容器から前記磁気粘性流体装置へ前記磁気粘性流体を所定量だけ供給して充填する充填工程と、
前記磁気粘性流体装置に充填された前記所定量の前記磁気粘性流体の重量を測定する測定工程と、
前記重量の測定結果と前記所定量とから、前記磁気粘性流体装置に充填された前記磁気粘性流体の比重を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された比重が規定値に対して所定の誤差範囲内となる、前記磁気粘性流体装置を選定する選定工程と、
を含むことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
部材間に磁気粘性流体を介在させ、前記磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が前記部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法であって、
前記磁気粘性流体が収容された容器から前記磁気粘性流体装置へ前記磁気粘性流体を所定量だけ供給して充填する充填工程と、
前記磁気粘性流体装置に充填された前記所定量の前記磁気粘性流体の重量を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された重量が、前記磁気粘性流体の比重の規定値と前記所定量とから予め計算しておいた重量の規定値に対して所定の誤差範囲内となる、前記磁気粘性流体装置を選定する選定工程と、
を含むことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
【請求項3】
部材間に磁気粘性流体を介在させ、前記磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が前記部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法であって、
前記磁気粘性流体が収容された容器から前記磁気粘性流体装置へ前記磁気粘性流体を所定重量だけ供給し充填する充填工程と、
前記磁気粘性流体装置に充填された前記所定重量の前記磁気粘性流体の体積を測定する測定工程と、
前記体積の測定結果と前記所定重量とから、前記磁気粘性流体装置に充填された前記磁気粘性流体の比重を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された比重が規定値に対して所定の誤差範囲内となる、前記磁気粘性流体装置を選定する選定工程と、
を含むことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
【請求項4】
部材間に磁気粘性流体を介在させ、前記磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が前記部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法であって、
前記磁気粘性流体が収容された容器から前記磁気粘性流体装置へ前記磁気粘性流体を所定重量だけ供給し充填する充填工程と、
前記磁気粘性流体装置に充填された前記所定重量の前記磁気粘性流体の体積を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された体積が、前記磁気粘性流体の比重の規定値と前記所定重量とから予め計算しておいた体積の規定値に対して所定の誤差範囲内となる、前記磁気粘性流体装置を選定する選定工程と、
を含むことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか1項に記載の磁気粘性流体装置の生産方法において、
前記充填工程の前に、他の容器内で前記磁気粘性流体を撹拌した後または撹拌しながら、前記他の容器から前記容器へ複数の前記磁気粘性流体装置に充填可能な量の前記磁気粘性流体を供給する供給工程を含む、
ことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
【請求項6】
請求項1から4のいずれか1項に記載の磁気粘性流体装置の生産方法において、
前記充填工程において、前記容器内で前記磁気粘性流体を撹拌した後または撹拌しながら、前記容器から前記磁気粘性流体装置へ前記磁気粘性流体を供給して充填する、
ことを特徴とする磁気粘性流体装置の生産方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、部材間に磁気粘性流体を介在させ、磁気粘性流体に付与する磁場の強さに応じた力が部材間で伝達されるように構成された磁気粘性流体装置の生産方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
磁気粘性流体(以下「MRF」ともいう。)は、印加する磁場の強弱に応じて粘性を変化させる機能性流体である。このMRFを用いた磁気粘性流体装置(以下「MRFデバイス」ともいう。)によれば、MRFを用いないデバイスでは実現困難な様々な動作、制御等が実現可能となる。なお、MRFデバイスとして特許文献1に開示されたものを例示することができる。
【0003】
MRFは、鉄等の磁性粒子をオイル等の分散媒に分散させた流体で、同じ強さの磁場を印加してもMRFに含まれる磁性粒子の割合が大きいほど高い粘性を発現し、MRFに含まれる磁性粒子の割合が小さいほど低い粘性を発現する。したがって、MRFデバイスに設計通りの性能を発揮させるためには、MRFデバイスに使用するMRF中の磁性粒子の割合(以下「磁性粒子含有率」ともいう。)を所定値に合せることが重要となる。
【0004】
一般に、MRFデバイスのユーザがMRFを入手する場合、容器に入った定量(例えば300ml、500ml、1000ml等)のMRFを購入する。MRFデバイスが小型で、そのMRFデバイスに使用するMRFが極少量(例えば数ml以下)であれば、ディスペンサを使用することでMRFをMRFデバイスに効率的に充填することができる。ディスペンサを使用する際は、入手したMRFをその容器からディスペンサのシリンジに移し替えて使用する。そして、ディスペンサの機能によりシリンジ内を加圧することで、シリンジ下部の吐出口からMRFが定量吐出してMRFデバイスに充填される。なお、このように使用することのできるディスペンサは、特許文献2~4等に開示されている。また、容器をディスペンサのシリンジとして使用することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-152401号公報
特開平6-126227号公報
特開平8-80464号公報
特開2014-104453号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
部材間にMRFを介在させ、当該MRFに付与する磁場の強さに応じた力が上記部材間で伝達されるように構成されたMRFデバイスは、MRFの粘度に応じた力を部材間で伝達することから、MRFデバイスに充填するMRFの状態(MRFに含まれる磁性粒子の割合、MRFに含まれる磁性粒子の粒度分布)にばらつき(誤差)があると、MRFデバイスの部材間で伝達される力にもばらつきが生じる。MRFデバイスが設計通りの性能を発揮するためには、各MRFデバイスに充填されるMRFの状態を均一とすることが求められる。
【0007】
MRFデバイスの部材間で伝達される力に最も影響を与えるのが、MRF中の磁性粒子の割合である。MRFの性質上、MRFに含まれる磁性粒子と分散媒とは完全に混ざり合わない。そして、MRFに含まれる磁性粒子は粒度分布を有する。そのため、容器内では、磁性粒子の凝集や沈降等が原因で、容器内の場所によって磁性粒子の分散状態が異なる可能性がある。
【0008】
MRFデバイスが小型で、使用するMRFの量が極少量(例えば数ml以下)の場合は、ディスペンサによってシリンジ(容器)に入ったMRFの一部をMRFデバイスに充填することになるが、シリンジ内の磁性粒子の分散状態が異なっていると、MRFデバイスに充填されたMRF中の磁性粒子含有率が当初シリンジに入っていたMRF中の磁性粒子含有率から大きく変わってしまうおそれがある。
【0009】
このように、使用するMRFが極少量で足りる小型のMRFデバイスの場合、シリンジ内のMRF中の磁性粒子含有率が当該小型のMRFデバイスのメーカが推奨する規定値に合致していたとしても、実際に小型のMRFデバイスに充填されたMRF中の磁性粒子含有率が上記規定値と大きく異なってしまい、MRFデバイスに充填されたMRFに含まれる磁性粒子の割合(磁性粒子含有率)にばらつきが生じるおそれがあり、そうなると、MRFデバイスが本来の性能を発揮できなくなる。
【0010】
MRFデバイスに充填するMRFの状態を管理するためには、MRF中の磁性粒子含有率を管理することが重要である。よって、MRFデバイスにMRFを充填する際に、MRFの体積だけ、あるいは、重量だけを測定管理するだけでは、正確にMRFの状態を管理するには不十分である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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