特許ウォッチ

公開番号2025117802
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012719
出願日2024-01-31
発明の名称コネクタ及びコネクタ装置
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/641 20060101AFI20250805BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】端子の二次係止及び嵌合検知が可能なコネクタの部品点数を減らす。
【解決手段】コネクタ10は、ハウジング20と、端子11と、ハウジング20に対して第1位置と第2位置と第3位置との間で第1方向に移動可能に組み付けられる検知部材40と、を備え、ハウジング20には、第1方向に直交する第2方向に弾性変形可能とされるランス23と、ランス23を第2方向の一方側に露出する開口24と、が形成され、検知部材40は、検知部材40が第1位置にある場合に、ランス23がキャビティ22内への端子11の挿入過程で端子11と干渉して第2方向の一方側に弾性変形して開口24に進入することを許容し、検知部材40は、検知部材40が第2位置にある場合に、開口24を介してランス23と第2方向に対向する位置に近接して配され、ランス23が第2方向の一方側に弾性変形することを規制し、検知部材40は、相手コネクタ50とハウジング20との嵌合完了により、第2位置から第3位置へと移動可能になる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
第１方向に延びるキャビティを有するハウジングと、
前記キャビティ内に配される端子と、
前記ハウジングに対して第１位置と第２位置と第３位置との間で前記第１方向に移動可能に組み付けられる検知部材と、を備え、
前記ハウジングには、前記キャビティ内に配され且つ前記第１方向に直交する第２方向に弾性変形可能とされるランスと、前記ランスを前記第２方向の一方側に露出する開口と、が形成され、
前記検知部材は、前記検知部材が前記第１位置にある場合に、前記ランスが前記キャビティ内への前記端子の挿入過程で前記端子と干渉して前記第２方向の一方側に弾性変形して前記開口に進入することを許容し、
前記検知部材は、前記検知部材が前記第２位置にある場合に、前記開口を介して前記ランスと前記第２方向に対向する位置に近接して配され、前記ランスが前記第２方向の一方側に弾性変形することを規制し、
前記検知部材は、前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合完了により、前記第２位置から前記第３位置へと移動可能になる、コネクタ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ハウジングは、係止板部と、前記係止板部から突出する第１係止部、第２係止部、及び第３係止部と、を備え、
前記第１係止部は、前記検知部材を前記第１位置に保持し、
前記第２係止部は、前記検知部材を前記第２位置に保持し、
前記第３係止部は、前記検知部材を前記第３位置に保持し、
前記第１係止部は、前記第２係止部及び前記第３係止部と比較して、前記係止板部からの突出寸法が大きくなっている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記キャビティ及び前記開口を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体から前記第２方向の一方側に延びる係止板部と、前記係止板部から前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向に突出する第１係止部、第２係止部、及び第３係止部と、を備え、
前記第１係止部は、前記検知部材を前記第１位置に保持し、
前記第２係止部は、前記検知部材を前記第２位置に保持し、
前記第３係止部は、前記検知部材を前記第３位置に保持し、
前記第１係止部は、前記係止板部における前記第２方向の他方側の端に配され、前記ハウジング本体と接続されている、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材は、本体部と、前記本体部から前記第１方向に延びる２つの検知アームと、前記２つの検知アームと前記本体部とによって画定される受容空間と、を有し、
前記ハウジングは、前記検知部材が前記第２位置にあり且つ前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合が未完了である場合に、前記２つの検知アームと干渉する２つの干渉部を備え、
前記検知部材が前記第２位置にあり且つ前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合が完了した場合に、前記相手コネクタと干渉して前記２つの検知アームが前記第２方向に弾性変形することで、前記２つの検知アームと前記２つの干渉部とが干渉しない配置となり、
前記検知部材が前記第１位置にある場合に、前記受容空間と前記開口とが連通し、前記ランスの前記受容空間への進入が許容される、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記キャビティ及び前記開口を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体から延びるロックアームと、を備え、
前記ロックアームは、前記検知部材が前記第２位置にある場合に、前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合過程で前記受容空間に進入する、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のコネクタと、
前記ハウジングに嵌合可能な相手コネクタと、を備える、コネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタ装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
相手コネクタとの正規嵌合を検知することができるコネクタとして、従来、特開２０２２－１６６６２６号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。特許文献１に記載のコネクタは、ハウジングと、ハウジングに収容される複数の端子と、リテーナと、正規嵌合検知部材と、を備えている。リテーナは、ハウジングに装着されて複数の端子に係止することにより、複数の端子がハウジングから離脱しないようにする機能を有する。正規嵌合検知部材は、コネクタが相手コネクタに対して正規に嵌合されたことを検知する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、ハウジングに組み付け可能にリテーナと正規嵌合検知部材とを成形する必要がある。製造コストの観点からは、より少ない部品点数で端子の二次係止及び嵌合検知が可能なコネクタを構成することが好ましい。
【０００５】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子の二次係止及び嵌合検知が可能なコネクタの部品点数を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、第１方向に延びるキャビティを有するハウジングと、前記キャビティ内に配される端子と、前記ハウジングに対して第１位置と第２位置と第３位置との間で前記第１方向に移動可能に組み付けられる検知部材と、を備え、前記ハウジングには、前記キャビティ内に配され且つ前記第１方向に直交する第２方向に弾性変形可能とされるランスと、前記ランスを前記第２方向の一方側に露出する開口と、が形成され、前記検知部材は、前記検知部材が前記第１位置にある場合に、前記ランスが前記キャビティ内への前記端子の挿入過程で前記端子と干渉して前記第２方向の一方側に弾性変形して前記開口に進入することを許容し、前記検知部材は、前記検知部材が前記第２位置にある場合に、前記開口を介して前記ランスと前記第２方向に対向する位置に近接して配され、前記ランスが前記第２方向の一方側に弾性変形することを規制し、前記検知部材は、前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合完了により、前記第２位置から前記第３位置へと移動可能になる、コネクタである。
【０００７】
また、本開示のコネクタ装置は、上記のコネクタと、前記ハウジングに嵌合可能な相手コネクタと、を備える、コネクタ装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、端子の二次係止及び嵌合検知が可能なコネクタの部品点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態にかかるコネクタの正面図である。
図２は、図１のＡ－Ａ断面において、検知部材が第１位置にあり、端子が正規位置に配されている状態を示す図である。
図３は、図１のＡ－Ａ断面において、検知部材が第１位置にあり、端子が正規位置に至っていない状態を示す図である。
図４は、図１のＡ－Ａ断面において、検知部材が第２位置にある状態を示す図である。
図５は、図１のＡ－Ａ断面において、検知部材が第２位置にあり、コネクタと相手コネクタとが嵌合完了した状態を示す図である。
図６は、図１のＡ－Ａ断面において、検知部材が第３位置にある状態を示す図である。
図７は、図１のＢ－Ｂ断面において、検知部材が第２位置にある状態を示す図である。
図８は、図１のＣ－Ｃ断面において、検知部材が第２位置にある状態を示す図である。
図９は、図１のＣ－Ｃ断面において、検知部材が第２位置にあり、コネクタと相手コネクタとが嵌合完了した状態を示す図である。
図１０は、図１のＢ－Ｂ断面において、検知部材が第２位置にあり、コネクタと相手コネクタとが嵌合完了した状態を示す図である。
図１１は、検知部材の前方斜視図である。
図１２は、検知部材の後方斜視図である。
図１３は、ハウジングの係止板部を示す斜視図である。
図１４は、コネクタの背面図である。
図１５は、図１４のＤ－Ｄ断面において、検知部材が第１位置にある状態を示す図である。
図１６は、図１４のＥ－Ｅ断面において、検知部材が第１位置にある状態を示す図である。
図１７は、図１４のＦ－Ｆ断面において、検知部材が第２位置にある状態を示す図である。
図１８は、図１４のＦ－Ｆ断面において、検知部材が第３位置にある状態を示す図である。
図１９は、ハウジングの上部を示す斜視図である。
図２０は、相手コネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
［１］本開示のコネクタは、相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、第１方向に延びるキャビティを有するハウジングと、前記キャビティ内に配される端子と、前記ハウジングに対して第１位置と第２位置と第３位置との間で前記第１方向に移動可能に組み付けられる検知部材と、を備え、前記ハウジングには、前記キャビティ内に配され且つ前記第１方向に直交する第２方向に弾性変形可能とされるランスと、前記ランスを前記第２方向の一方側に露出する開口と、が形成され、前記検知部材は、前記検知部材が前記第１位置にある場合に、前記ランスが前記キャビティ内への前記端子の挿入過程で前記端子と干渉して前記第２方向の一方側に弾性変形して前記開口に進入することを許容し、前記検知部材は、前記検知部材が前記第２位置にある場合に、前記開口を介して前記ランスと前記第２方向に対向する位置に近接して配され、前記ランスが前記第２方向の一方側に弾性変形することを規制し、前記検知部材は、前記相手コネクタと前記ハウジングとの嵌合完了により、前記第２位置から前記第３位置へと移動可能になる、コネクタ。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許