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公開番号2025136524
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024035163
出願日2024-03-07
発明の名称サービス管理システム及びサービス管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービスシステムやプログラムなどの業務データの管理と製作支援の自動化と信頼性の向上を行う。
【解決手段】端末による操作で、所定の業務を実行する制御システム又は情報システムに適用される業務データの作成又は改修を行うサービス管理システムである。サービス管理システムは、業務データについての、少なくともサービス構造情報、プログラム構造情報、及びデータ構造情報を保存する記憶部と、記憶部が保存したデータに基づいた演算を行う演算部と、を備え、演算部は、業務データについての変更範囲を管理する変更範囲管理部と、業務データが変更された際の影響範囲を管理する影響範囲管理部と、業務データの網羅性を検証する網羅性管理部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１つ又は複数の端末による操作で、所定の業務を実行する制御システム又は情報システムに適用される業務データの作成又は改修を行うサービス管理システムであり、
前記業務データについての、少なくともサービス構造情報、プログラム構造情報、及びデータ構造情報を保存する記憶部と、
前記記憶部が保存したデータに基づいた演算を行う演算部と、を備え、
前記演算部は、前記業務データについての変更範囲を管理する変更範囲管理部と、前記業務データが変更された際の影響範囲を管理する影響範囲管理部と、前記業務データの網羅性を検証する網羅性管理部と、を有する
サービス管理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記業務データの既存データを保存し、
前記演算部は、前記記憶部が記憶した前記業務データに関連した複数の種類の既存データと、前記複数の種類の既存データのパス構造に基づいて、前記複数の種類の既存データに含まれる用語のデータ意味に関する情報を抽出し、抽出された前記データ意味に関する情報に基づいて、複数の前記用語間の関連度に関する情報を生成する
請求項１に記載のサービス管理システム。
【請求項３】
前記変更範囲管理部と前記影響範囲管理部と前記網羅性管理部は、前記パス構造及び前記用語間の関連度に関する情報に基づいて、前記変更範囲と前記影響範囲と前記網羅性とを算出する
請求項２に記載のサービス管理システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記端末による操作のログを統計処理して、時系列の情報を含むロール管理情報を生成し、
前記影響範囲管理部は、前記時系列の情報と前記ロール管理情報に基づいて、実施予定の業務を特定し、前記業務の影響範囲を算出する
請求項２に記載のサービス管理システム。
【請求項５】
前記複数の種類の既存データである業務データは、前記業務に用いられる表現における用語と、意味を識別する構造化された識別情報とを含み、
前記構造化された識別情報は、階層構造のディレクトリ、データベーススキーマの表、データベーススキーマの列および行識別子、サービス構造情報、プログラム構造情報、データ構造情報の章節構造における包含関係のうち、少なくともいずれかに基づく構造化包含関係を示し、
前記演算部は、前記構造化包含関係を用いて、前記用語の意味の辞書を作成する
請求項１に記載のサービス管理システム。
【請求項６】
前記演算部は、前記識別情報を文字単位で分解し、略語の意味する内容を示すルールより推論して検索クエリを自動生成し、表現における用語と構造化された識別情報を比較し、比較情報同士の差分を符号距離として求めて、前記業務データ間の関連度を得る
請求項５に記載のサービス管理システム。
【請求項７】
前記演算部は、包含関係を表す区切り文字入りの文字列の識別子の連結個数を調整して比較し、表現における用語と意味を識別する構造化された識別情報が完全一致しなくても意味を解釈し、辞書を生成する
請求項５に記載のサービス管理システム。
【請求項８】
前記演算部は、前記端末からの入力をトリガとし、実行すべき業務情報の優先度を構造化識別情報の一致率に基づいて決定し、入力された情報に対応する情報として出力する
請求項１に記載のサービス管理システム。
【請求項９】
前記演算部は、前記端末又は当該演算部で補正及び／又は承認が行われた業務を優先的に選出して実行する
請求項１に記載のサービス管理システム。
【請求項１０】
前記演算部は、前記端末又は当該演算部で分析処理を行う場合に、複数の分析処理を同期的に処理し、
前記複数の分析処理時に、それぞれの分析処理の同期待ちができるように、共通の名前空間を使用する
請求項７に記載のサービス管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス管理システム及びサービス管理方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、各種のサービスシステムやプログラムの開発を行う際には、プロジェクトマネジメント管理に代表される機能と工程、及び担当者を管理する方法や、バージョン管理システムによる管理方法が行われてきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数人の作業に基づいて１つの文書を作成する際に、複数人の作業者の会話内容やコメントなどを画面に表示させる情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－６５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術を適用することで、複数人で１つの作業を行う際に、会話内容やコメントなどを表示することで、製作している内容の進行状況や承認などの管理を行うことができる。しかしながら、開発しているシステムの規模が大きくなった場合、単に承認状況などのコメントを表示させるだけでは、不十分であるという問題がある。
【０００６】
例えば、設計する業務データの規模が大きく、制御システム向けプログラムのようにイベント情報や構造情報、状態情報を伴う場合、これらの開発や改修を分業で行う場合に、各作業者が担当した内容の網羅性や信憑度を、別の担当者が検知することはできない。
また、各作業者によって作業中に得られたノウハウは、他の作業者が自動的に獲得することは困難であった。
したがって、従来から知られている技術では、複数人でサービスシステムやプログラムの開発を行う際に、効率化が図られているとは言えない状況であった。
【０００７】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、サービスシステムやプログラムなどの業務データの管理と製作支援の自動化と信頼性の向上が図れるサービス管理システム及びサービス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、１つ又は複数の端末による操作で、所定の業務を実行する制御システム又は情報システムに適用される業務データの作成又は改修を行うサービス管理システムであり、業務データについての、少なくともサービス構造情報、プログラム構造情報、及びデータ構造情報を保存する記憶部と、記憶部が保存したデータに基づいた演算を行う演算部と、を備え、演算部は、業務データについての変更範囲を管理する変更範囲管理部と、業務データが変更された際の影響範囲を管理する影響範囲管理部と、業務データの網羅性を検証する網羅性管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば分業体制で業務データの作成又は改修する際に、開発内容の管理と製作支援の自動化、並びに信頼性の向上に貢献することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態例によるサービス管理システムの構成例を示すブロック図である。
本発明の第１の実施の形態例によるサービス管理処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第１の実施の形態例によるノウハウ情報を自動生成するための入力情報と中間管理テーブルの例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例による変更内容を管理するテーブル例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例によるユーザが閲覧した情報を管理するテーブル例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例による統計処理されたノウハウ情報管理テーブル例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例による専門用語、品詞、シソーラス構造を管理するテーブル例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例によるサービスとプログラム変更の影響範囲とユーザのスキル範囲のカバレッジ管理テーブル例を示す図である。
本発明の第１の実施の形態例による物理構造のノウハウが、ファイルデータに分散してしまう概念、及び管理実体の構成を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例によるサービス管理システムの構成例を示すブロック図である。
本発明の第２の実施の形態例による同期用インメモリＤＢ装置とバックエンドサーバ群を外部に有する構成例を示すブロック図である。
本発明の第２の実施の形態例による論理的、物理的に分かれた処理機能や分析機能を同期実行させるための構成例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による分析例（例１）を示すフローチャートである。
本発明の第２の実施の形態例による分析例（例２）を示すフローチャートである。
本発明の第２の実施の形態例による分類ＡＩ及び生成系ＡＩを活用する例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による入力補助辞書の例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例によるノウハウの承認管理を行うテーブル例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による影響範囲分析の例を示すフローチャートである。
本発明の第２の実施の形態例による変更範囲分析と適任者分析の例を示すフローチャートである。
本発明の第２の実施の形態例によるノウハウの管理データを表示した例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例によるノウハウのランキング及び詳細、網羅性を表示した例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による適任者のランキングを表示した例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による影響範囲と実態のファイル場所の対応を表示した例を示す図である。
本発明の第２の実施の形態例による統計的ログからのノウハウ取捨選択画面を表示した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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