特許ウォッチ

公開番号2025149547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050269
出願日2024-03-26
発明の名称判定装置、制御システム及び判定方法
出願人東京電力ホールディングス株式会社,株式会社関電工,AIRUCA株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G07C 9/20 20200101AFI20251001BHJP(チェック装置)
要約【課題】所持が義務づけられている携帯物を所持しているか否かを判定することを可能にすること。
【解決手段】特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定部、を備える判定装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定部、を備える判定装置。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記判定モデルは、予め得られた前記義務携帯物の画像を教師画像として用いた学習処理を行うことによって得られた学習済モデルである、請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定部と、
前記領域へ立ち入る際に通過する必要のある経路に設けられ、前記領域への立入を制限する立入制限装置と、
前記立入制限装置に物理的に近い位置に設置される撮像装置と、
を備え、
前記判定部は、撮像装置によって撮像された画像を前記判定対象画像として用いて判定を行い、
前記立入制限装置は、前記判定部によって前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれていると判定された場合に、前記領域への立入を開放する、制御システム。
【請求項４】
特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定ステップ、を有する判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、制御システム及び判定方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線管理区域に許可の無い者を立入らせないように措置を講じることが要求されている。このような要求に対し、例えば特許文献１には放射線管理区域への立入のための照合を省力化することができる顔認証ゲートシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７３７５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では放射線管理区域へ立ち入ろうとする者が個人線量計等の所持が義務づけられている携帯物を所持しているか否かを判定することができなかった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、所持が義務づけられている携帯物を所持しているか否かを判定することを可能にする技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定部、を備える判定装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の判定装置であって、前記判定モデルは、予め得られた前記義務携帯物の画像を教師画像として用いた学習処理を行うことによって得られた学習済モデルである。
【０００８】
本発明の一態様は、特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定部と、前記領域へ立ち入る際に通過する必要のある経路に設けられ、前記領域への立入を制限する立入制限装置と、前記立入制限装置に物理的に近い位置に設置される撮像装置と、を備え、前記判定部は、撮像装置によって撮像された画像を前記判定対象画像として用いて判定を行い、前記立入制限装置は、前記判定部によって前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれていると判定された場合に、前記領域への立入を開放する、制御システムである。
【０００９】
本発明の一態様は、特定の領域への立入りにおいて所持が義務付けられている携帯物である義務携帯物を有している者が撮像されることが想定されている空間を撮像することによって得られた判定対象画像において、前記義務携帯物が画像に含まれるか否か判定するための判定モデルを用いて、前記義務携帯物が前記判定対象画像に含まれているか否か判定する判定ステップ、を有する判定方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、所持が義務づけられている携帯物を所持しているか否かを判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許