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公開番号
2025133582
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-11
出願番号
2024031618
出願日
2024-03-01
発明の名称
障害対応システム及び障害対応方法
出願人
株式会社日立製作所
代理人
弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類
G06F
11/07 20060101AFI20250904BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ストレージ装置における緊急度の高い障害に関しても的確な対処を効率的に実行可能とする。
【解決手段】障害対応システム1において、監視対象の装置における障害への対処事例の情報を保持し、新たな障害情報と対処事例の情報とに基づき、新たな障害に適合する対処事例の有無を緊急度の高低として判定し、新たな障害の緊急度が高いことが判明した場合、工場のシステムに対し解析依頼を行い、新たな障害の緊急度が低いことが判明した場合、対処事例に応じた保守員及び部品の手配依頼を所定のシステムに対して行う演算装置を備えた障害解析システム10を含む構成とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
監視対象の装置における障害への対処事例の情報を保持する記憶装置と、
前記監視対象の装置における新たな障害に関して通報された障害情報と、前記対処事例の情報とに基づき、前記新たな障害に適合する対処事例の有無を緊急度の高低として判定する処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が高いことが判明した場合、前記監視対象の装置の製造ないし修理を担う工場のシステムに対し、前記新たな障害への対処内容の解析依頼を行う処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が低いことが判明した場合、前記新たな障害に適合する対処事例に応じた、保守員及び部品の手配依頼を所定のシステムに対して行う処理を実行する演算装置と、
を備えた障害解析システムを含む障害対応システム。
続きを表示(約 2,500 文字)
【請求項2】
前記記憶装置は、
通報を受けたが対処内容が未定である障害に関する障害速報情報をさらに保持し、
前記演算装置は、
前記緊急度の高低の判定に際し、新たな障害に関して通報された前記障害情報を、前記障害速報情報に照合し、前記障害情報が前記障害速報情報に含まれている場合、前記新たな障害の緊急度は高いと判定し、前記照合の結果、前記障害情報が前記障害速報情報に含まれておらず、前記対処事例にも含まれていない場合、前記新たな障害の緊急度は高いと判定するものである、
ことを特徴とする、請求項1に記載の障害対応システム。
【請求項3】
前記演算装置は、
前記緊急度の高低の判定に際し、新たな障害に関して通報された前記障害情報を、前記障害速報情報に照合し、前記障害情報が前記障害速報情報に含まれておらず、かつ、前記障害情報が複数の障害を示すものである場合、当該複数の障害すべてを同時に含む前記対処事例が存在するか判定し、前記複数の障害すべてを同時に含む前記対処事例が存在することが判明した場合、前記新たな障害の緊急度は低いと判定するものである、
ことを特徴とする、請求項2に記載の障害対応システム。
【請求項4】
前記演算装置は、
前記緊急度の高低の判定に際し、前記複数の障害すべてを同時に含む前記対処事例が存在するか判定した結果、前記複数の障害すべてを同時に含む前記対処事例が存在しないことが判明した場合、前記複数の障害それぞれは、前記対処事例のいずれかに含まれるか判定し、前記複数の障害それぞれのうち、前記対処事例のいずれかにも含まれないものがあることが判明した場合、前記新たな障害の緊急度は高いと判定するものである、
ことを特徴とする、請求項3に記載の障害対応システム。
【請求項5】
前記記憶装置は、
前記監視対象の装置における部位ごとに、故障した場合の当該装置への影響度の大きさを優先度として規定した優先度情報をさらに保持し、
前記演算装置は、
前記緊急度の高低の判定に際し、前記複数の障害それぞれは、前記対処事例のいずれかに含まれるか判定し、前記複数の障害それぞれは、前記対処事例のいずれかには含まれるものであることが判明した場合、前記複数の障害それぞれの優先度を前記優先度情報で特定する処理と、前記複数の障害の各間で同じ優先度のものが存在するか判定し、前記判定の結果、前記複数の障害の各間で同じ優先度のものが存在することが判明した場合、前記新たな障害の緊急度は高いと判定するものである、
ことを特徴とする、請求項4に記載の障害対応システム。
【請求項6】
前記演算装置は、
前記緊急度が低いことが判明した前記新たな障害に関し、前記新たな障害に適合する対処事例に応じた保守手順の情報を、保守員のアサインシステムに通知する処理と、前記部品の手配依頼を、前記監視対象の装置の部品の在庫情報を管理する部品管理システムに通知する処理を実行するものであり、
前記部品管理システムは、前記部品の在庫確認の処理と、前記部品を前記監視対象の装置の配置場所まで配送する際の配送予定情報の通知を、前記アサインシステムに行う処理を実行し、前記アサインシステムは、各保守員の情報を保持して、前記保守手順の情報及び前記配送予定情報を受信し、前記保守手順を実行可能な保守員であって、前記配置場所で障害対応の作業を実施可能なスケジュール状況である者を特定し、当該保守員の端末に対して前記保守手順及び前記部品の配送予定情報を通知する処理を実行するものである、
ことを特徴とする、請求項1に記載の障害対応システム。
【請求項7】
前記演算装置は、
前記緊急度が高いことが判明した前記新たな障害に関し、前記新たな障害の障害情報を含む前記解析依頼を、前記工場のシステムに通知することに伴い、前記工場のシステムから、前記新たな障害に関する解析結果である、新たな保守手順の情報を受信し、当該情報を前記新たな障害と紐づけて、前記対処事例の1つとして前記記憶装置に格納するものであり、
前記工場のシステムは、前記解析依頼に応じて当該工場で実施された障害解析に基づく保守手順が示す、交換が必要な部品の情報を含む前記手配依頼を前記部品管理システムに通知する処理と、前記保守手順の情報を前記アサインシステムに通知する処理を実行し、前記部品管理システムは、前記手配依頼に応じて、前記部品の在庫確認の処理と、前記部品を前記監視対象の装置の配置場所まで配送する際の配送予定情報の通知を、前記アサインシステムに行う処理を実行し、前記アサインシステムは、前記保守手順の情報及び前記配送予定情報を受信し、前記保守手順を実行可能な保守員であって、前記配置場所で障害対応の作業を実施可能なスケジュール状況である者を特定し、当該保守員の端末に対して前記保守手順及び前記部品の配送予定情報を通知する処理を実行するものである、
ことを特徴とする、請求項6に記載の障害対応システム。
【請求項8】
情報処理装置が、
監視対象の装置における障害への対処事例の情報を記憶装置で保持し、
前記監視対象の装置における新たな障害に関して通報された障害情報と、前記対処事例の情報とに基づき、前記新たな障害に適合する対処事例の有無を緊急度の高低として判定する処理と、
前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が高いことが判明した場合、前記監視対象の装置の製造ないし修理を担う工場のシステムに対し、前記新たな障害への対処内容の解析依頼を行う処理と、
前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が低いことが判明した場合、前記新たな障害に適合する対処事例に応じた、保守員及び部品の手配依頼を所定のシステムに対して行う処理と、
を実行することを特徴とする障害対応方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、概して、障害対応システム及び障害対応方法の技術に関し、具体的には、ストレージ装置における緊急度の高い障害に関しても的確な対処を効率的に実行可能とする技術に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、多くの企業において、データ量の急増やストレージ環境の複雑化といった課題が表面化している。そのため、ストレージ環境の構築やその運用を一体に提供するサービスが登場し、上記企業らにとって好適なソリューションとなっている。
【0003】
ここで、上記サービス提供中の企業における、ストレージ装置の障害発生時の対応について概説する。ストレージ装置で何かしらの障害が発生すると、当該ストレージ装置に備わるセンサ類が、障害発生の通知を所定の管理システムに行う。この管理システムは、例えば、上記サービスの提供企業における運用管理システムである。保守部署の管理者等は、上記通知の内容を当該運用管理システムで確認し、必要な手配を行う。
【0004】
管理者は、(顧客サイトの)ストレージ装置からの上記通報に基づき、保守員の出動手配を行う。手配された保守員は、上記顧客サイトに赴き、障害対象のストレージ装置における部品交換等の対応を実施する。一般的には、以上のような流れにて、ストレージ装置の障害発生に伴う対処が実行されるが、効率面でいまだ改善の余地は存在する。そこで、そうしたシステム運用に伴う障害対応の効率化等を目的とした、種々の従来技術が提案されてきた。
【0005】
例えば、特許文献1において、コンピュータの障害解析と、部品手配と、保守員手配を自動的に行う、障害対応自動化に関する技術が開示されている。
この技術は、具体的には、ユーザコンピュータと通信ネットワークとサーバコンピュータから構成されるサーバシステムにおけるコンピュータ障害対応自動化システムであって、前記ユーザコンピュータで障害が発生した際に、前記通信ネットワークを介して送られる前記ユーザコンピュータの障害情報を受け、前記障害情報に基づき前記ユーザコンピュータの障害解析を行う障害解析手段と、前記障害解析手段の障害解析の結果から、修理サービスに必要となる被疑部品を手配し、前記ユーザコンピュータのユーザ先へ発送する部品管理手段と、前記障害情報と障害解析の結果の情報を受け、修理サービスに必要な対応保守員を割り当てる保守員アサイン手段と、前記割り当てられた保守員が携行する携帯端末に前記障害情報と障害解析の結果の情報から障害対応指示情報を表示し、障害対応指示情報に基づき前記コンピュータの修理を行う保守員の携帯する保守員用携帯端末と、を有するコンピュータ障害対応自動化システムに係る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2001-306360号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
従来技術において開示されているように、ストレージ装置に障害が発生した場合、障害解析により特定した必要部品と保守手順をもって、保守員が現地にて作業を実施する。ところが、障害解析では必要部品と保守手順を特定できないケースも起こりうる。その場合、保守部署から工場へ、障害解析の依頼を行う必要がある。ところが、この依頼の必要性を判断するためには、相応の知見や工数が必要である。また、依頼のための工数も必要となる。また、顧客サイトで回収した故障部品を工場に発送する一連の手配は、保守員の手作業で行われ、障害対応の実作業以外の工数増加の一因となっている。つまり、従来技術においても、必要部品や保守手順の知見が得られていない、緊急度の高い障害に対して的確に対処し、その後の一連の作業を効率化することはできていない。
【0008】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、ストレージ装置における緊急度の高い障害に関しても的確な対処を効率的に実行可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る障害対応システムは、監視対象の装置における障害への対処事例の情報を保持する記憶装置と、前記監視対象の装置における新たな障害に関して通報された障害情報と、前記対処事例の情報とに基づき、前記新たな障害に適合する対処事例の有無を緊急度の高低として判定する処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が高いことが判明した場合、前記監視対象の装置の製造ないし修理を担う工場のシステムに対し、前記新たな障害への対処内容の解析依頼を行う処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が低いことが判明した場合、前記新たな障害に適合する対処事例に応じた、保守員及び部品の手配依頼を所定のシステムに対して行う処理を実行する演算装置と、を備えた障害解析システムを含むことを特徴とする。
【0010】
また、上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る障害対応方法は、情報処理装置が、監視対象の装置における障害への対処事例の情報を記憶装置で保持し、前記監視対象の装置における新たな障害に関して通報された障害情報と、前記対処事例の情報とに基づき、前記新たな障害に適合する対処事例の有無を緊急度の高低として判定する処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が高いことが判明した場合、前記監視対象の装置の製造ないし修理を担う工場のシステムに対し、前記新たな障害への対処内容の解析依頼を行う処理と、前記判定の結果、前記新たな障害の緊急度が低いことが判明した場合、前記新たな障害に適合する対処事例に応じた、保守員及び部品の手配依頼を所定のシステムに対して行う処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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