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公開番号2025112345
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006503
出願日2024-01-19
発明の名称療養指導支援装置および方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20250725BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】
複数の医療機関から依頼される患者に対する療養指導をより効率的に管理することを課題とする。
【解決手段】
複数の医療機関3により利用される複数の医療機関端末30から、該当の医療機関3が依頼する療養指導の内容を示す複数の指示箋情報を取得する入力部15と、前記複数の指示箋情報を突き合せて、患者2への前記複数の医療機関からの療養指導に対する調整の必要性を判定し、前記調整が必要と判定された場合、当該複数の指示箋情報を用いて、療養指導案を作成する指導内容調整部11と、前記患者に対する前記療養指導案を含む確認要求を出力する出力部16を有し、前記入力部15は、前記確認要求に対する患者の回答である確認結果を受け付け、前記出力部16は、前記回答に応じて、前記確認結果を、前記複数の医療機関端末30の少なくともいずれかに送信する療養指導支援装置10。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の医療機関および複数の患者における療養指導を行う療養指導機関での療養指導を支援する療養指導支援装置において、
前記複数の医療機関により利用される複数の医療機関装置から、該当の医療機関が依頼する療養指導の内容を示す複数の指示箋情報を取する入力部と、
前記複数の指示箋情報を突き合せて、前記患者への前記複数の医療機関からの療養指導に対する調整の必要性を判定し、前記調整が必要と判定された場合、当該複数の指示箋情報を用いて、療養指導案を作成する指導内容調整部と、
前記患者に対する前記療養指導案を含む確認要求を出力する出力部を有し、
前記入力部は、前記確認要求に対する患者の回答である確認結果を受け付け、
前記出力部は、前記回答に応じて、前記確認結果を、前記複数の医療機関装置の少なくともいずれかに送信する療養指導支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の療養指導支援装置において、
前記出力部は、前記患者が利用する患者端末に、前記確認要求を送信し、
前記入力部は、前記患者端末から前記確認結果を受け付ける療養指導支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の療養指導支援装置において、
前記指導内容調整部は、前記複数の医療機関が依頼する療養指導の重複を判定する療養指導支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の療養指導支援装置において、
前記指導内容調整部は、重複する療養指導を依頼した医療機関から、前記患者に対する療養指導についての主たる医療機関を特定する療養指導支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の療養指導支援装置において、
さらに、前記主たる医療機関に対する費用請求処理を行う費用請求調整部を有する療養指導支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の療養指導支援装置において、
前記指導内容調整部は、前記療養指導案として、第１の療養指導案および第２の療養指導案を作成し、
前記出力部は、前記患者端末に、前記第１の療養指導案および前記第２の療養指導案を送信し、
前記入力部は、前記患者端末から、前記第１の療養指導案および前記第２の療養指導案の選択結果を受信する療養指導支援装置。
【請求項７】
複数の医療機関および複数の患者における療養指導を行う療養指導機関での療養指導を支援する療養指導支援装置による療養指導支援方法において、
入力部が、前記複数の医療機関により利用される複数の医療機関装置から、該当の医療機関が依頼する療養指導の内容を示す複数の指示箋情報を取得し、
指導内容調整部が、前記複数の指示箋情報を突き合せて、前記患者への前記複数の医療機関からの療養指導に対する調整の必要性を判定し、前記調整が必要と判定された場合、当該複数の指示箋情報を用いて、療養指導案を作成し、
出力部が、前記患者に対する前記療養指導案を含む確認要求を出力し、
前記入力部が、前記確認要求に対する前記患者の回答である確認結果を受け付け、
前記出力部が、前記回答に応じて、前記確認結果を、前記複数の医療機関装置の少なくともいずれかに送信する療養指導支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の療養指導支援方法において、
前記出力部が、前記患者が利用する患者端末に、前記確認要求を送信し、
前記入力部が、前記患者端末から前記確認結果を受け付ける療養指導支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載の療養指導支援方法において、
前記指導内容調整部が、前記複数の医療機関が依頼する療養指導の重複を判定する療養指導支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の療養指導支援方法において、
前記指導内容調整部が、重複する療養指導を依頼した医療機関から、前記患者に対する療養指導についての主たる医療機関を特定する療養指導支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者に対する療養指導を実施、支援するための技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、患者が医療機関等で診断や診察の他、療養指導を受診することが行われている。例えば、糖尿病の患者（含む予備群）に対し、疾患の説明、在宅での治療方法や生活習慣など各種療養についての指導が行われている。
【０００３】
このような療養指導そのものについては、非特許文献１に開示されている。非特許文献１には、患者が医療機関を受診する際、医師からの診察や治療に加えて、疾患の説明や在宅での治療方法などを看護師などの医師以外の医療従事者から説明を受ける療養指導について記載されている。
【０００４】
また、特許文献１には、栄養療法や健康療法を支援するためＩＴ技術として、双方向健康管理システムに記載されている。具体的には、特許文献１では、「双方向の医療情報配信とサポートにより、栄養療法・運動療法を行っている個人に対し「気付き」を触発する刺激を与えて栄養療法・運動療法を継続させる」ことを課題としている。この課題を解決するために、特許文献１には、「栄養管理・運動管理・簡単な介護ケア管理を行なうための健康管理プログラムを作成して患者の情報端末装置１に配信し、前記健康管理プログラムに基づいて、患者は、毎食の食事メニューを選択メニューの中から選択し、選択が困難なものについては料理をデジタルカメラで写すことで栄養管理を行い、運動量測定モニターを常時携帯し記録することで運動管理を行い、データ管理センターは、データ管理センターのサーバ４から患者が栄養管理・運動管理を行っている期間中に患者に自己管理の継続を触発する刺激を与える」双方向健康管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
「糖尿病受診中断対策包括ガイド」作成ワーキンググループ、「糖尿病受診中断対策マニュアル」平成２８年５月https://human-data.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/dm_jushinchudan_manual_e.pdf
【特許文献】
【０００６】
特開2002-222266号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、療養指導はそれなりの時間と労力を必要とし、医療従事者の数も限られているため、全ての患者にきめ細かく実施することは困難である。この困難性の例として、以下の課題が存在する。
【０００８】
例えば、患者が複数の医療機関を受診している場合、各々の医療機関で療養指導を行うと、他の医療機関での治療状況を直接把握することは非常に困難である。このため、指導内容との整合性を取ることが難しく、患者に対して適切な指導実施が困難である。
【０００９】
また、例えば、健康保険事業における保険者にとって指導内容が重複している医療費支払いは本来不必要なものである。このため、保険者は、実施された療養指導に対する費用請求や支払い先を判断する必要が生じる。あるいは、保険者にとって指導内容が重複している医療費支払い請求は不必要な支払いであり、査定を含む費用請求処理が必要となる。
【００１０】
またさらに、例えば、帰宅後の患者の在宅での治療中の状態を把握することは重要であるが、療養指導の実施者の時間や労力が課題となり、多くの患者への指導が困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

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