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公開番号2025112044
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006092
出願日2024-01-18
発明の名称可搬記憶機器および情報処理システム
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250724BHJP(計算;計数)
要約【課題】セキュリティリスクを低減して組織所有の業務機器以外の機器で業務を行うことができる技術を提供する。
【解決手段】可搬記憶機器13は、ユーザ16が業務に使用する業務用プログラムと、一時利用端末機器12で動作して仮想化環境の構築や提供を行うホストOSプログラムと、仮想化環境で動作するゲストOSプログラムと、ホストOSプログラム上で動作しゲストOSプログラムを仮想化環境で動作させるホスト管理プログラムと、業務用プログラムをゲストOSプログラム上で動作させるゲスト管理プログラムと、仮想化環境に付与される固有データとを格納する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末機器に接続される可搬記憶機器であって、
ユーザが業務に使用する業務用プログラムと、
前記端末機器で動作して仮想化環境の構築や提供を行うホストＯＳプログラムと、
前記仮想化環境で動作するゲストＯＳプログラムと、
前記ホストＯＳプログラム上で動作し前記ゲストＯＳプログラムを前記仮想化環境で動作させるホスト管理プログラムと、
前記業務用プログラムを前記ゲストＯＳプログラム上で動作させるゲスト管理プログラムと、
前記仮想化環境に付与される固有データと、
を格納する可搬記憶機器。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の可搬記憶機器であって、
前記端末機器に接続された管理機器は、前記固有データを用いて前記可搬記憶機器を識別して当該可搬記憶機器のセキュリティ状態を含む情報を管理する可搬記憶機器。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬記憶機器であって、
前記ホスト管理プログラムは、
前記管理機器から確認項目設定データを取得し、前記確認項目設定データに基づいて前記ホストＯＳプログラムのセキュリティに問題が無いと判断した場合に前記ゲストＯＳプログラムを動作させる可搬記憶機器。
【請求項４】
請求項３に記載の可搬記憶機器であって、
前記ホスト管理プログラムは、前記確認項目設定データに基づいて前記ホストＯＳプログラムのセキュリティに問題が有ると判断した場合に、前記確認項目設定データに基づいて前記ホストＯＳプログラムにセキュリティを改善する対応を要求する可搬記憶機器。
【請求項５】
請求項２に記載の可搬記憶機器であって、
前記ホスト管理プログラムは、前記管理機器から動作設定データを取得し、前記動作設定データに基づいて前記端末機器の機能および性能に問題が無いと判断した場合に前記ゲストＯＳプログラムを動作させる可搬記憶機器。
【請求項６】
請求項５に記載の可搬記憶機器であって、
前記ホスト管理プログラムは、前記動作設定データに基づいて前記端末機器の機能および性能に問題が有ると判断した場合に、前記動作設定データに基づいて前記ホストＯＳプログラムに前記端末機器の機能および性能に適合した設定を要求する可搬記憶機器。
【請求項７】
請求項２に記載の可搬記憶機器であって、
前記ゲスト管理プログラムは、前記管理機器から前記ユーザが業務に使用する業務データを取得して前記可搬記憶機器に格納し、前記端末機器を終了する前に前記可搬記憶機器に格納された前記業務データを前記管理機器に送信し、前記可搬記憶機器に格納された前記業務データを消去する可搬記憶機器。
【請求項８】
端末機器と、前記端末機器に接続される可搬記憶機器とを備える情報処理システムであって、
前記可搬記憶機器は、
ユーザが業務に使用する業務用プログラムと、
前記端末機器で動作して仮想化環境の構築や提供を行うホストＯＳプログラムと、
前記仮想化環境で動作するゲストＯＳプログラムと、
前記ホストＯＳプログラム上で動作し前記ゲストＯＳプログラムを前記仮想化環境で動作させるホスト管理プログラムと、
前記業務用プログラムを前記ゲストＯＳプログラム上で動作させるゲスト管理プログラムと、
前記仮想化環境に付与される固有データと、
を格納する情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記端末機器と接続する管理機器をさらに備え、
前記管理機器は、
記憶装置と、
前記固有データを用いて前記可搬記憶機器を識別して当該可搬記憶機器のセキュリティ状態を含む情報を前記記憶装置に格納して管理する制御装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理システムであって、
前記管理機器は、前記可搬記憶機器に対応した確認項目設定データを前記記憶装置に格納し、
前記ホスト管理プログラムは、前記管理機器から前記確認項目設定データを取得し、前記確認項目設定データに基づいて前記ホストＯＳプログラムのセキュリティに問題が無いと判断した場合に前記ゲストＯＳプログラムを動作させる情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬記憶機器および情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では端末等の業務機器を従業員に支給し、従業員は支給された業務機器を使ってオフィス内外で業務を行うことが一般的である。一方、自宅等のオフィス外で業務を行う際や、支給された業務機器が故障した際などに、従業員が所有する機器や移動先にある機器を活用して業務を行うケースがある。
【０００３】
従業員が組織に支給された業務機器以外の機器を使用して業務を行う場合に、マルウェアや外部への転送等により、機器で利用、生成した業務データが漏洩する恐れがある。そのため、情報漏洩を防いでセキュリティリスクを低減したいというニーズがある。
【０００４】
セキュリティリスクを低減する方法の一つとして、業務機器の機能やデータをクラウドなどのデータセンタに集約して管理し、ネットワーク経由で業務機器の機能やデータを使う仮想デスクトップという方式がある。特許文献１では、仮想デスクトップ環境を提供する装置において、ユーザの行った入力操作を正確に反映した課金を行うための方法が提案されている。
【０００５】
また、仮想デスクトップにリモートから接続して操作するための遠隔操作機器として、業務用データを機器に保存しないシンクライアントという方法がある。特許文献２では、標準的なＰＣの外部接続端子に接続し、指紋認証を行うだけで、万全なウィルス対策が施されたシンクライアントシステムが構築可能なメモリ装置を提供する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３‐１９６２２０号公報
特開２０１０‐９４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の技術では、仮想デスクトップ環境に関するコストが掛かってしまう。また、仮想デスクトップへの接続にネットワーク接続が常時必要で、ネットワークが不安定な場所では応答遅延などが発生し利便性に影響がある。
【０００８】
一方、仮想デスクトップを使用せず、従業員が所有する機器や移動先にある機器をそのまま業務に使う場合は、組織所有の機器ではないため機器のセキュリティリスクを十分低減する対策を取ることが難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、セキュリティリスクを低減して組織所有の業務機器以外の機器で業務を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の可搬記憶機器の一つは、端末機器に接続される可搬記憶機器であって、ユーザが業務に使用する業務用プログラムと、端末機器で動作して仮想化環境の構築や提供を行うホストＯＳプログラムと、仮想化環境で動作するゲストＯＳプログラムと、ホストＯＳプログラム上で動作しゲストＯＳプログラムを仮想化環境で動作させるホスト管理プログラムと、業務用プログラムをゲストＯＳプログラム上で動作させるゲスト管理プログラムと、仮想化環境に付与される固有データとを格納する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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