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公開番号
2025135844
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024033855
出願日
2024-03-06
発明の名称
防炎シート及びその製造方法、並びに組電池
出願人
イビデン株式会社
代理人
弁理士法人栄光事務所
主分類
F16L
59/02 20060101AFI20250911BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】取り扱い性に優れ、断熱性の低下を防止することができ、断熱シートからの材料の粉落ちを防止するとともに、弾性材の強度を十分に確保でき、隣接して配設される部材への応力を緩和する効果を維持することができる防炎シートを提供する。
【解決手段】防炎シート1は、第1主面51及び第2主面52、並びに端面53を有する断熱シート50と、熱硬化性樹脂を含む材料からなり、第1主面51、第2主面52及び端面53を覆う弾性材60と、を有する。弾性材60は、断熱シート50の第1主面51側に配置された第1主面側弾性部61と、第2主面52側に配置された第2主面側弾性部62と、端面53側に配置された端面側弾性部63と、を有する。端面側弾性部63は、第1主面側弾性部61と第2主面側弾性部62とが、それぞれ断熱シート50の端面53から外方に向けて延出して互いに一体化されたものである。
【選択図】図1B
特許請求の範囲
【請求項1】
厚さ方向に直交する第1主面及び第2主面、並びに前記第1主面と前記第2主面とを連結する端面を有する断熱シートと、
熱硬化性樹脂を含む材料からなり、前記第1主面、前記第2主面及び前記端面を覆う弾性材と、を有する防炎シートであって、
前記弾性材は、前記断熱シートの前記第1主面側に配置された第1主面側弾性部と、前記断熱シートの前記第2主面側に配置された第2主面側弾性部と、前記断熱シートの前記端面側に配置された端面側弾性部と、を有し、
前記端面側弾性部は、前記第1主面側弾性部と前記第2主面側弾性部とが、それぞれ前記断熱シートの前記端面から外方に向けて延出して互いに一体化されたものであることを特徴とする、防炎シート。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記第1主面側弾性部、前記第2主面側弾性部及び前記端面側弾性部は、前記断熱シートの内部に侵入していないことを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項3】
前記第1主面側弾性部、前記第2主面側弾性部及び前記端面側弾性部は、それぞれ、前記断熱シートの前記第1主面、前記第2主面及び前記端面に接合されていないことを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項4】
前記第1主面側弾性部及び前記第2主面側弾性部の平均厚さは、それぞれ、0.1mm以上10mm以下であることを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項5】
前記断熱シートの前記端面から前記端面側弾性部の外方端部までの平均距離は、0.5mm以上5mm以下であることを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項6】
前記第1主面側弾性部と、前記第2主面側弾性部と、前記端面側弾性部とは、全て等しい材料により構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項7】
前記弾性材は、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、及び熱硬化性ポリイミド樹脂から選択された少なくとも1種を含むことを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項8】
前記弾性材は、難燃剤を含むことを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項9】
前記断熱シートは、セラミック粒子を含むことを特徴とする、請求項1に記載の防炎シート。
【請求項10】
前記セラミック粒子は、金属酸化物粒子、無機水和物、熱膨張性無機材料及び含水多孔質体から選択される少なくとも1種の粒子を含むことを特徴とする、請求項9に記載の防炎シート。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、防炎シート及びその製造方法、並びに前記防炎シートを備える組電池に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、環境保護の観点から電動モータで駆動する電気自動車又はハイブリッド車等の開発が盛んに進められている。この電気自動車又はハイブリッド車等には、駆動用電動モータの電源となるための、複数の電池セルが直列又は並列に接続された組電池が搭載されている。
【0003】
電池セルには、鉛蓄電池やニッケル水素電池等に比べて、高容量かつ高出力が可能なリチウムイオン二次電池が主に用いられている。そして、電池の内部短絡や過充電等が原因で、ある電池セルが急激に昇温し、その後も発熱を継続するような熱暴走を起こした場合、熱暴走を起こした電池セルからの熱が、隣接する他の電池セルに伝播することで、他の電池セルの熱暴走を引き起こすおそれがある。
【0004】
上記のような熱暴走を起こした電池セルからの熱の伝播を抑制する方法として、電池セル間に防炎シート(「熱伝達抑制シート」ともいう。)を介在させる方法が一般的に行われている。
【0005】
また、電池セルは、熱暴走時以外の通常の使用時でも、充放電の際に膨張・収縮を繰り返すため、複数の電池セルが電池ケースの内部に組み込まれると、電池セル自身に対して押圧及び緩和が繰り返され、電池の性能が低下する原因となる。そこで、電池セルの膨張・収縮に追従するため、断熱シートと弾性体とが組み合わされた断熱体の開発が進められている。このような断熱体においては、弾性体により電池セルとの密着性を高める効果も有している。
【0006】
例えば、特許文献1には、熱可塑性樹脂からなる発泡体シートと、発泡体シートの内部に設けられた断熱シートと、熱融着部とを備えた断熱体が記載されている。上記発泡体シートは、一方の端面から他方の端面に向けて、上面に沿って切り込みが形成されている。そして、断熱シートは切込みの中に挿入され、切込みによる開口が熱融着されて断熱シートが封止されており、これにより、断熱シートからその材料が離脱し、周囲に散らばることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
国際特許公開第2021/079601号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、上記特許文献1においては、熱融着により形成された熱融着部は、発泡体シートの開口の重なり部分に圧力を加えながら加熱して形成されるため、熱融着部には応力が残存し、外力を受けると剥離するおそれがある。特に、発泡体シートは熱可塑性樹脂からなるものであるため、高温時には熱融着部が剥がれやすくなり、断熱シートの材料の離脱や弾性の低下が発生する。また、高温により発泡体シートが溶融すると、溶融した発泡体シートが断熱シートの内部に浸入し、断熱性が低下するおそれがある。
【0009】
さらに、断熱体の使用時のみでなく、複数の断熱体を運搬する際に、断熱体の端面を上下方向に向けて配置されることがあり、熱融着部が存在すると端面に応力がかかり、熱融着部が剥離するおそれがある。その結果、発泡体シートが断熱シートから外れるなどの問題点が発生するため、運搬時においても取り扱いに注意が必要となる。
【0010】
さらに、特許文献1に記載の断熱体の製造時においては、発泡体シートの切込みから断熱シートを挿入するため、発泡体シートの断熱シートのエッジ部との摺接部分に張力が加わりやすく、損傷するおそれもある。さらにまた、発泡体シートに断熱シートを挿入すると、発泡体シートが部分的に延伸され、延伸部分に引張り応力が残存するため、発泡体シートには、製造に由来する破れや孔開きのおそれもある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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