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公開番号
2025138354
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-25
出願番号
2024037393
出願日
2024-03-11
発明の名称
通貨管理システム、及び通貨管理方法
出願人
株式会社日立製作所
代理人
弁理士法人一色国際特許事務所
主分類
G06Q
20/02 20120101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約
【課題】デジタル通貨における情報管理の負荷を軽減しつつデジタル通貨の適切な利用を実現する。
【解決手段】その利用に関して所定の条件を支払者及び受取者にそれぞれ要求している所定種類の通貨による所定の支払を要求する情報と、第1のユーザが支払者に要求している条件を満たしていることを示す情報である利用者証明書とを第1のユーザに係る情報処理装置から受信し、第2のユーザが受取者に要求している条件を満たしていることを示す情報である加盟店証明書を第2のユーザに係る情報処理装置から受信し、受信した利用者証明書及び加盟店証明書に基づき、前記第1のユーザから第2のユーザへの所定の支払いを実行可能か否かを判定し、所定の支払いを実行可能と判定した場合に、所定の支払を実行し又は所定の支払の実行を要求する情報を生成する検証処理を実行する演算装置を備える、通貨管理システム100。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
その利用に関して所定の条件を支払者及び受取者にそれぞれ要求している所定種類の通貨による所定の支払を要求する情報と、第1のユーザが前記支払者に要求している条件を満たしていることを示す情報である利用者証明書とを前記第1のユーザに係る情報処理装置から受信し、第2のユーザが前記受取者に要求している条件を満たしていることを示す情報である加盟店証明書を前記第2のユーザに係る情報処理装置から受信し、
前記受信した利用者証明書及び加盟店証明書に基づき、前記第1のユーザから前記第2のユーザへの前記所定の支払いを実行可能か否かを判定し、前記所定の支払いを実行可能と判定した場合に、前記所定の支払を実行し又は前記所定の支払の実行を要求する情報を生成する検証処理を実行する演算装置を備える、
通貨管理システム。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記演算装置は、
前記検証処理において、
前記第1のユーザの現在の属性情報、及び前記第2のユーザの現在の属性情報をそれぞれ取得し、
前記取得した第1のユーザの属性情報が示す属性が前記利用者証明書が示す条件を満たしており、かつ、前記取得した第2のユーザの属性情報が示す属性が前記加盟店証明書が示す条件を満たしているか否かを判定し、前記第1のユーザの属性情報が示す属性が前記利用者証明書が示す条件を満たしており、かつ、前記第2のユーザの属性情報が示す属性が前記加盟店証明書が示す条件を満たしていると判定した場合に、前記所定の支払を実行し又は前記所定の支払の実行を要求する情報を生成する、
請求項1に記載の通貨管理システム。
【請求項3】
前記所定種類の通貨において支払者に要求している条件、及び前記所定種類の通貨において前記受取者に要求している条件をそれぞれ記憶する記憶装置をさらに備え、
前記演算装置は、前記検証処理の実行前において、
前記第1のユーザに係る情報処理装置から所定の要求を受信した場合に、前記第1のユーザの現在の属性情報を取得し、取得した属性情報が示す属性が前記支払者に要求している条件を満たしているか否かを判定し、前記属性情報が示す属性が前記支払者に要求している条件を満たしていると判定した場合には、前記利用者証明書を生成し、生成した利用者証明書を第1のユーザに係る情報処理装置に送信し、
前記第2のユーザに係る情報処理装置から所定の要求を受信した場合に、前記第2のユーザの現在の属性情報を取得し、取得した属性情報が示す属性が前記受取者に要求している条件を満たしているか否かを判定し、前記属性情報が示す属性が前記受取者に要求している条件を満たしていると判定した場合には、前記加盟店証明書を生成し、生成した加盟店証明書を第2のユーザに係る情報処理装置に送信する、
証明書発行処理を実行する、
請求項1に記載の通貨管理システム。
【請求項4】
前記演算装置は、
前記所定の支払による前記第1のユーザ及び第2のユーザの前記通貨の残高を示す情報を生成することで、前記所定の支払を実行する、
請求項1に記載の通貨管理システム。
【請求項5】
前記通貨による所定の支払に適用するルールを記憶する記憶装置を備え、
前記演算装置は、前記ルールに基づき、前記通貨の残高を示す情報を生成する、
請求項4に記載の通貨管理システム。
【請求項6】
演算装置を備える情報処理装置が、
その利用に関して所定の条件を支払者及び受取者にそれぞれ要求している所定種類の通貨による所定の支払を要求する情報と、第1のユーザが前記支払者に要求している条件を満たしていることを示す情報である利用者証明書とを前記第1のユーザに係る情報処理装置から受信し、第2のユーザが前記受取者に要求している条件を満たしていることを示す情報である加盟店証明書を前記第2のユーザに係る情報処理装置から受信し、
前記受信した利用者証明書及び加盟店証明書に基づき、前記第1のユーザから前記第2のユーザへの前記所定の支払いを実行可能か否かを判定し、前記所定の支払いを実行可能と判定した場合に、前記所定の支払を実行し又は前記所定の支払の実行を要求する情報を生成する検証処理を実行する、
通貨管理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通貨管理システム、及び通貨管理方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
金融分野における技術革新及びキャッシュレス化の進展により、世界各国の中央銀行及び金融機関が、デジタル通貨の研究開発に取り組んでいる。デジタル通貨は、コンピュータシステムによりデジタル化された通貨であり、例えば、インターネット等のネットワーク上で管理、保存、及び交換される。
【0003】
デジタル通貨を管理する技術としては、特許文献1に、通貨管理部と、決済部と、加盟店判定部とを備え、通貨管理部は、利用地域及び利用期間に関して制限を有するRコイン、並びに利用期間に制限を有することなく利用可能なNコインを管理し、決済部は、利用者からの要求に応じてRコイン及びNコインに基づく決済を行い、加盟店判定部は、決済が行われる店舗がRコインの加盟店であるか否かを判定し、決済部が、Rコインのみで、又はRコイン及びNコインを組み合わせて決済を行う電子通貨システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2023-73694号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1の電子通貨システムは、コインに係る加盟店の情報を集中管理しているところ、加盟店の情報は様々な事由(例えば、開業、廃業)によって頻繁に更新されるため、運用負荷が高くなるおそれがある。
【0006】
また、特許文献1の電子通貨システムは、利用者が真にコインの利用資格を有しているかを判定する仕組みをもたないため、コインの不正利用のおそれがある。
【0007】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル通貨における情報管理の負荷を軽減しつつデジタル通貨の適切な利用を実現することが可能な通貨管理システム、及び通貨管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するための本発明の一つは、その利用に関して所定の条件を支払者及び受取者にそれぞれ要求している所定種類の通貨による所定の支払を要求する情報と、第1のユーザが前記支払者に要求している条件を満たしていることを示す情報である利用者証明書とを前記第1のユーザに係る情報処理装置から受信し、第2のユーザが前記受取者に要求している条件を満たしていることを示す情報である加盟店証明書を前記第2のユーザに係る情報処理装置から受信し、前記受信した利用者証明書及び加盟店証明書に基づき、前記第1のユーザから前記第2のユーザへの前記所定の支払いを実行可能か否かを判定し、前記所定の支払いを実行可能と判定した場合に、前記所定の支払を実行し又は前記所定の支払の実行を要求する情報を生成する検証処理を実行する演算装置を備える、通貨管理システムである。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、デジタル通貨における情報管理の負荷を軽減しつつデジタル通貨の適切な利用を実現することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係る通貨管理システムの構成の一例を示す図である。
利用者端末が備えるハードウェア構成及び機能(プログラム)の一例を示す図である。
店舗端末が備えるハードウェア構成及び機能(プログラム)の一例を示す図である。
証明書発行装置が備えるハードウェア構成及び機能(プログラム)の一例を示す図である。
デジタル通貨装置が備えるハードウェア構成及び機能(プログラム)の一例を示す図である。
利用者ルールテーブルの一例を示す図である。
加盟店ルールテーブルの一例を示す図である。
VDR装置が備えるハードウェア構成及び機能(プログラム)の一例を示す図である。
通貨管理処理の概要を説明するフロー図である。
利用者証明書発行処理の一例を説明するシーケンス図である。
加盟店証明書発行処理の一例を説明するシーケンス図である。
証明書発行処理の一例を説明するフロー図である。
ホーム画面の一例を示す図である。
申請画面の一例を示す図である。
申請結果画面の一例を示す図である。
証明書検証処理の一例を説明するシーケンス図である。
決済要求処理の一例を説明するフロー図である。
決済処理の一例を説明するフロー図である。
口座型台帳テーブルの一例を示す図である。
トークン型台帳テーブルの一例を示す図である。
証明書検証処理の詳細を説明するフロー図である。
ホーム画面の一例を示す図である。
支払選択画面の一例を示す図である。
支払完了画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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