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公開番号2025115001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009289
出願日2024-01-25
発明の名称契約照会システム及び契約照会方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250730BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約情報の照会を効率良く行うことが可能な契約照会システムを提供する。
【解決手段】サービス関係度算出部213は、被相続人の属性を示す属性情報と、過去の契約照会の実績を示す照会実績情報とに基づいて、被相続人とサービスとの関係度であるサービス関係度をサービスごとに算出する。照会条件作成部212は、サービス関係度に基づいて、契約照会を行うサービスである照会対象サービスを選択する。契約照会部211は、被相続人に関する個人情報を用いて、照会対象サービスに対する契約照会を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数のサービス事業者のそれぞれが提供する各サービスに対する契約情報の照会である契約照会を行う契約照会システムであって、
前記契約照会の対象となる対象者の属性を示す属性情報と、過去の前記契約照会の実績に係る照会実績情報とに基づいて、前記対象者と前記サービスとの関係度であるサービス関係度を前記サービスごとに算出する算出部と、
前記サービス関係度に基づいて、前記契約照会を行う前記サービスである照会対象サービスを選択する選択部と、
前記対象者に関する個人情報を用いて、前記照会対象サービスに対する前記契約照会を行う照会部と、を有する契約照会システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記算出部は、前記サービスの契約の有無を結論部、前記属性の組み合わせを条件部としたアソシエーション分析を用いて前記サービス関係度を算出する、請求項１に記載の契約照会システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記サービスの契約の有無を目的変数、前記属性を説明変数としたロジスティック回帰分析を用いて、前記サービス関係度を算出する、請求項１に記載の契約照会システム。
【請求項４】
前記照会部は、前記契約照会により前記対象者に関する新しい個人情報が検出された場合、当該新しい個人情報を用いて、前記契約照会により契約が検出されなかった前記照会対象サービスに対して新たに前記契約照会を行う、請求項１に記載の契約照会システム。
【請求項５】
前記照会部は、前記契約照会により前記サービスの契約及び前記新しい個人情報の両方が検出されなくなるまで、前記契約照会を繰り返す、請求項４に記載の契約照会システム。
【請求項６】
前記属性情報と前記照会実績情報とに基づいて、前記契約を検出する傾向である検出傾向を予測する予測部と、
前記検出傾向に応じて前記契約照会を終了する終了条件を設定する設定部と、をさらに有し、
前記照会部は、前記終了条件が満たされるまで、前記契約照会を繰り返す、請求項４に記載の契約照会システム。
【請求項７】
前記検出傾向は、前記契約照会を繰り返す回数及び前記検出される契約の数の少なくとも一方である、請求項６に記載の契約照会システム。
【請求項８】
前記設定部は、前記検出傾向を目的変数、前記属性を説明変数とした重回帰分析を用いて前記検出傾向を予測する、請求項６に記載の契約照会システム。
【請求項９】
前記契約照会の結果に基づいて、前記照会実績情報を更新する更新部をさらに有する、請求項１に記載の契約照会システム。
【請求項１０】
複数のサービス事業者のそれぞれが提供する各サービスに対する契約情報の照会である契約照会を行う契約照会システムによる契約照会方法であって、
前記契約照会の対象となる対象者の属性を示す属性情報と、過去の前記契約照会の実績に係る照会実績情報とに基づいて、前記対象者と前記サービスとの関係度であるサービス関係度を前記サービスごとに算出し、
前記サービス関係度に基づいて、前記契約照会を行う前記サービスである照会対象サービスを選択し、
前記対象者に関する個人情報を用いて、前記照会対象サービスに対する前記契約照会を行う、契約照会方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、契約照会システム及び契約照会方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
被相続人の死亡後に遺族がすべき手続きは多岐にわたり、かつ複雑である。その中でも相続手続きは、相続資産を保持している可能性がある金融機関などの手続き先の特定から行う必要があり、手間がかかる。例えば、相続人は、被相続人の資産を整理するために、被相続人の所持している契約書及び通帳などの文書を確認したり、被相続人の資産である相続資産を保持している可能性がある金融機関などの事業者への問い合わせを行ったりする必要がある。しかしながら、被相続人が文書を残していなかったり、相続資産を保持している可能性がある金融機関を相続人が知らなかったりすると、相続人は金融機関などの様々な事業者に対して網羅的に問い合わせる必要があり、手間がかかる。このため、場合によっては、相続手続きを相続放棄の期限である３カ月以内に行うことができないことがある。
【０００３】
これに対して、ユーザの契約を把握するための技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の技術では、複数の保険会社のコンピュータシステムと専用ネットワークを介して接続する中央コンピュータシステムがユーザから受け付けた要求に応じて対象者の保険契約の存在を調査し、その調査結果として保険契約の情報をユーザに提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－２０３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
相続手続きの場合、相続資産を保持している可能性のある事業者は保険会社に限らず、銀行及び証券会社など多岐にわたるため、それらの全てに照会すると、システムに係る負荷が高くなったり、通信量が多くなったりなる。特許文献１に記載の技術は、特定の保険会社のみを対象としているため、システムに係る負荷及び通信量などについては考慮されていない。
【０００６】
本開示の目的は、契約情報の照会を効率良く行うことが可能な契約照会システム及び契約照会方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に従う契約照会システムは、複数のサービス事業者のそれぞれが提供する各サービスに対する契約情報の照会である契約照会を行う契約照会システムであって、前記契約照会の対象となる対象者の属性を示す属性情報と、過去の前記契約照会の実績を示す照会実績情報とに基づいて、前記対象者と前記サービスとの関係度であるサービス関係度を前記サービスごとに算出する算出部と、前記サービス関係度に基づいて、前記契約照会を行う前記サービスである照会対象サービスを選択する選択部と、前記対象者に関する個人情報を用いて、前記照会対象サービスに対する前記契約照会を行う照会部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、契約情報の照会を効率良く行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る情報処理システムを示す図である。
契約照会システムの構成の一例を示す図である。
契約照会処理の一例を説明するためのフローチャートである。
照会用個人情報データの一例を示す図である。
検出傾向算出処理の一例を説明するためのフローチャートである。
属性項目マスタデータの一例を示す図である。
属性情報データの一例を示す図である。
使用属性項目データの一例を示す図である。
検出傾向関係式データの一例を示す図である。
照会設定入力画面の一例を示す図である。
サービス関係度算出処理の一例を説明するためのフローチャートである。
サービス関係度分析結果データの一例を示す図である。
サービス関係度分析結果データの他の例を示す図である。
情報連携先リスト作成処理の一例を説明するためのフローチャートである。
情報連携先リスト作成処理の一例を説明するための図である。
照会条件データの一例を示す図である。
契約照会処理の一例を説明するためのフローチャートである。
契約照会結果データの一例を示す図である。
契約照会結果画面の一例を示す図である。
照会実績分析処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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