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公開番号2025122935
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018694
出願日2024-02-09
発明の名称インダクタ部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 17/00 20060101AFI20250815BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】配線間の隙間に磁性層が充填されやすくする。
【解決手段】インダクタ部品10は、第1主面11Aを有し、磁性層を含む素体11と、インダクタ配線40と、柱状配線50と、を備えている。インダクタ配線40は、当該インダクタ配線40の両端部に位置し、柱状配線50の第1端が接続されている一対のパッド部41と、一対のパッド部41を繋ぐライン状の配線本体42とを有している。配線本体42は、第1主面11Aに平行な方向において互いに等間隔を保ちつつ延びる2以上の並列部分を有している。第1主面11Aに直交する軸を第1軸X、第1軸Xに直交し、且つ並列部分Pが並ぶ方向に沿う軸を第2軸とし、前記第1軸に沿う方向を向いて透視したとき、パッド部41と配線本体42との第2軸Yに沿う方向における最短の間隔である第1間隔H1は、第2軸Yに沿う方向での並列部分P同士の最短の間隔である第2間隔H2よりも大きい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
主面を有し、磁性層を含む素体と、
前記素体内で前記主面に対して平行に延びるインダクタ配線と、
前記素体内で前記主面に対して交差する方向に延びる柱状配線と、
を備え、
前記インダクタ配線は、当該インダクタ配線の両端部に位置し、前記柱状配線の第１端が接続されている一対のパッド部と、一対の前記パッド部を繋ぐライン状の配線本体と、を有し、
前記配線本体は、前記主面に平行な方向において互いに等間隔を保ちつつ延びる２以上の並列部分を有し、
前記主面に直交する軸を第１軸、前記第１軸に直交し、且つ前記並列部分が並ぶ方向に沿う軸を第２軸とし、
前記第１軸に沿う方向を向いて透視したとき、前記パッド部と前記配線本体との前記第２軸に沿う方向における最短の間隔である第１間隔は、前記第２軸に沿う方向での前記並列部分同士の最短の間隔である第２間隔よりも大きい
インダクタ部品。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記柱状配線は、前記インダクタ配線から前記主面側に延びており、
前記第１軸に沿う方向のうち、前記インダクタ配線から前記主面に向かう方向を正方向、その反対側を負方向とし、
前記第１軸に沿う方向での前記パッド部の前記負方向側の面から前記柱状配線の前記正方向側の第２端までの距離と、前記主面に直交する方向での前記並列部分の最大寸法と、の平均値を平均高さ寸法とし、
前記第１間隔に対する前記平均高さ寸法の割合を第１アスペクト比とし、
前記第２間隔に対する前記第１軸に沿う方向における前記並列部分の最大寸法の割合を第２アスペクト比としたとき、
前記第２アスペクト比に対する前記第１アスペクト比の割合が０．９以上１．１以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記第１軸に沿う方向を向いて透視したときの前記主面に平行な方向での前記柱状配線の最大寸法に対する、前記第１軸に沿う方向での前記柱状配線の最大寸法の割合は、２以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
前記第１軸に沿う方向のうち、前記インダクタ配線から前記主面に向かう方向を正方向、その反対側を負方向としたとき、
前記第１軸に沿う方向での前記パッド部の前記負方向側の面から前記柱状配線の前記正方向側の第２端までの距離は、前記第１軸に沿う方向での前記並列部分の最大寸法の２倍以上である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記磁性層は磁性粉を含み、
前記磁性粉の粒度分布におけるメディアン粒径（Ｄ５０）は、１０μｍ以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記磁性層は磁性粉を含み、
前記磁性粉の粒度分布におけるメディアン粒径（Ｄ５０）は、前記第１間隔の５分の１以下である
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項７】
主面を有し、磁性層を含む素体と、
前記素体内で前記主面に対して平行に延び、且つ前記主面に直交する方向に並ぶ複数のインダクタ配線と、
前記素体内で前記主面に対して交差する方向に延びる柱状配線と、
を備え、
前記各インダクタ配線は、当該インダクタ配線の両端部に位置し、前記柱状配線の第１端が接続されている一対のパッド部と、一対の前記パッド部を繋ぐライン状の配線本体と、を有し、
前記各配線本体は、前記主面に平行な方向において互いに等間隔を保ちつつ延びる２以上の並列部分を有し、
前記複数のインダクタ配線のうち、前記主面に直交する方向において、前記主面から最も遠いインダクタ配線における前記パッド部を特定パッド部とし、前記特定パッド部から前記主面側に延びる前記柱状配線を特定柱状配線とし、
前記主面に直交する軸を第１軸、前記第１軸に直交し、且つ前記並列部分が並ぶ方向に沿う軸を第２軸としたとき、
前記第１軸に沿う方向を向いて透視したときに前記各配線本体の前記並列部分が重複する部分である配線重複領域を２以上有し、
前記第１軸に沿う方向を向いて透視したとき、前記特定パッド部と前記配線重複領域との前記第２軸に沿う方向における最短の間隔である第３間隔は、前記第２軸に沿う方向での前記配線重複領域同士の最短の間隔である第４間隔よりも大きい
インダクタ部品。
【請求項８】
前記第１軸に沿う方向のうち、前記各インダクタ配線から前記主面に向かう方向を正方向、その反対側を負方向とし、
前記第１軸に沿う方向での前記特定パッド部の前記負方向側の面から前記特定柱状配線の前記正方向側の第２端までの距離と、前記第１軸に沿う方向での前記配線重複領域の最大寸法と、の平均値を平均距離とし、
前記第３間隔に対する前記平均距離の割合を第３アスペクト比とし、
前記第４間隔に対する前記第１軸に沿う方向における前記配線重複領域の最大寸法の割合を第４アスペクト比としたとき、
前記第４アスペクト比に対する前記第３アスペクト比の割合が０．９以上１．１以下である
請求項７に記載のインダクタ部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ部品に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているインダクタ部品は、主面を有する素体と、インダクタ配線と、柱状配線と、を備えている。素体は、磁性層を有している。インダクタ配線は、磁性層内において、主面と平行に延びている。柱状配線は、主面に交差する方向に延びている。柱状配線は、インダクタ配線の端部から、素体の主面にまで延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－３８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のようなインダクタ部品において、素体の主面に平行な方向で隣り合うインダクタ配線の各部分の隙間にも、磁性層が存在している。この隙間の幅寸法に対して高さ寸法が過度に大きいと隙間の全体に磁性層を充填することが難しい。そのため、インダクタ配線の各部分の隙間に、磁性層が充填されない空間が生じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、主面を有し、磁性層を含む素体と、前記素体内で前記主面に対して平行に延びるインダクタ配線と、前記素体内で前記主面に対して交差する方向に延びる柱状配線と、を備え、前記インダクタ配線は、当該インダクタ配線の両端部に位置し、前記柱状配線の第１端が接続されている一対のパッド部と、一対の前記パッド部を繋ぐライン状の配線本体と、を有し、前記配線本体は、前記主面に平行な方向において互いに等間隔を保ちつつ延びる２以上の並列部分を有し、前記主面に直交する軸を第１軸、前記第１軸に直交し、且つ前記並列部分が並ぶ方向に沿う軸を第２軸とし、前記第１軸に沿う方向を向いて透視したとき、前記パッド部と前記配線本体との前記第２軸に沿う方向における最短の間隔である第１間隔は、前記第２軸に沿う方向での前記並列部分同士の最短の間隔である第２間隔よりも大きいインダクタ部品である。
【０００６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、主面を有し、磁性層を含む素体と、前記素体内で前記主面に対して平行に延び、且つ前記主面に直交する方向に並ぶ複数のインダクタ配線と、前記素体内で前記主面に対して交差する方向に延びる柱状配線と、を備え、前記各インダクタ配線は、当該インダクタ配線の両端部に位置し、前記柱状配線の第１端が接続されている一対のパッド部と、一対の前記パッド部を繋ぐライン状の配線本体と、を有し、前記各配線本体は、前記主面に平行な方向において互いに等間隔を保ちつつ延びる２以上の並列部分を有し、前記複数のインダクタ配線のうち、前記主面に直交する方向において、前記主面から最も遠いインダクタ配線における前記パッド部を特定パッド部とし、前記特定パッド部から前記主面側に延びる前記柱状配線を特定柱状配線とし、前記主面に直交する軸を第１軸、前記第１軸に直交し、且つ前記並列部分が並ぶ方向に沿う軸を第２軸としたとき、前記第１軸に沿う方向を向いて透視したときに前記各配線本体の前記並列部分が重複する部分である配線重複領域を２以上有し、前記第１軸に沿う方向を向いて透視したとき、前記特定パッド部と前記配線重複領域との前記第２軸に沿う方向における最短の間隔である第３間隔は、前記第２軸に沿う方向での前記配線重複領域同士の最短の間隔である第４間隔よりも大きいインダクタ部品である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、柱状配線と、当該柱状配線に隣り合う配線本体との間隔が十分に大きいことにより、柱状配線と配線本体との間に磁性層が充填されやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態のインダクタ部品の透過斜視図である。
図２は、第１実施形態のインダクタ部品の透過平面図である。
図３は、図２における３－３線に沿うインダクタ部品の特定断面の断面図である。
図４は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図５は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図６は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図７は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図８は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図９は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１０は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１１は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１２は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１３は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１４は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１５は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１６は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１７は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１８は、第１実施形態のインダクタ部品の製造方法の説明図である。
図１９は、第２実施形態のインダクタ部品の分解斜視図である。
図２０は、第２実施形態のインダクタ部品の透過平面図である。
図２１は、図２０における２１－２１線に沿うインダクタ部品の特定断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、インダクタ部品の第１実施形態及び第２実施形態を、図面を参照して説明する。なお、図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図面中のものと異なる場合がある。
【００１０】
（第１実施形態について）
＜全体構成について＞
図１に示すように、インダクタ部品１０は、全体として略直方体状である。インダクタ部品１０は、素体１１を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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