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公開番号2025125342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021337
出願日2024-02-15
発明の名称環境評価システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250820BHJP(計算;計数)
要約【課題】保全シナリオを評価する。
【解決手段】環境評価システムは、保全対象地域の生態系に関する第一のデータと、上記保全対象地域の土地利用に関する第二のデータと、上記保全対象地域における保全シナリオに関する第三のデータと、を格納する。上記環境評価システムは、上記第二のデータに基づいて、上記保全対象地域の自然資本を有する領域をノードとしたネットワーク構造を抽出し、上記第一のデータ、上記第三のデータ、及び上記ネットワーク構造に基づいて、上記ノードの生態系機能の種類、及び、上記ノード間の相互作用の時間に関する関数を表す生態系機能ネットワークを推定し、上記生態系機能ネットワーク、及び、上第三のデータから算出した上記ノードに対する保全シナリオに関する予算制約に基づいて、上記ノードに対する保全シナリオによって上記ノードの生態系機能の変化の経済的価値を算出し、上記経済的価値を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
環境評価システムであって、
演算装置と、
記憶装置と、を含み、
前記記憶装置は、
保全対象地域の生態系に関する第一のデータと、
前記保全対象地域の土地利用に関する第二のデータと、
前記保全対象地域における保全シナリオに関する第三のデータと、を格納し、
前記演算装置は、
前記第二のデータに基づいて、前記保全対象地域の自然資本を有する領域をノードとしたネットワーク構造を抽出し、
前記第一のデータ、前記第三のデータ、及び前記ネットワーク構造に基づいて、前記ノードの生態系機能の種類、及び、前記ノード間の相互作用の時間に関する関数を表す生態系機能ネットワークを推定し、
前記生態系機能ネットワーク、及び、前記第三のデータから算出した前記ノードに対する保全シナリオに関する予算制約に基づいて、前記ノードに対する保全シナリオによって前記ノードの生態系機能の変化の経済的価値を算出し、
前記経済的価値を出力する、環境評価システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の環境評価システムであって、
前記ノード間の相互作用の時間に関する関数は、前記ノードの生態系機能の散逸と拡散の要素で記述されるモデルから推定される関数である、環境評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境評価システムであって、
前記ノードの生態系機能の散逸と拡散の要素で記述されるモデルは反応拡散方程式に基づく、環境評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の環境評価システムであって、
前記演算装置は、各ノードに対して設定された効用関数を使用して前記経済的価値を算定し、
前記効用関数は、各ノードの経済の増大と環境保全効果の増大を含む、時間に関する関数である、環境評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の環境評価システムであって、
前記演算装置は、前記予算制約と前記生態系機能ネットワークのノード上の生態系機能の散逸と前記ノード間の相互作用による生態系機能の拡散とに基づき記述される関数を、制約条件とし、前記効用関数を最大化する経済的価値を算出する、環境評価システム。
【請求項６】
請求項４に記載の環境評価システムであって、
前記演算装置は、前記予算制約と前記生態系機能ネットワークのノード上の生態系機能の散逸とノード間の相互作用による生態系機能の拡散とに基づき記述される関数を、制約条件とし、前記効用関数を最大化する各ノードの帰属価格を算出する、環境評価システム。
【請求項７】
請求項１に記載の環境評価システムであって、
前記演算装置は、効用関数を使用して前記経済的価値を算定し、
前記効用関数は、前記保全対象地域全体の経済の増大と環境保全効果の増大を含む、時間に関する関数である、環境評価システム。
【請求項８】
請求項１に記載の環境評価システムであって、
前記演算装置は、前記経済的価値を含む評価情報を表示装置において表示し、
前記評価情報は、前記保全対象地域の地図、前記保全対象地域の生態系機能ネットワーク、前記保全シナリオにおける前記保全対象地域全体の経済的価値の変化を含む、環境評価システム。
【請求項９】
システムが環境の保全シナリオを評価する方法であって、
前記システムは、
保全対象地域の生態系に関する第一のデータと、
前記保全対象地域の土地利用に関する第二のデータと、
前記保全対象地域における保全シナリオに関する第三のデータと、を格納し、
前記方法は、前記システムが、
前記第二のデータに基づいて、前記保全対象地域の自然資本を有する領域をノードとしたネットワーク構造を抽出し、
前記第一のデータ、前記第三のデータ、及び前記ネットワーク構造に基づいて、前記ノードの生態系機能の種類、及び、前記ノード間の相互作用の時間に関する関数を表す生態系機能ネットワークを推定し、
前記生態系機能ネットワーク、及び、前記第三のデータから算出した前記ノードに対する保全シナリオに関する予算制約に基づいて、前記ノードに対する保全シナリオによって前記ノードの生態系機能の変化の経済的価値を算出し、
前記経済的価値を出力する、ことを含む、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生態系機能ネットワークの価値算定に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全への関心から、生態系や大気などを自然資本として評価し、経済活動の内部に組み込むことで、サステイナブルな経済を実現する取組が進められている。例えば、本開示の背景技術として、特開２０１４－２６５０７号公報がある。
【０００３】
特開２０１４－２６５０７号公報は、「情報処理装置１０は、異なる種類の複数の生態系サービスのリストであって、生態系サービス毎に当該生態系サービスに対して選択された経済価値の評価方法で用いられる１またはそれ以上のパラメータを示す情報を含む評価リスト１１ａを出力する。次に情報処理装置１０は、評価リスト１１ａに記載された複数の生態系サービスのうち２以上の生態系サービスについて、評価リスト１１ａに基づいて入力された１またはそれ以上のパラメータの値を受け付ける。そして情報処理装置１０は、２以上の生態系サービスの経済値価を、生態系サービス毎の評価方法および入力された１またはそれ以上のパラメータの値に基づいて算出する」（要約）ことを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１４－２６５０７号公報は、生態系サービス毎に当該生態系サービスに対して選択された経済的価値の評価方法で用いられる評価リストを出力することを開示する。しかし、価値の算出方法が統一されていないため、過去の評価しかできず、未来の生態系の保全シナリオを分析することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の環境評価システムは、演算装置と、記憶装置と、を含み、前記記憶装置は、保全対象地域の生態系に関する第一のデータと、前記保全対象地域の土地利用に関する第二のデータと、前記保全対象地域における保全シナリオに関する第三のデータと、を格納し、前記演算装置は、前記第二のデータに基づいて、前記保全対象地域の自然資本を有する領域をノードとしたネットワーク構造を抽出し、前記第一のデータ、前記第三のデータ、及び前記ネットワーク構造に基づいて、前記ノードの生態系機能の種類、及び、前記ノード間の相互作用の時間に関する関数を表す生態系機能ネットワークを推定し、前記生態系機能ネットワーク、及び、前記第三のデータから算出した前記ノードに対する保全シナリオに関する予算制約に基づいて、前記ノードに対する保全シナリオによって前記ノードの生態系機能の変化の経済的価値を算出し、前記経済的価値を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、生態系の保全シナリオを評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の一実施例に係る生態系機能ネットワーク帰属価格算定システムの論理構成例を示す。
生態系機能ネットワーク帰属価格算定システムのハードウェア構成例を示す。
環境情報に含まれる情報の例を示す。
土地利用情報に含まれる情報の例を示す。
保全地情報に含まれる情報の例を示す。
保全情報統合部の構成例を示す。
生態系機能ネットワーク構造の例を示す。
ある地域の景観を模式的に示す。
図７Ｂに示す地域の生態系機能ネットワーク構造を示す。
ノード間相互作用を模式的に示す。
ネットワーク構造推定部の論理構成例を示す。
帰属価格算出部の論理構成例を示す。
効用関数ｕと資産増減関数ｆを得るために参照される情報の例を示す。
保全効果表示部が生成し、出力装置において出力する表示画像の例を示す。
図１２Ａに示す表示画像における、保全対象地域における生態系機能ネットワーク上の帰属価格のセクションの詳細を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１０】
プロセッサは、主記憶デバイスに記憶されているプログラムを実行することによって所定の機能を実現する。主記憶デバイスは、プロセッサによって実行されるプログラム、及び、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。プログラムは、不図示のＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）の他、プログラムを含む。プロセッサは、複数のチップ及び複数のパッケージを含むことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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