特許ウォッチ

公開番号2025141865
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2025036676
出願日2025-03-07
発明の名称バリア性フィルム、積層体および包装容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250919BHJP(積層体)
要約【課題】延伸ポリオレフィンフィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、蒸着膜の密着性に優れるとともに、ガスバリア性に優れるバリア性フィルムを提供する。
【解決手段】少なくとも、ポリオレフィンフィルムの延伸フィルムと、アンカーコート層と、蒸着膜と、を積層方向にこの順に備えるバリア性フィルムであり、前記ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムであり、ポリオレフィンフィルムおよびその延伸フィルムは、それぞれ、第1の面と、第1の面に対向する第2の面と、を有し、アンカーコート層は、極性基を有する樹脂材料を含有し、アンカーコート層は、延伸フィルムにおける少なくとも第2の面上に設けられており、蒸着膜は、アンカーコート層上に設けられている、バリア性フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
バリア性フィルムであって、
前記バリア性フィルムは、少なくとも、
ポリオレフィンフィルムの延伸フィルムと、
アンカーコート層と、
蒸着膜と、
を積層方向にこの順に備え、
前記ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムであり、前記ポリオレフィンフィルムおよびその延伸フィルムは、それぞれ、第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面と、を有し、
前記アンカーコート層は、極性基を有する樹脂材料を含有し、
前記アンカーコート層は、前記延伸フィルムにおける少なくとも前記第２の面上に設けられており、
前記蒸着膜は、前記アンカーコート層上に設けられている、
バリア性フィルム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記ポリオレフィンフィルムが、前記ポリエチレンフィルムであり、
前記ポリエチレンフィルムが、その第２の面を構成する層として、高密度ポリエチレンと前記高密度ポリエチレン以外のポリエチレンとを含有するポリエチレン層を備えるか、あるいは、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１種の重合体と、前記重合体以外の他のポリエチレンと、を含有するポリエチレン層を備える、
請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンフィルムの前記第２の面を構成する前記ポリエチレン層が、前記高密度ポリエチレン以外のポリエチレンとして、中密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、請求項２に記載のバリア性フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレンフィルムの前記第２の面を構成する前記ポリエチレン層が、前記他のポリエチレンとして、直鎖状密度ポリエチレンを含有する、請求項２に記載のバリア性フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレンフィルムの前記第２の面を構成する前記ポリエチレン層において、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンの含有割合の合計が、２０質量％以上６０質量％以下であり、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が、４０質量％以上８０質量％以下である、請求項４に記載のバリア性フィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレンフィルムの前記第２の面を構成する前記ポリエチレン層が、前記高密度ポリエチレンを含有し、前記高密度ポリエチレンが、０．９４５ｇ／ｃｍ
3
超０．９６０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度を有するエチレン－α－オレフィン共重合体であり、前記直鎖状低密度ポリエチレンが、０．９３０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である、請求項４に記載のバリア性フィルム。
【請求項７】
前記ポリエチレンフィルムが、
前記第１の面を構成する第１の表面樹脂層と、
ポリエチレン中間層と、
前記第２の面を構成する第２の表面樹脂層と、
を備え、
前記第１の表面樹脂層および前記ポリエチレン中間層が、それぞれ独立して、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンからなる群から選択される少なくとも１種の重合体と、直鎖状低密度ポリエチレンとを含有し、
ただし、前記ポリエチレンフィルムを構成する隣り合う層同士の樹脂組成が同じで互いに区別できない場合は、隣り合う層同士は一体化して一つの層を構成していてもよい、
請求項４に記載のバリア性フィルム。
【請求項８】
前記第１の表面樹脂層および前記ポリエチレン中間層において、それぞれ独立して、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンの含有割合の合計が、２０質量％以上６０質量％以下であり、直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が、４０質量％以上８０質量％以下である、請求項７に記載のバリア性フィルム。
【請求項９】
前記第１の表面樹脂層および前記ポリエチレン中間層が、それぞれ独立して、０．９４５ｇ／ｃｍ
3
超０．９６０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である高密度ポリエチレンと、０．９３０ｇ／ｃｍ
3
以下の密度を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレンと、を含有する、請求項７に記載のバリア性フィルム。
【請求項１０】
前記ポリエチレンフィルムが、前記ポリエチレン中間層を２層以上備える、請求項７に記載のバリア性フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、バリア性フィルム、積層体および包装容器に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
液体および粉体などの内容物を収容するため、包装容器が用いられている。包装容器は、基材およびヒートシール層を備える積層体を用いて作製されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、基材として延伸ポリオレフィンフィルムを備える積層体を用いて、包装容器を作製することを検討した。しかしながら、延伸ポリオレフィンフィルムはガスバリア性が低いことから、このような包装容器はガスバリア性が充分ではなかった。そこで本発明者は、基材として、延伸ポリオレフィンフィルム上に蒸着膜を備えるバリア性フィルムを用いることを検討したところ、延伸ポリオレフィンフィルムと蒸着膜との密着性が充分ではなく、また、該バリア性フィルムは依然としてガスバリア性が充分ではない場合があった。
本開示は、延伸ポリオレフィンフィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、蒸着膜の密着性に優れるとともに、ガスバリア性に優れるバリア性フィルムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のバリア性フィルムの一態様は、少なくとも、ポリオレフィンフィルムの延伸フィルムと、アンカーコート層と、蒸着膜と、を積層方向にこの順に備え、ポリオレフィンフィルムは、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムであり、ポリオレフィンフィルムおよびその延伸フィルムは、それぞれ、第１の面と、第１の面に対向する第２の面と、を有し、アンカーコート層は、極性基を有する樹脂材料を含有し、アンカーコート層は、延伸フィルムにおける少なくとも第２の面上に設けられており、蒸着膜は、アンカーコート層上に設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、延伸ポリオレフィンフィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、蒸着膜の密着性に優れるとともに、ガスバリア性に優れるバリア性フィルムを提供できる。該バリア性フィルムは、例えば、ガスバリア性に優れる包装容器を作製するための包装材料における基材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図１Ｂは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図１Ｃは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図２は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図３は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図４は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図５は、積層体を含むチューブ容器本体と、キャップと、を備えるチューブ容器の一実施形態を示す斜視図である。
図６は、図５のＡ－Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について、詳細に説明する。図面は、説明をより明確にするため、実施形態に比べ、各層の幅、厚さおよび形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定しない。本明細書と各図において、既出の図に関してすでに説明したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
本明細書において、あるパラメータに関して複数の上限値の候補および複数の下限値の候補が挙げられている場合、そのパラメータの数値範囲は、任意の１つの上限値の候補と任意の１つの下限値の候補とを組み合わせることによって構成されてもよい。上記パラメータとしては、例えば、物性値、成分の含有割合および層の厚さが挙げられる。一例として、「パラメータＢは、好ましくはＡ１以上、より好ましくはＡ２以上、さらに好ましくはＡ３以上である。パラメータＢは、好ましくはＡ４以下、より好ましくはＡ５以下、さらに好ましくはＡ６以下である。」との記載について説明する。この例において、パラメータＢの数値範囲は、Ａ１以上Ａ４以下でもよく、Ａ１以上Ａ５以下でもよく、Ａ１以上Ａ６以下でもよく、Ａ２以上Ａ４以下でもよく、Ａ２以上Ａ５以下でもよく、Ａ２以上Ａ６以下でもよく、Ａ３以上Ａ４以下でもよく、Ａ３以上Ａ５以下でもよく、Ａ３以上Ａ６以下でもよい。
【００１０】
本明細書において、ポリエチレンとは、全繰返し構成単位中、エチレン由来の構成単位の含有割合が５０モル％超の重合体をいう。この重合体において、エチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。上記含有割合は、ＮＭＲ法により測定される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許