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公開番号2025130346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027460
出願日2024-02-27
発明の名称情報処理装置、システム及び情報処理方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250901BHJP(測定;試験)
要約【課題】ユーザによる移動体の利用をより適切に判定することが可能な仕組みを提供する。
【解決手段】ユーザが搭乗可能な移動体の移動履歴と、前記ユーザにより携行されるユーザ端末の移動履歴とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する制御部、を備え、前記移動体は、前記移動体を利用中の前記ユーザが移動し得る方向とは異なる方向に移動し、前記ユーザ端末の移動履歴は、前記移動体に近接した場合に取得可能な前記移動体の識別情報を含み、前記制御部は、前記移動体の移動履歴と、前記ユーザ端末の移動履歴のうち前記移動体の識別情報が対応付けられた部分と、を照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する、情報処理装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが搭乗可能な移動体の移動履歴と、前記ユーザにより携行されるユーザ端末の移動履歴とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する制御部、
を備え、
前記移動体は、前記移動体を利用中の前記ユーザが移動し得る方向とは異なる方向に移動し、
前記ユーザ端末の移動履歴は、前記移動体に近接した場合に取得可能な前記移動体の識別情報を含み、
前記制御部は、前記移動体の移動履歴と、前記ユーザ端末の移動履歴のうち前記移動体の識別情報が対応付けられた部分と、を照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ユーザ端末の移動履歴は、前記ユーザ端末の加速度の時系列データを含み、
前記移動体の移動履歴は、前記移動体の加速度の時系列データを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザ端末の移動履歴のうち、前記移動体の識別情報が対応付けられている期間における前記ユーザ端末の加速度の時系列データと、前記移動体の移動履歴のうち、当該期間における前記移動体の加速度の時系列データと、が合致する場合に、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動体の加速度の時系列データに基づいて前記移動体の移動量を推定し、前記ユーザ端末の加速度の時系列データに基づいて前記ユーザ端末の移動量を推定し、前記移動体の移動量と前記ユーザ端末の移動量とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザの歩行が検出されていない期間を対象に、前記移動体の移動履歴と前記ユーザ端末の移動履歴とを照合する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザによる前記移動体の利用状況に基づいて、前記ユーザ端末にメッセージを送信する処理を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移動体の識別情報は、前記移動体に配置された移動体端末により送信され、前記ユーザ端末により受信される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移動体の識別情報は、近距離無線通信規格に準拠した無線信号として送信される、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動体は、エレベータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザにより携行されるユーザ端末と、
前記ユーザが搭乗可能な移動体の移動履歴と、前記ユーザ端末の移動履歴とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する情報処理装置と、
前記移動体に配置され前記移動体の識別情報を送信する移動体端末と、
を備え、
前記移動体は、前記移動体を利用中の前記ユーザが移動し得る方向とは異なる方向に移動し、
前記ユーザ端末の移動履歴は、前記移動体端末から受信した前記移動体の識別情報を含み、
前記情報処理装置は、前記移動体の移動履歴と、前記ユーザ端末の移動履歴のうち前記移動体の識別情報が対応付けられた移動履歴とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する、
システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの健康を促進させるための様々な取り組みが提案されている。例えば、歩行が困難ではない健常者は、健康の維持向上のためにエレベータを使わず、階段を歩くことが推奨されている。エレベータは、利便性の向上とバリアフリー化とを目的として、オフィスビルをはじめ、百貨店、大規模商業施設、及び大型マンション等に設置されており、多くの利用者に利用されている。
【０００３】
エレベータの利用に関しては、例えば下記特許文献１では、エレベータにボタン操作の検知機器を組み込んでエレベータの利用を検知し、エレベータの利用者に階段等の他の移動手段を利用するよう促す技術が開示されている。また、下記特許文献２では、利用者が携帯するスマートフォンに搭載された気圧センサにより検出された気圧変動に基づいて、利用者がエレベータを利用して昇降したことを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６３６４３６６号公報
特許第６９６５１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示された技術は、エレベータにボタン操作の検知機器を組み込むため、導入が困難な場合があった。例えば、既に竣工して稼働している建築物のエレベータに導入することは、コストが多大になるため困難であった。上記特許文献２に開示された技術は、判定精度に向上の余地が残されている。気圧センサは、急激な気候変動及びエレベータ内の気圧調整の影響を受けるためである。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザによる移動体の利用をより適切に判定することが可能な仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザが搭乗可能な移動体の移動履歴と、前記ユーザにより携行されるユーザ端末の移動履歴とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する制御部、を備え、前記移動体は、前記移動体を利用中の前記ユーザが移動し得る方向とは異なる方向に移動し、前記ユーザ端末の移動履歴は、前記移動体に近接した場合に取得可能な前記移動体の識別情報を含み、前記制御部は、前記移動体の移動履歴と、前記ユーザ端末の移動履歴のうち前記移動体の識別情報が対応付けられた部分と、を照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定する、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記ユーザ端末の移動履歴は、前記ユーザ端末の加速度の時系列データを含み、前記移動体の移動履歴は、前記移動体の加速度の時系列データを含んでいてもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記ユーザ端末の移動履歴のうち、前記移動体の識別情報が対応付けられている期間における前記ユーザ端末の加速度の時系列データと、前記移動体の移動履歴のうち、当該期間における前記移動体の加速度の時系列データと、が合致する場合に、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定してもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記移動体の加速度の時系列データに基づいて前記移動体の移動量を推定し、前記ユーザ端末の加速度の時系列データに基づいて前記ユーザ端末の移動量を推定し、前記移動体の移動量と前記ユーザ端末の移動量とを照合することで、前記ユーザによる前記移動体の利用状況を判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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