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公開番号2025152226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024054021
出願日2024-03-28
発明の名称画像処理装置、画像収録装置、画像再生装置、画像処理方法、画像収録方法および画像再生方法
出願人株式会社日立ハイテク
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 7/18 20060101AFI20251002BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のカメラで撮影された動画データ間の時間ズレを抑制する。
【解決手段】画像処理装置は、第1の撮像部で撮影された第1の画像と、第2の撮像部で撮影された第2の画像とを取得する取得部と、第1の撮像部と第2の撮像部とを搭載する車両の、基準地点からの走行距離に基づく位置情報を取得する位置情報取得部と、取得された位置情報と、第1の画像と第2の画像との間の同期を取るための同期信号とを、第1の画像および第2の画像の可視領域または不可視領域に付加する処理部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第１の撮像部で撮影された第１の画像と、第２の撮像部で撮影された第２の画像とを取得する取得部と、
前記第１の撮像部と前記第２の撮像部とを搭載する車両の、基準地点からの走行距離に基づく位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報と、前記第１の画像と前記第２の画像との間の同期を取るための同期信号とを、前記第１の画像および前記第２の画像の可視領域または不可視領域に付加する処理部と、
を備える画像処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記車両が走行する線路に沿って設けられた電車線路の支持柱を検出するセンサが出力する検出信号を取得するとともに、
前記取得された検出信号を前記同期信号として付加する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記取得された検出信号を契機として計数が開始された計数値、前記取得された検出信号の入力を起点とする時刻情報、インデックス番号の何れか一の情報を前記同期信号として付加する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記位置情報と前記同期信号とが可視領域または不可視領域に記録された第１の画像を第１の信号変換器に出力するとともに、前記位置情報と前記同期信号とが可視領域または不可視領域に記録された第２の画像を第２の信号変換器に出力する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１の信号変換器と接続される第１のエンコーダと、
第２の信号変換器と接続される第２のエンコーダと、
前記第１のエンコーダで取得された第１の画像、および、前記第２のエンコーダで取得された第２の画像のそれぞれの可視領域または不可視領域に付加された位置情報および同期信号にしたがって、前記第１の画像と前記第２の画像との間のフレーム位置を同期させて符号化し、符号化後の前記第１の画像に対する第１の画像ファイルおよび、前記符号化後の前記第２の画像に対する第２の画像ファイルを記憶部に収録する収録部と、
を備える画像収録装置。
【請求項６】
符号化された第１の画像ファイルと、符号化された第２の画像ファイルとを取得する画像取得部と、
前記第１の画像ファイルから符号化前の第１の画像を復号するとともに、前記第２の画像ファイルから符号化前の第２の画像を復号する画像複合部と、
前記第１の画像および前記第２の画像の可視領域または不可視領域に付加された位置情報および同期信号にしたがって前記第１の画像と前記第２の画像との間のフレーム位置を同期させて再生する再生部と、
を備える画像再生装置。
【請求項７】
第１の撮像部で撮影された第１の画像と、第２の撮像部で撮影された第２の画像とを取得することと、
前記第１の撮像部と前記第２の撮像部とを搭載する車両の、基準地点からの走行距離に基づく位置情報を取得することと、
取得された位置情報と、前記第１の画像と前記第２の画像との間の同期を取るための同期信号とを、前記第１の画像および前記第２の画像の可視領域または不可視領域に付加することと、
を含む画像処理方法。
【請求項８】
第１の信号変換器と接続される第１のエンコーダから第１の画像を取得することと、
第２の信号変換器と接続される第２のエンコーダから第２の画像を取得することと、
前記第１の画像および前記第２の画像のそれぞれの可視領域または不可視領域に付加された位置情報および同期信号にしたがって、前記第１の画像と前記第２の画像との間のフレーム位置を同期させて符号化し、符号化後の前記第１の画像に対する第１の画像ファイルおよび、符号化後の前記第２の画像に対する第２の画像ファイルを収録することと、
を含む画像収録方法。
【請求項９】
符号化された第１の画像ファイルおよび第２の画像ファイルを取得することと、
前記第１の画像ファイルから符号化前の第１の画像を復号するとともに、前記第２の画像ファイルから符号化前の第２の画像を復号することと、
前記第１の画像および前記第２の画像の可視領域または不可視領域に付加された位置情報および同期信号にしたがって前記第１の画像と前記第２の画像との間のフレーム位置を同期させて再生することと、
を含む画像再生方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電車線路を監視する監視システムの画像処理装置、画像収録装置、画像再生装置、画像処理方法、画像収録方法および画像再生方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１、２に開示されるように、従来から、鉄道等においては車両運行の安全を確保するため、鉄道車両にカメラを搭載し、当該鉄道車両の走行中にカメラで撮影された線路の様子、線路周辺の様子等の監視対象の状態を監視することが知られている。カメラで撮影される監視対象は様々であり、例えば、車両に電力を供給するために、線路に沿って設置された電車線路（架空電車線路、以下「架線」ともいう）が含まれる。電車線路は、電車線や饋電線等の電線類と、電線類を支持する設備等によって構成される。このような設備として、例えば、架線柱（支持柱、電柱）、ビーム、ハンガ、吊架線、振れ止めパイプ、振れ止め金具等が例示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１６８２６８号公報
特開２０２０－０１７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電車線路を対象として監視が行われる場合には、電気車両の屋根上に複数のカメラが設けられ、線路に沿って設置された電車線路の状態が走行中の電気車両に設けられたカメラによって撮影される。例えば、架線柱やビーム、ハンガ等の状態が、視野域の異なる２台のカメラで同時に撮影される。カメラは、架線や吊架線の緩み、架線柱やビーム、ハンガ等におけるボルトの欠落の様子が確認可能なように、例えば、「４Ｋ画質」以上の画質での動画データを撮影可能な高解像度カメラが使用される。高解像度カメラで撮影された動画データは、例えば、６０ｆｐｓといったフレームレートで出力され、光変換等の信号変換器を介して車両内に設けられた記録装置等に伝送され、カメラ毎に撮影された動画データが記録されることになる。
【０００５】
しかしながら、例えば、視野域の異なる２台のカメラで同時に撮影された監視対象物の動画データ間にフレームのズレが生ずる場合があった。このフレームのズレは、例えば、伝送経路を構成する信号変換器、記録装置における動画データの圧縮処理における処理遅延のバラつきに起因するものと想定される。フレームのズレが生じた場合には、例えば、電車線路を監視する監視者が手動操作で複数の動画データのフレームを巻き戻しや早送り等の操作を行い、複数のカメラが同時に撮影した監視対象物の撮像画像を把握するといった負荷が生じていた。
【０００６】
本開示は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、複数のカメラで撮影された動画データ間の時間ズレを抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
すなわち、本開示の一側面における画像処理装置は、
第１の撮像部で撮影された第１の画像と、第２の撮像部で撮影された第２の画像とを取
得する取得部と、
前記第１の撮像部と前記第２の撮像部とを搭載する車両の、基準地点からの走行距離に基づく位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報と、前記第１の画像と前記第２の画像との間の同期を取るための同期信号とを、前記第１の画像および前記第２の画像の可視領域または不可視領域に付加する処理部と、
を備える。
【０００８】
これにより、第１の画像および第２の画像の可視領域または不可視領域に付加された同期信号、位置情報に基づいて、複数のカメラで撮影された動画データ間の時間ズレを抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、複数のカメラで撮影された動画データ間の時間ズレを抑制する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る画像処理装置に接続される監視カメラを説明する図である。
車両の屋根上に設けられた複数のカメラの配置位置を説明する図である。
カメラによる監視対象物の撮影画像の一例を示す図である。
カメラによる監視対象物の撮影画像の他の一例を示す図である。
カメラによる監視対象物の撮影画像の他の一例を示す図である。
比較例の監視システムを説明する図である。
比較例の他の監視システムを説明する図である。
実施形態に係る監視システムの概略的な構成を説明する図である。
実施形態に係る画像処理装置の一形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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