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公開番号2025144446
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024044229
出願日2024-03-19
発明の名称がん治療装置、がん治療システム、がん治療装置の作動方法、及びがん治療装置による磁束密度の推定方法
出願人公立大学法人横浜市立大学
代理人弁理士法人ITOH,個人,個人
主分類A61N 2/04 20060101AFI20250925BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】簡素な装置で治療をする。
【解決手段】本がん治療装置は、生体に磁界を印加するがん治療装置であって、磁界発生部と、前記磁界発生部に交流電流を供給する電源部と、前記磁界発生部により発生された磁界内に前記生体が配置された状態における、前記電源部から供給される前記交流電流に応じて前記磁界発生部から発生する前記磁界の磁束密度に関する情報を取得する取得部と、前記取得部による1回の取得結果から、前記生体に印加されている磁界の磁束密度を推定する推定部と、前記推定部で推定された前記生体に印加されている磁界の磁束密度に基づき、前記がん治療装置の動作を制御する制御部と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
生体に磁界を印加するがん治療装置であって、
磁界発生部と、
前記磁界発生部に交流電流を供給する電源部と、
前記磁界発生部により発生された磁界内に前記生体が配置された状態における、前記電源部から供給される前記交流電流に応じて前記磁界発生部から発生する磁界の磁束密度に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部による１回の取得結果から、前記生体に印加されている磁界の磁束密度を推定する推定部と、
前記推定部で推定された前記生体に印加されている磁界の磁束密度に基づき、前記がん治療装置の動作を制御する制御部と、を有する、がん治療装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記磁界の磁束密度に関する情報は、前記生体が配置される領域外における、前記磁界発生部から発生される磁界の磁束密度である、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項３】
前記磁界発生部はコイルを含み、
前記推定部は、前記交流電流の電流値と、前記コイルの形状と、前記コイルから前記取得部までの距離と、前記取得部による１回の取得結果と、に基づき、前記コイルの中心位置において前記生体に印加されている前記磁界の磁束密度を推定する、請求項１に記載のがん治療装置。
【請求項４】
前記取得部は、筒状の前記コイルの軸方向に沿う中心軸と交わる位置に、前記コイルから所定の距離、離れて配置される、請求項３に記載のがん治療装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記推定された前記生体に印加されている磁界の磁束密度が所定の基準を満たさない場合に、前記磁界発生部による磁界の発生を停止させること、前記所定の基準を満たしていないことを前記がん治療装置の操作者に報知すること、及び、前記基準を満たす前記交流電流の設定値に変更するか否かを問う文字情報及び図形情報の少なくとも一方を表示部に表示させること、の少なくとも１つを行う、請求項１又は請求項２に記載のがん治療装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基準を満たす前記交流電流の設定値に変更するか否かを問う文字情報及び図形情報の少なくとも一方を表示部に表示させた場合に、操作者の操作入力に応じて、前記基準を満たす前記交流電流の設定値に変更する、請求項５に記載のがん治療装置。
【請求項７】
複数の前記取得部を有し、
複数の前記取得部それぞれによる取得結果の平均値を取得する平均化処理部を有し、
前記平均値から、前記生体に印加されている前記磁界の磁束密度を推定する、請求項１又は請求項２に記載のがん治療装置。
【請求項８】
複数の前記取得部を有し、
複数の前記取得部それぞれによる取得結果に基づき、前記取得部及び前記磁界発生部の少なくとも一方の異常を検知する異常検知部を有する、請求項１又は請求項２に記載のがん治療装置。
【請求項９】
前記磁界発生部による前記磁界の周波数に対応する周波数以外の成分を除去するフィルタ処理部を有する、請求項１又は請求項２に記載のがん治療装置。
【請求項１０】
前記取得部による前記取得結果の周波数成分におけるピーク周波数及びピーク値を抽出する周波数解析部を有する、請求項１又は請求項２に記載のがん治療装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、がん治療装置、がん治療システム、がん治療装置の作動方法、及びがん治療装置による磁束密度の推定方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コイルに交流電流を流すことで交流磁界を発生させ、発生させた交流磁界を患部組織に印加することで、がん細胞の増殖等を抑制するがん治療装置が知られている。
【０００３】
がん治療装置では、患部におけるがん細胞の増殖等を抑制するために、患部に印加される磁界の強さ及び累積印加時間を監視することが好ましい。例えば、特許文献１には、治療中に患者の患部に印加される磁界の磁束密度を推定し、患部に印加される磁界の強さ及び累積印加時間を監視する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、治療前に磁界発生部に患部が配置されていない状態で磁界発生部における磁界の磁束密度に関する情報を取得し、また、治療中に磁界発生部に患部が配置された状態で磁界発生部近傍における磁界の磁束密度に関する情報を取得する。そして、両取得結果を用いて治療中に患部に印加される磁界の磁束密度を推定する。特許文献１に記載の技術は、患部が配置されていない状態及び配置された状態の双方で磁束密度に関する情報を取得するため、治療の手順が複雑になる点で改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、簡素な装置で治療をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るがん治療装置は、生体に磁界を印加するがん治療装置であって、磁界発生部と、前記磁界発生部に交流電流を供給する電源部と、前記磁界発生部により発生された磁界内に前記生体が配置された状態における、前記電源部から供給される前記交流電流に応じて前記磁界発生部から発生する前記磁界の磁束密度に関する情報を取得する取得部と、前記取得部による１回の取得結果から、前記生体に印加されている磁界の磁束密度を推定する推定部と、前記推定部で推定された前記生体に印加されている磁界の磁束密度に基づき、前記がん治療装置の動作を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、簡素な装置で治療をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す模式的上面図である。
本開示の実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す患者の頭部側から視た模式図である。
本開示の実施形態に係るがん治療装置の使用状態を示す模式的側面図である。
本開示の実施形態に係るがん治療装置が備える磁界発生部の模式的斜視図である。
本開示の実施形態に係るがん治療装置が備えるコイルの模式的切断斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の第１例を示す模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の第２例を示す模式的斜視図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の模式的上面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の模式的側面図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置が備える制御部のハードウェア構成を示すブロック図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
コイルの形状の第１例を示す図である。
コイルの形状の第２例を示す図である。
コイルの形状の第３例を示す図である。
コイルから発生される磁界を示す図である。
複数巻きのコイルが発生する磁界の磁束密度の第１例を示す図である。
複数巻きのコイルが発生する磁界の磁束密度の第２例を示す図である。
距離と磁束密度との関係を示す図である。
取得部による取得結果とコイルの中心位置での磁束密度との関係を示す図である。
設定交流電流と設定磁束密度と設定周波数との関係を示す図である。
コイル中心位置の磁束密度と設定値との関係を示す図である。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の動作の第１例を示すフローチャートである。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の動作の第２例を示すフローチャートである。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の動作の第３例を示すフローチャートである。
本開示の第１実施形態に係るがん治療装置の動作の第４例を示すフローチャートである。
本開示の第２実施形態に係るがん治療装置を示す模式的斜視図である。
本開示の第２実施形態に係るがん治療装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
本開示の第３実施形態に係るがん治療装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
本開示の第３実施形態に係るがん治療装置が備えるフィルタ処理部の動作を示す図である。
本開示の第３実施形態に係るがん治療装置が備える周波数解析部の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、理解を容易にするために、図面における各部の縮尺と、実際の縮尺とが異なる場合がある。
【００１０】
平行、直角、直交、水平、垂直、上下、左右等の方向には、本開示の実施形態の効果を損なわない程度のずれが許容される。角部の形状は、直角に限られず、弓状に丸みを帯びてもよい。平行、直角、直交、水平、垂直には、略平行、略直角、略直交、略水平、略垂直が含まれてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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