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公開番号2025114211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008759
出願日2024-01-24
発明の名称施策策定方法及び施策策定システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】公共空間の地域住民のニーズをより正確に把握した上で、より多様な施策を迅速かつ効率的に策定する。
【解決手段】現実空間を模した仮想空間を用いて該現実空間のスペースの利用に関する施策を評価する施策策定システムが実行する施策策定方法は、ユーザによる入力に基づいて施策の目標及び制約を生成AIを用いて生成する。そして目標及び制約に基づいて、生成AIを用いて、施策に対して人の流れをシミュレーションする人流シミュレーションを実行するためのシミュレーションタスクを生成する。そしてシミュレーションタスクを仮想空間上で実行して人流シミュレーションを実行し、人流シミュレーションの実行結果を表示画面に表示する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
現実空間を模した仮想空間を用いて該現実空間のスペースの利用に関する施策を評価する施策策定システムが実行する施策策定方法であって、
前記施策策定システムは、
前記現実空間の地域住民を含む利用者の前記スペースに対するニーズを含む地域住民情報と、前記スペースの属性に関するスペース情報と、を管理するデータ管理部を有し、
ユーザによる入力に基づいて前記施策の目標及び制約を生成ＡＩ（Artificial Intelligence）を用いて生成する目標・制約入力ステップと、
前記目標・制約入力ステップによって生成された前記目標及び前記制約と、前記地域住民情報と、前記スペース情報と、に基づいて生成された前記施策に対して、前記生成ＡＩを用いて、該目標及び該制約に基づいて人の流れをシミュレーションする人流シミュレーションを実行するためのシミュレーションタスクを生成するタスク生成ステップと、
前記タスク生成ステップによって生成された前記シミュレーションタスクを前記仮想空間上で実行して前記人流シミュレーションを実行し、該人流シミュレーションの実行結果を表示画面に表示するシミュレーション実行・評価ステップと
を有することを特徴とする施策策定方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の施策策定方法であって、
前記タスク生成ステップでは、
前記目標・制約入力ステップによって生成された前記目標及び前記制約と、前記地域住民情報と、前記スペース情報と、に基づいて、前記生成ＡＩを用いて前記施策を生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の施策策定方法であって、
前記シミュレーション実行・評価ステップでは、
前記生成ＡＩを用いて、前記シミュレーションの実行結果を前記ユーザが解釈可能に示す解釈情報を生成し、該解釈情報を含む該実行結果の評価を前記表示画面に表示する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の施策策定方法であって、
前記目標・制約入力ステップでは、
前記ユーザによる入力が前記目標及び前記制約の生成に必要な情報量を充足するか否かを判定し、該必要な情報量が充足されない場合に、所定のユーザプロンプトを介して該ユーザからの追加情報の入力を受付ける、又は、前記生成ＡＩに問合せて該追加情報を取得し、該ユーザによる入力及び該追加情報に基づいて前記施策の目標及び制約を前記生成ＡＩを用いて生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項５】
請求項１に記載の施策策定方法であって、
前記生成ＡＩは、前記人流シミュレーションを実行するシミュレータの使用方法を学習した学習モデルを有し、
前記タスク生成ステップでは、
前記学習モデルが学習している前記シミュレータの使用方法に基づいて前記シミュレーションタスクを生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の施策策定方法であって、
前記タスク生成ステップでは、
前記生成ＡＩを用いて、前記シミュレータで用いられるデータファイルを任意の自然言語情報をデータ変換して生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項７】
請求項５に記載の施策策定方法であって、
前記生成ＡＩは、前記シミュレータの更新を検出し、更新があった場合に前記学習モデルをアップデートする
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項８】
請求項５に記載の施策策定方法であって、
前記学習モデルは、複数の前記シミュレータの使用方法を学習しており、
前記タスク生成ステップでは、
前記目標及び前記制約に応じて、複数の前記シミュレータから選択した１以上の前記シミュレータの使用方法に基づいて前記シミュレーションタスクを生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項９】
請求項５に記載の施策策定方法であって、
前記生成ＡＩは、外部情報を参照して前記施策及び前記シミュレーションタスクを生成する
ことを特徴とする施策策定方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の施策策定方法であって、
前記データ管理部は、
ＣＡＤ（Computer Aided Design）データ、点群データ、及びメッシュデータの少なくとも何れかを含む空間計測データを用いて前記仮想空間を構築する
ことを特徴とする施策策定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施策策定方法及び施策策定システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
駅ナカといった公共空間の空きスペースは、効率的な活用がなされないと、公共空間を提供又は利用する事業者の機会損失となる。公共空間の効率的な活用には、公共空間の利用者のニーズの把握や、ニーズに合わせた施策の策定及び検証が重要である。
【０００３】
そこで例えば特許文献１には、来訪者等の移動体の満足度を最大化する街作りのための事業者の誘致の施策を策定する際に、人流パターンと業種間類似度スコアによって誘致効果を評価し、誘致店舗を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２５０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述の従来技術では、人の経路情報と業種から誘致効果を評価しており、地域住民のニーズをくみ取るまでの仕組みを提供するものではない。また誘致店舗の業種を決定するのみとなっている。
【０００６】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、公共空間の地域住民のニーズをより正確に把握した上で、より多様な施策を迅速かつ効率的に策定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様では、現実空間を模した仮想空間を用いて該現実空間のスペースの利用に関する施策を評価する施策策定システムが実行する施策策定方法であって、前記施策策定システムは、前記現実空間の地域住民を含む利用者の前記スペースに対するニーズを含む地域住民情報と、前記スペースの属性に関するスペース情報と、を管理するデータ管理部を有し、ユーザによる入力に基づいて前記施策の目標及び制約を生成ＡＩ（Artificial Intelligence）を用いて生成する目標・制約入力ステップと、前記目標・制約入力ステップによって生成された前記目標及び前記制約と、前記地域住民情報と、前記スペース情報と、に基づいて生成された前記施策に対して、前記生成ＡＩを用いて、該目標及び該制約に基づいて人の流れをシミュレーションする人流シミュレーションを実行するためのシミュレーションタスクを生成するタスク生成ステップと、前記タスク生成ステップによって生成された前記シミュレーションタスクを前記仮想空間上で実行して前記人流シミュレーションを実行し、該人流シミュレーションの実行結果を表示画面に表示するシミュレーション実行・評価ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公共空間の地域住民のニーズをより正確に把握した上で、より多様な施策を迅速かつ効率的に策定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の概要の説明図。
実施形態に係る施策策定システムの構成を示す図。
実施形態に係る３次元空間情報の構成を示す図。
実施形態に係る地域住民情報の構成を示す図。
実施形態に係るスペース情報の構成を示す図。
実施形態に係る目標・制約情報の構成を示す図。
実施形態に係るシミュレータで検証可能なシミュレーション項目とＫＰＩの一覧を示す図。
実施形態に係るシミュレータで設定可能な制約一覧を示す図。
実施形態に係る施策案データを示す図。
実施形態に係る学習モデル管理テーブルを示す図。
実施形態に係るデータ管理処理を示すフローチャート。
実施形態に係る目標・制約入力処理を示すフローチャート。
実施形態に係るタスク生成処理を示すフローチャート。
実施形態に係るシミュレーション実行・評価処理を示すフローチャート。
実施形態に係る空きスペース管理画面を示す図。
実施形態に係る施策案生成画面を示す図。
実施形態に係る生成ＡＩ操作ログ画面を示す図。
実施形態に係る施策案及び評価結果画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述する。なお、以下の記載及び図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略及び簡略化がなされている。また、実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。本発明が実施形態に制限されることは無く、本発明の思想に合致するあらゆる応用例が本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は、当業者であれば本発明の範囲内で様々な追加や変更等を行うことができる。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は複数でも単数でも構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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