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公開番号2025168920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-12
出願番号2024073784
出願日2024-04-30
発明の名称プリフォーム
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B29C 49/06 20060101AFI20251105BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】プリフォームに対してブロー成形を行って精度よくプラスチックボトルを成形することができるプリフォームを提供する。
【解決手段】プリフォーム10は、開口部15を有する口部11と、口部11に連結された胴部20と、胴部20に連結された底部30とを備えている。胴部20の薄肉部20Aは縮径部22に存在し、縮径部22の厚みT₂の分布は、大径部21から薄肉部20Aまで下降する下降部と、薄肉部20Aから小径部23まで上昇する上昇部とを含むV字状を形成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
口部と、
前記口部に連結された胴部と、
前記胴部に連結された底部とを備え、
前記胴部は、前記口部側に位置する大径部と、前記底部側に位置する小径部と、前記大径部と前記小径部との間に位置し、前記大径部から前記小径部に向けて縮径する縮径部とを有し、
前記大径部の厚みをＴ
１
とし、
前記小径部の厚みをＴ
４
とした場合、
Ｔ
１
の平均値≦Ｔ
４
の平均値となっており、かつ
前記胴部のうち最も厚みの薄い薄肉部は前記縮径部に存在し、
前記縮径部の厚みＴ
２
の分布は、前記大径部から前記薄肉部まで下降する下降部と、前記薄肉部から前記小径部まで上昇する上昇部とを含むＶ字状を形成する、プリフォーム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記縮径部の厚みＴ
２
は、前記縮径部の全領域において前記大径部の厚みＴ
１
および前記小径部の厚みＴ
４
より小さくなっている、請求項１記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記縮径部の高さ方向の長さをＬ
３
とし、前記大径部と前記縮径部との境界部から前記薄肉部までの長さをＬ
１０
とすると、Ｌ
１０
／Ｌ
３
＝３０％～５０％となる、請求項１または２記載のプリフォーム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プリフォームに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば射出成形法により作製したポリエチレンテレフタレート製プリフォームを二軸延伸ブロー成形し、プラスチックボトルを作製することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１３６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブロー成形によりプラスチックボトルを作製した際に、プラスチックボトルの口部と胴部との間の肩部、とりわけ肩部上部において、ブロー成形時にプラスチック部材が十分に伸びきらず、精度良く成形することが困難となる場合がある。
【０００５】
本開示は、このような点を考慮してなされたものであり、プリフォームに対してブロー成形を行って精度よくプラスチックボトルを成形することができるプリフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備え、前記胴部は、前記口部側に位置する大径部と、前記底部側に位置する小径部と、前記大径部と前記小径部との間に位置し、前記大径部から前記小径部に向けて縮径する縮径部とを有し、前記大径部の厚みをＴ
１
とし、前記小径部の厚みをＴ
４
とした場合、
Ｔ
１
の平均値≦Ｔ
４
の平均値となっており、かつ
前記胴部のうち最も厚みの薄い薄肉部は前記縮径部に存在し、前記縮径部の厚みＴ
２
の分布は、前記大径部から前記薄肉部まで下降する下降部と、前記薄肉部から前記小径部まで上昇する上昇部とを含むＶ字状を形成する、プリフォームである。
【０００７】
本開示は、前記縮径部の厚みＴ
２
は、前記縮径部の全領域において前記大径部の厚みＴ
１
および前記小径部の厚みＴ
４
より小さくなっている、プリフォームである。
【０００８】
本開示は、前記縮径部の高さ方向の長さをＬ
３
とし、前記大径部と前記縮径部との境界部から前記薄肉部までの長さをＬ
１０
とすると、Ｌ
１０
／Ｌ
３
＝３０％～５０％となる、プリフォームである。
【発明の効果】
【０００９】
本実施の形態によれば、プリフォームに対してブロー成形を行って精度よくプラスチックボトルを成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は本実施の形態によるプリフォームを示す正面図。
図２は図１に示すプリフォームを示す垂直断面図（プリフォームの中心軸を通る断面図）。
図３は本実施の形態によるプリフォームにより作製されるプラスチックボトルを示す正面図。
図４Ａは本実施の形態によるプラスチックボトルの製造方法を示す図。
図４Ｂは本実施の形態によるプラスチックボトルの製造方法を示す図。
図４Ｃは本実施の形態によるプラスチックボトルの製造方法を示す図。
図４Ｄは本実施の形態によるプラスチックボトルの製造方法を示す図。
図４Ｅは本実施の形態によるプラスチックボトルの製造方法を示す図。
図５Ａは実施例１によるプリフォームの口部を示す図。
図５Ｂは比較例１－２によるプリフォームの口部を示す図。
図６はプリフォームの口部に対して施されたＤＳＣの測定条件を示す図表。
図７はプリフォームの口部に施されたＤＳＣの測定結果を示す図表。
図８は本実施の形態のプリフォームの寸法を示す図表。
図９は本実施の形態におけるプリフォームの肉厚分布を示す図表。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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