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公開番号2025130534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027763
出願日2024-02-27
発明の名称操作機構及び作業車
出願人株式会社クボタ
代理人弁理士法人R&C
主分類B60K 20/00 20060101AFI20250901BHJP(車両一般)
要約【課題】操作具が意図せず揺動操作される事態を防止できると共に、操作性が良好であり、比較的簡素な構成を備える操作機構及び作業車を提供する。
【解決手段】第1保持機構K1は、第1係合部31と第2係合部32とが互いに係合することによって操作具13を第2操作位置に保持可能であり、且つ、第2揺動操作によって第1係合部31と第2係合部32との係合が解除可能であるように構成されており、弾性部材26から保持部24に作用する弾性力の方向視において、弾性部材26は、第2軸芯P2に対して第1係合部31とは反対側に配置されており、弾性力は、第2軸芯P2周りに操作具13を回転させる方向に作用し、且つ、操作具13が第2操作位置に位置しているとき、第1係合部31を第2係合部32へ近接させる方向に作用する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
作業車の操作のための操作機構であって、
操作具と、
前記操作具を支持する支持部材と、を備え、
前記操作具は、第１軸芯周りの揺動操作である第１揺動操作と、前記第１軸芯と交差する方向の第２軸芯周りの揺動操作である第２揺動操作と、が可能であるように構成されており、
前記操作具は、前記第１揺動操作によって第１操作位置と第２操作位置との間で位置変更が可能であり、且つ、前記第１揺動操作によって前記作業車の操作が可能であり、
前記操作具の位置保持が可能な第１保持機構及び第２保持機構を備え、
前記第１保持機構は、前記操作具に連結された第１係合部と、前記支持部材に設けられると共に前記第１係合部と係合可能な第２係合部と、を有しており、
前記第２係合部は、前記操作具が前記第２操作位置に位置しているときの前記第１係合部の位置に対応する位置に設けられており、
前記第１保持機構は、前記第１係合部と前記第２係合部とが互いに係合することによって前記操作具を前記第２操作位置に保持可能であり、且つ、前記第２揺動操作によって前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除可能であるように構成されており、
前記第２保持機構は、前記支持部材に設けられた第１被嵌合部と、前記第１被嵌合部に嵌合可能な嵌合部と、前記操作具に連結されると共に前記嵌合部を保持する保持部と、前記保持部と前記嵌合部とに亘って設けられると共に前記嵌合部を前記支持部材へ向けて押し付ける弾性部材と、を有しており、
前記嵌合部は、前記第１揺動操作が行われた際、前記保持部に保持されたまま、前記操作具及び前記保持部と一体的に前記第１軸芯周りに揺動するように構成されており、
前記第１被嵌合部は、前記操作具が前記第１操作位置に位置しているときの前記嵌合部の位置に対応する位置に設けられており、
前記第２保持機構は、前記嵌合部が前記第１被嵌合部に嵌合することによって前記操作具を前記第１操作位置に保持可能であり、
前記弾性部材から前記保持部に作用する弾性力の方向視において、前記弾性部材は、前記第２軸芯に対して前記第１係合部とは反対側に配置されており、
前記弾性力は、前記第２軸芯周りに前記操作具を回転させる方向に作用し、且つ、前記操作具が前記第２操作位置に位置しているとき、前記第１係合部を前記第２係合部へ近接させる方向に作用する操作機構。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２保持機構は、前記支持部材に設けられた第２被嵌合部を有しており、
前記第２被嵌合部は、前記操作具が前記第２操作位置に位置しているときの前記嵌合部の位置に対応する位置に設けられており、
前記第２保持機構は、前記嵌合部が前記第２被嵌合部に嵌合することによって前記操作具を前記第２操作位置に保持可能である請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記第１軸芯は、前記作業車の機体の上下方向に沿っており、
前記第２軸芯は、前記機体の前後方向に沿っている請求項１または２に記載の操作機構。
【請求項４】
前記弾性力は、前記操作具を、前記機体の上下方向における下側へ揺動させる方向に作用し、
前記第１係合部と前記第２係合部とが互いに係合しているとき、前記操作具が前記弾性力に抗して持ち上げられることにより、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される請求項３に記載の操作機構。
【請求項５】
前記操作具は、前記第１揺動操作によって第３操作位置への位置変更が可能であり、且つ、前記第１揺動操作によって前記作業車の前後進切替が可能であり、
前記第２操作位置は、前記第１操作位置と前記第３操作位置との間に位置しており、
前記第１操作位置は前記作業車が前進する前進状態に対応し、
前記第２操作位置は前記作業車が停車する中立状態に対応し、
前記第３操作位置は前記作業車が後進する後進状態に対応し、
前記第２係合部は、前記第２操作位置から前記第１操作位置への前記第１揺動操作、及び、前記第２操作位置から前記第３操作位置への前記第１揺動操作を規制する規制部を有しており、
前記規制部は、前記第１操作位置から前記第２操作位置への前記第１揺動操作、及び、前記第３操作位置から前記第２操作位置への前記第１揺動操作を規制しないように構成されており、且つ、前記第２揺動操作によって前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除された状態では前記第１揺動操作を規制しないように構成されている請求項１または２に記載の操作機構。
【請求項６】
請求項１に記載の操作機構を備える作業車。
【請求項７】
操舵操作具と、
前記操舵操作具を支持する操舵支持部と、を備え、
前記操作具は、前記支持部材を介して前記操舵支持部に支持されている請求項６に記載の作業車。
【請求項８】
前記操作具の前記第１揺動操作を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に応じて作動する電動アクチュエータと、
前記電動アクチュエータの作動によって操作される被操作部と、を備え、
前記操作具は、前記第１揺動操作により、前記電動アクチュエータの作動を介して前記被操作部の操作が可能である請求項６または７に記載の作業車。
【請求項９】
駆動源と、
前記駆動源からの動力により駆動する走行装置と、
前記駆動源から前記走行装置への動力を変速する静油圧式無段変速機と、を備え、
前記操作具は、前記第１揺動操作により、前記静油圧式無段変速機の変速状態の操作が可能である請求項６または７に記載の作業車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作機構及び作業車に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
作業車の操作のための操作機構として、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。この操作機構（特許文献１では「レバー操作装置」）は、操作具（特許文献１では「前後進変速レバー」）を備えている。
【０００３】
この操作具は、前後方向の揺動操作と、上下方向の揺動操作と、が可能であるように構成されている。この操作具を、前進操作位置、中立操作位置、後進操作位置の間で前後方向に揺動操作することにより、作業車の前後進状態を切り替えることができる。
【０００４】
また、この操作機構は、操作具が中立操作位置から前進操作位置または後進操作位置へ意図せず揺動操作されることを防ぐために、ガイド部材及び当該ガイド部材へ向かって突出する押圧体を備えている。押圧体は、コイルスプリングによってガイド部材に押し付けられている。
【０００５】
このガイド部材は、障壁部及びカム面を有している。操作具が中立操作位置に位置しているとき、押圧体の前後揺動が障壁部によって規制される。これにより、操作具の前後揺動が規制される。
【０００６】
また、操作具が中立操作位置に位置しているとき、操作具が上側へ揺動操作されると、押圧体がカム面によって案内されることにより、押圧体の突出長さが減少する。その結果、押圧体の前後揺動が障壁部によって規制されない状態となる。これにより、操作具を中立操作位置から前進操作位置または後進操作位置へ揺動させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５６０３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の操作機構におけるガイド部材は、障壁部及びカム面を有している。このような複雑な構造を有するガイド部材の製造にかかるコストは、比較的高くなりがちである。その結果、操作機構の製造コストが比較的高くなりがちである。
【０００９】
本発明の目的は、操作具が意図せず揺動操作される事態を防止できると共に、操作性が良好であり、比較的簡素な構成を備える操作機構及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る操作機構の特徴は、作業車の操作のための操作機構であって、操作具と、前記操作具を支持する支持部材と、を備え、前記操作具は、第１軸芯周りの揺動操作である第１揺動操作と、前記第１軸芯と交差する方向の第２軸芯周りの揺動操作である第２揺動操作と、が可能であるように構成されており、前記操作具は、前記第１揺動操作によって第１操作位置と第２操作位置との間で位置変更が可能であり、且つ、前記第１揺動操作によって前記作業車の操作が可能であり、前記操作具の位置保持が可能な第１保持機構及び第２保持機構を備え、前記第１保持機構は、前記操作具に連結された第１係合部と、前記支持部材に設けられると共に前記第１係合部と係合可能な第２係合部と、を有しており、前記第２係合部は、前記操作具が前記第２操作位置に位置しているときの前記第１係合部の位置に対応する位置に設けられており、前記第１保持機構は、前記第１係合部と前記第２係合部とが互いに係合することによって前記操作具を前記第２操作位置に保持可能であり、且つ、前記第２揺動操作によって前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除可能であるように構成されており、前記第２保持機構は、前記支持部材に設けられた第１被嵌合部と、前記第１被嵌合部に嵌合可能な嵌合部と、前記操作具に連結されると共に前記嵌合部を保持する保持部と、前記保持部と前記嵌合部とに亘って設けられると共に前記嵌合部を前記支持部材へ向けて押し付ける弾性部材と、を有しており、前記嵌合部は、前記第１揺動操作が行われた際、前記保持部に保持されたまま、前記操作具及び前記保持部と一体的に前記第１軸芯周りに揺動するように構成されており、前記第１被嵌合部は、前記操作具が前記第１操作位置に位置しているときの前記嵌合部の位置に対応する位置に設けられており、前記第２保持機構は、前記嵌合部が前記第１被嵌合部に嵌合することによって前記操作具を前記第１操作位置に保持可能であり、前記弾性部材から前記保持部に作用する弾性力の方向視において、前記弾性部材は、前記第２軸芯に対して前記第１係合部とは反対側に配置されており、前記弾性力は、前記第２軸芯周りに前記操作具を回転させる方向に作用し、且つ、前記操作具が前記第２操作位置に位置しているとき、前記第１係合部を前記第２係合部へ近接させる方向に作用することにある。
（【００１１】以降は省略されています）

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