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公開番号2025121585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024017107
出願日2024-02-07
発明の名称サービス提供方法調整システムおよび方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20250813BHJP(計算;計数)
要約【課題】より使い勝手のよいサービス提供方法調整システムおよび方法を提供すること。
【解決手段】所定サービスを対象者へ提供する方法を調整するサービス提供方法調整システム1000では、所定サービスに関する対象者の状況を示す実データと非線形の予測モデルとに基づいて、対象者の前記所定サービスに関する結果を予測し、所定サービスを提供するサービス提供能力と予測された結果とに基づいて、対象者へサービスを提供する方法であるサービス提供方法を算出し、算出されたサービス提供方法にしたがって対象者へ所定サービスを提供した場合の対象者の状況の変化を示す仮想データを予測し、実データを非線形の予測モデルへ入力して得られる第1予測結果と、仮想データを非線形の予測モデルへ入力して得られる第2予測結果とを比較して、算出されたサービス提供方法を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定サービスを対象者へ提供する方法を調整するサービス提供方法調整システムであって、
前記所定サービスに関する前記対象者の状況を示す実データと非線形の予測モデルとに基づいて、前記対象者の前記所定サービスに関する結果を予測し、
前記所定サービスを提供するサービス提供能力と前記予測された結果とに基づいて、前記対象者へサービスを提供する方法であるサービス提供方法を算出し、
前記算出されたサービス提供方法にしたがって前記対象者へ前記所定サービスを提供した場合の前記対象者の状況の変化を示す仮想データを予測し、
前記実データを前記非線形の予測モデルへ入力して得られる第１予測結果と、前記仮想データを前記非線形の予測モデルへ入力して得られる第２予測結果とを比較して、前記算出されたサービス提供方法を調整する
サービス提供方法調整システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記実データと前記仮想データとは、前記所定サービスに含まれる複数の項目のうち共通の所定項目に関するデータである
請求項１に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項３】
前記第１予測結果を予測するために前記非線形の予測モデルへ入力される前記実データのうち前記第１予測結果に寄与する説明変数の値と、前記第２予測結果を予測するために前記非線形の予測モデルへ入力される前記仮想データのうち前記第２予測結果に寄与する説明変数の値とを比較して、前記算出されたサービス提供方法を調整する
請求項２に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項４】
前記算出されたサービス提供方法を調整する場合は、前記対象者のうち前記所定サービスが提供される対象者に対して、前記所定サービスを提供することを示す調整フラグが設定される
請求項２に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項５】
前記算出されたサービス提供方法を調整する場合は、前記対象者のうち前記所定サービスが提供されない対象者に対して、前記所定サービスが提供されないことを示す調整フラグが設定される
請求項２に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項６】
前記算出されたサービス提供方法を調整する場合は、前記対象者のうち前記所定サービスが提供される対象者に対して前記所定サービスを提供することを示す調整フラグが設定され、かつ、前記対象者のうち前記所定サービスが提供されない対象者に対して前記所定サービスが提供されないことを示す調整フラグが設定される
請求項２に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項７】
前記調整フラグが設定される対象者の数または割合は、前記サービス提供能力に基づいて設定される
請求項４～６のいずれか一項に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項８】
前記非線形の予測モデルは、予測結果を説明可能に出力するモデルである
請求項１に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項９】
前記所定サービスは、対象者の健康に関するヘルスケアサービスである
請求項１に記載のサービス提供方法調整システム。
【請求項１０】
所定サービスを対象者へ提供する方法を計算機により調整するサービス提供方法調整方法であって、
前記計算機は、
前記所定サービスに関する前記対象者の状況を示す実データと非線形の予測モデルとに基づいて、前記対象者の前記所定サービスに関する結果を予測し、
前記所定サービスを提供するサービス提供能力と前記予測された結果とに基づいて、前記対象者へサービスを提供する方法であるサービス提供方法を算出し、
前記算出されたサービス提供方法にしたがって前記対象者へ前記所定サービスを提供した場合の前記対象者の状況の変化を示す仮想データを予測し、
前記実データを前記非線形の予測モデルへ入力して得られる第１予測結果と、前記仮想データを前記非線形の予測モデルへ入力して得られる第２予測結果とを比較して、前記算出されたサービス提供方法を調整する
サービス提供方法調整方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供方法調整システムおよび方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
人に対する効果的な介入によって、対象者の行動変容を想起させることに繋がる技術がある。人に対する介入の例に、保険者による被保険者への保健指導がある。保健指導では、被保険者の健康増進を目的として、または、医療費あるいは介護費の適正化による運営の安定を目的として、被保険者に対する特定健診への勧奨や、保健指導を実施する。
【０００３】
保健指導を始めとする保健事業は、事業者が有している提供可能なリソースまたはサービスに準拠して、特定の条件に該当する対象者に保健指導する。例えば特定健診の検査項目の内、ＢＭＩ（ＢｏｄｙＭａｓｓＩｎｄｅｘ）の値が年齢から正常値だと判断される値を下回っている人に対しては、低栄養のリスクが有り、生活改善が必要であることを指導する。
【０００４】
しかし、実際に介入を行うことができる人の数には限界があるため、介入が必要なすべての人に対して介入することは現実的ではない。そのため、保険者の保健事業をリソースに対して効果的尚且つ効率的に実施する上で、対象者の選定と介入方法の選定を支援するようなシステムが望まれている。
【０００５】
保険者において介入の対象者選定を支援する方法としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００９―１５１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、保険者による被保険者への保健指導において、保健指導による対象者への改善効果は、保健指導を受ける人の健康状態（身体の検査データや、傷病の診断状況等）によって異なることが考えられる。そのため、介入対象者の個人毎の健康状態を分析した上で、介入すべきかどうかを判断することが重要である。しかし、従来ではそうした個人毎の分析について確立されておらず、また判断に用いるエビデンスが充実していないという状況もあり、より介入に効果の見込まれる対象者を抽出する方法については考慮されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、より使い勝手のよいサービス提供方法調整システムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの観点に従う所定サービスを対象者へ提供する方法を調整するサービス提供方法調整システムでは、所定サービスに関する対象者の状況を示す実データと非線形の予測モデルとに基づいて、対象者の前記所定サービスに関する結果を予測し、所定サービスを提供するサービス提供能力と予測された結果とに基づいて、対象者へサービスを提供する方法であるサービス提供方法を算出し、算出されたサービス提供方法にしたがって対象者へ所定サービスを提供した場合の対象者の状況の変化を示す仮想データを予測し、実データを非線形の予測モデルへ入力して得られる第１予測結果と、仮想データを非線形の予測モデルへ入力して得られる第２予測結果とを比較して、算出されたサービス提供方法を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対象者へ所定サービスを提供した場合の予測結果を考慮して、サービス提供方法を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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