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公開番号2025149668
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050444
出願日2024-03-26
発明の名称ノード、方法、プログラム及び分散台帳システム
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04L 9/08 20060101AFI20251001BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セキュリティを確保しつつ、より利便性を高めたノードを提供する。
【解決手段】分散台帳システムのノードは、自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について秘密共有を行う制御部と、秘密共有を行った自ノード秘密鍵及び他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含む、分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する記憶部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
分散台帳システムのノードであって、
自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、前記他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について前記秘密共有を行う制御部と、
前記秘密共有を行った前記自ノード秘密鍵及び前記他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含む、前記分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する記憶部と、を備えるノード。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記全体公開鍵は、前記ブロックのブロックヘッダ部又はトランザクションデータ部に含まれる、請求項１に記載のノード。
【請求項３】
自己の公開鍵である自ノード公開鍵について、前記他の複数のノードの一つに対して合意形成のための署名を要求する通信部を更に備え、
前記記憶部は、前記合意形成がなされた前記公開鍵を公開証明書として利用するために保存する、請求項１に記載のノード。
【請求項４】
前記分散台帳システムのシードノードからの前記秘密共有の要求を受信する通信部を更に備える、請求項１に記載のノード。
【請求項５】
前記ブロックの少なくとも一部は、ブロックヘッダ部であり、
前記他の複数のノードの一つに最新の前記ブロックヘッダ部と署名部を要求して、最新の前記ブロックヘッダ部を受信する通信部を更に備え、
前記記憶部は、前記全体公開鍵に基づいて前記署名部を検証し、前記分散台帳システムの正当なノードであると判定した場合に、最新の前記ブロックヘッダ部を保存する、請求項１に記載のノード。
【請求項６】
分散台帳システムの複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵について秘密共有された後に抽出された前記複数の秘密鍵に基づいて生成された全体公開鍵をブロックヘッダ部又はトランザクションデータ部に含む、発行されたブロックを保存する記憶部を備える、ノード。
【請求項７】
自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、前記他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について前記秘密共有を行い、
前記秘密共有を行った前記自ノード秘密鍵及び前記他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含み、分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する、方法。
【請求項８】
自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、前記他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について前記秘密共有を行う工程と、
前記秘密共有を行った前記自ノード秘密鍵及び前記他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含み、分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する工程と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
複数のノードを備え、
前記複数のノードのそれぞれは、
自己の秘密鍵としての自ノード秘密鍵について前記複数のノードにおいて秘密共有を行い、
前記秘密共有を行った前記複数のノードのすべての前記自ノード秘密鍵から全体公開鍵を生成し、
前記全体公開鍵をブロックヘッダ部又はトランザクションデータ部に含むブロックを発行する、分散台帳システム。
【請求項１０】
前記複数のノードのうちの一つのノードは、自己の公開鍵である自ノード公開鍵について、前記複数のノードの他の一つのノードに対して合意形成のための署名を要求し、
前記一つのノードは、前記合意形成がなされた前記自ノード公開鍵を公開証明書として保存する、請求項９に記載の分散台帳システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノード、方法、プログラム及び分散台帳システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、分散台帳技術の一種としてのブロックチェーンが活用されている。ブロックチェーンでは、ブロックと呼ばれるデータの単位を生成し、各ブロックのハッシュ値を次のブロックが含むように構成することにより、ブロックを鎖のようにつなげた分散台帳としている。このような分散台帳は、原則として各ノードがそれぞれ保管・管理するため、データの改ざんが難しいと共に、取引の透明性がある台帳となっている。
【０００３】
特許文献１は、各ノードの保有データ量を少なくすることができ、取引履歴の肥大化によるノードの容量逼迫の問題を解消または軽減することができる取引記録システムについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－６７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分散台帳システムは、分散台帳システムに参加しているノードの一部がシステムダウンしている場合でも他のノードによりシステムを継続することができ、可用性が高いという面での利便性がある。しかしながら、例えばノードの公開証明書の認証機関として、第三者の認証機関を利用している場合等には、第三者の認証機関のサーバダウンや認証機関の公開鍵が改ざん等により、分散台帳システムの処理が継続できなくなり、利便性が損なわれる恐れがあった。
【０００６】
また、分散台帳システムを構成するノードのうち、ハードウェアリソースが十分でないノードにおいては、例えばすべての台帳を保持せずに、最新のブロックヘッダのみ保持するライトクライアントノード等とすることができる。しかしながら、最新のブロックヘッダの検証においてデータに不整合があった場合等には、データの検証のために、ライトクライアントノードに対して処理能力超える処理負荷が要求される恐れがあり、処理時間の遅延やタイムアウト等により、分散台帳システムの利便性が損なわれる恐れがあった。
【０００７】
本開示では上述の事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティを確保しつつ、より利便性を高めたノード、方法、プログラム及び分散台帳システムについて開示するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のノードは、分散台帳システムのノードであって、自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、前記他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について前記秘密共有を行う制御部と、前記秘密共有を行った前記自ノード秘密鍵及び前記他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含む、前記分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する記憶部と、を備えるノードである。
【０００９】
本開示のノードは、分散台帳システムの複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵について秘密共有された後に抽出された前記複数の秘密鍵に基づいて生成された全体公開鍵をブロックヘッダ部又はトランザクションデータ部に含む、発行されたブロックを保存する記憶部を備えるノードである。
【００１０】
本開示の方法は、自己の秘密鍵である自ノード秘密鍵について他の複数のノードと秘密共有を行うと共に、前記他の複数のノードのそれぞれに対応する複数の秘密鍵である他ノード秘密鍵について前記秘密共有を行い、前記秘密共有を行った前記自ノード秘密鍵及び前記他ノード秘密鍵から生成された全体公開鍵を含み、分散台帳システムで発行されたブロックの少なくとも一部について保存する方法である。
（【００１１】以降は省略されています）

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