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公開番号2025134305
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032134
出願日2024-03-04
発明の名称耐火構造物
出願人日本製鉄株式会社,株式会社竹中工務店
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E04B 5/43 20060101AFI20250909BHJP(建築物)
要約【課題】多様な仕様の床部を備えてもメンブレン効果を発揮できる耐火構造物を提供する。
【解決手段】耐火構造物1は、所定の耐火性能を有する複数の耐火性能梁と、所定の耐火性能を有し、複数の耐火性能梁に接合され、自身の一部及び複数の耐火性能梁全体で環状の耐火環状体を構成する複数の耐火性能柱と、所定の耐火性能を有さずに耐火環状体内に配置され、両端部が複数の耐火性能梁に接合された減耐火性能梁35と、コンクリート46中に引張力伝達部材47が設けられ、自身の外周縁が耐火環状体により下方から全周にわたって支持されるとともに、減耐火性能梁により下方から支持される床部45と、を備え、床部の上面52aには、開口52bが形成され、上面内で互いに交差する方向を第1交差方向X、第2交差方向Yと規定したときに、引張力伝達部材は、床部の第1交差方向の端部間の引張力、及び、床部の第2交差方向の端部間の引張力を伝達する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
所定の耐火性能を有する複数の耐火性能梁と、
前記所定の耐火性能を有し、前記複数の耐火性能梁に接合され、自身の一部及び前記複数の耐火性能梁全体で環状の耐火環状体を構成する複数の耐火性能柱と、
前記所定の耐火性能を有さずに前記耐火環状体内に配置され、両端部が前記複数の耐火性能梁にそれぞれ接合された減耐火性能梁と、
コンクリート中に引張力伝達部材が設けられ、自身の外周縁が前記耐火環状体により下方から全周にわたって支持されるとともに、前記減耐火性能梁により下方から支持される床部と、
を備え、
前記床部の上面には、開口が形成され、
前記上面内で互いに交差する方向を第１交差方向、第２交差方向と規定したときに、
前記引張力伝達部材は、前記床部の前記第１交差方向の端部間の引張力、及び、前記床部の前記第２交差方向の端部間の引張力をそれぞれ伝達する、耐火構造物。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記開口は、前記床部の角から２ｍ以内に配置されている、請求項１に記載の耐火構造物。
【請求項３】
前記開口は、前記床部の角から、床部の上面に沿う長さの最小値の４分の１以内に配置されている、請求項１に記載の耐火構造物。
【請求項４】
前記開口は、前記床部に複数形成されている、請求項１に記載の耐火構造物。
【請求項５】
前記複数の開口の中心間の距離は、前記開口の径の２倍以上である、請求項４に記載の耐火構造物。
【請求項６】
前記床部は、
前記コンクリートの一部である第１コンクリート中に、前記引張力伝達部材の一部である第１引張力伝達部材が設けられ、自身の第１外周縁の一部が前記耐火環状体により下方から支持される第１床部と、
前記コンクリートの残部の少なくとも一部である第２コンクリート中に、前記引張力伝達部材の残部の少なくとも一部である第２引張力伝達部材が設けられ、自身の第２外周縁の一部が前記耐火環状体により下方から支持されるとともに、前記第２外周縁の残部の少なくとも一部が前記第１外周縁の一部により下方から支持される第２床部と、
を有し、
前記開口は、前記第１床部又は前記第２床部の上面に形成されている、請求項１又は２に記載の耐火構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造物に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、耐火性能を有する大梁（耐火性能梁）と耐火被覆が削減された小梁とで、鉄筋コンクリート製のスラブ（床部）を支持する耐火構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の耐火構造物では、小梁は、大梁に剛接合されている。
スラブは、平板状である。スラブは、大梁及び小梁に支持されている。大梁及び小梁には、水平鋼板が跨って接合されている。
このように構成することで、水平鋼板が大梁と小梁との接続構造を補強し、耐火構造物における火災時の耐力を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８６４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の耐火構造物では、適用可能なスラブの仕様が限定的である。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、より多様な仕様の床部を備える場合であっても、メンブレン効果を発揮することができる耐火構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の態様１は、所定の耐火性能を有する複数の耐火性能梁と、前記所定の耐火性能を有し、前記複数の耐火性能梁に接合され、自身の一部及び前記複数の耐火性能梁全体で環状の耐火環状体を構成する複数の耐火性能柱と、前記所定の耐火性能を有さずに前記耐火環状体内に配置され、両端部が前記複数の耐火性能梁にそれぞれ接合された減耐火性能梁と、コンクリート中に引張力伝達部材が設けられ、自身の外周縁が前記耐火環状体により下方から全周にわたって支持されるとともに、前記減耐火性能梁により下方から支持される床部と、を備え、前記床部の上面には、開口が形成され、前記上面内で互いに交差する方向を第１交差方向、第２交差方向と規定したときに、前記引張力伝達部材は、前記床部の前記第１交差方向の端部間の引張力、及び、前記床部の前記第２交差方向の端部間の引張力をそれぞれ伝達する、耐火構造物である。
【０００７】
この発明では、床部の外周縁は、所定の耐火性能を有して、火災時でも一定の剛性及び耐力を維持できる耐火環状体により下方から支持される。床部中に設けられた引張力伝達部材は、床部の第１交差方向の端部間の引張力、及び、床部の第２交差方向の端部間の引張力をそれぞれ伝達する。
火災時には、床部に作用する重力等により、床部の平面視における中央部が下方に向かって凸となるように撓む。しかし、メンブレン効果により、床部の外周縁が耐火環状体により支持される。そして、床部が撓むことにより伸びた引張力伝達部材が第１交差方向及び第２交差方向にそれぞれ引張力を伝達することにより、床部の中央部が支持される。従って、耐火構造物の耐火性能を従来と同等に維持することができる。
【０００８】
耐火環状体内には、両端部が複数の耐火性能梁にそれぞれ接合された減耐火性能梁が配置されているため、火災が発生していない通常時には、耐火環状体だけでなく、減耐火性能梁により床部を支持することができる。
以上のような、火災時のメンブレン効果、及び通常時の床部を支持する効果は、発明者等の鋭意検討の結果、床部に開口が形成されている場合に生じることが分かった。また、これらの効果は、床部に開口が形成されていない場合にも生じることが分かっている。従って、開口の有無によらない、より多様な仕様の床部を耐火構造物が備える場合であっても、メンブレン効果を発揮することができる。
【０００９】
（２）本発明の態様２は、前記開口は、前記床部の角から２ｍ以内に配置されている、（１）に記載の耐火構造物であってもよい。
一般的に、火災時には、床部の角から２ｍ以内の範囲に作用する主応力が比較的小さいと考えられる。この発明では、火災時には床部が撓むが、火災時における床部の撓みを増加させ難い位置に、開口を配置することができる。
【００１０】
（３）本発明の態様３は、前記開口は、前記床部の角から、床部の上面に沿う長さの最小値の４分の１以内に配置されている、（１）に記載の耐火構造物であってもよい。
一般的に、火災時には、床部の角から、床部の上面に沿う長さの最小値の４分の１以内の範囲に作用する主応力が比較的小さいと考えられる。この発明では、火災時には床部が撓むが、火災時における床部の撓みを増加させ難い位置に、開口を配置することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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