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公開番号2025113967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024192179,2024008297
出願日2024-10-31,2024-01-23
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250728BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済サービスにおける不正行為を防ぐこと。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、フラグ情報記憶部と、取得部と、推定部とを有する。フラグ情報記憶部は、電子決済サービスにおいて各ユーザを特定するために付与される識別情報に対応付けて、不正疑惑のあるユーザであるか否かを示すフラグ情報を予め記憶する。取得部は、送金元ユーザにより指定される送金金額の情報と送金元ユーザを特定するための送金元識別情報とが紐付けられるリンク情報に対して、送金先ユーザにより行われる操作に伴い、送金先ユーザが使用する装置から送信される受取要求を通じて、リンク情報を操作した送金先ユーザの送金先識別情報を取得する。推定部は、送金先識別情報と合致する識別情報に対して、前記不正疑惑があるユーザであることを示す前記フラグ情報が対応付けられている場合、送金先ユーザが不正疑惑のあるユーザであると推定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子マネーを受け渡すために前記電子マネーの送金元となる送金元ユーザから前記電子マネーの送金先となる送金先ユーザに対して提供されるリンク情報を用いてユーザ間における電子マネーの移動が可能な電子決済サービスに関する処理を行う情報処理装置であって、
電子決済サービスにおいて各ユーザを特定するために付与される識別情報に対応付けて、不正疑惑のあるユーザであるか否かを示すフラグ情報を予め記憶するフラグ情報記憶部と、
前記送金元ユーザにより指定される送金金額の情報と前記送金元ユーザを特定するための前記識別情報である送金元識別情報とが紐付けられる前記リンク情報に対して、前記送金先ユーザにより行われる操作に伴い、前記送金先ユーザが使用する装置から送信される受取要求を通じて、前記リンク情報を操作した前記送金先ユーザを特定するための前記識別情報である送金先識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得される前記送金先識別情報と前記フラグ情報記憶部に記憶されている前記識別情報とを突合し、前記送金先識別情報と合致する前記識別情報に対して、前記不正疑惑があるユーザであることを示す前記フラグ情報が対応付けられている場合、前記送金先ユーザが前記不正疑惑のあるユーザであると推定する推定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記推定部により前記送金先ユーザが前記不正疑惑のあるユーザに該当すると推定された場合、前記送金先ユーザが使用する装置で動作する決済アプリを通じて、前記受取要求に対応する送金の受取を一時保留する旨を通知するための受取保留画面を送信する送金処理部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送金処理部は、
前記送金元ユーザから前記送金先ユーザに対する送金の取り消し要求を受け付けた場合、前記決済アプリを通じて、前記送金元ユーザにより送金が取り消された旨を通知するための送金取消画面を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送金処理部は、
前記推定部により前記送金先ユーザが前記不正疑惑のあるユーザに該当すると推定された場合、前記送金元ユーザが使用する装置に対して、前記送金に関する警告を通知するための警告画面を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送金処理部は、
前記送金先ユーザが送金取消リクエストを送るためのボタンが設けられている前記警告画面を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送金処理部は、
前記送金先ユーザと連絡を取るためのボタンが設けられている前記警告画面を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子マネーを受け渡すために前記電子マネーの送金元となる送金元ユーザから前記電子マネーの送金先となる送金先ユーザに対して提供されるリンク情報を用いてユーザ間における電子マネーの移動が可能な電子決済サービスに関する処理を行うコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記送金元ユーザにより指定される送金金額の情報と、前記送金元ユーザを特定するための識別情報である送金元識別情報とが紐付けられる前記リンク情報に対して、前記送金先ユーザにより行われる操作に伴い、前記送金先ユーザが使用する装置から送信される受取要求を通じて、前記リンク情報を操作した前記送金先ユーザを特定するための前記識別情報である送金先識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得される前記送金先識別情報と、前記電子決済サービスにおいて各ユーザを特定するために付与される前記識別情報に対応付けて、不正疑惑のあるユーザであるか否かを示すフラグ情報を予め記憶するフラグ情報記憶部に記憶されている前記識別情報とを突合し、前記送金先識別情報と合致する前記識別情報に対して、前記不正疑惑があるユーザであることを示す前記フラグ情報が対応付けられている場合、前記送金先ユーザが前記不正疑惑のあるユーザであると推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子マネーを受け渡すために前記電子マネーの送金元となる送金元ユーザから前記電子マネーの送金先となる送金先ユーザに対して提供されるリンク情報を用いてユーザ間における電子マネーの移動が可能な電子決済サービスに関する処理を行うコンピュータに、
前記送金元ユーザにより指定される送金金額の情報と前記送金元ユーザを特定するための識別情報である送金元識別情報とが紐付けられる前記リンク情報に対して、前記送金先ユーザにより行われる操作に伴い、前記送金先ユーザが使用する装置から送信される受取要求を通じて、前記リンク情報を操作した前記送金先ユーザを特定するための前記識別情報である送金先識別情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得される前記送金先識別情報と、前記電子決済サービスにおいて各ユーザを特定するために付与される前記識別情報に対応付けて、不正疑惑のあるユーザであるか否かを示すフラグ情報を予め記憶するフラグ情報記憶部に記憶されている前記識別情報とを突合し、前記送金先識別情報と合致する前記識別情報に対して、前記不正疑惑があるユーザであることを示す前記フラグ情報が対応付けられている場合、前記送金先ユーザが前記不正疑惑のあるユーザであると推定する推定手順と
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特に、その利便性から、ユーザ個人が所有するスマートフォンなどの端末装置を用いてオンラインで行われる電子決済サービスが広く消費者の間に浸透しており、電子決済サービスの利用に応じた特典がユーザに対して付与される場合がある。
【０００３】
また、上述の電子決済サービスの中には、電子マネーや仮想通貨などのデジタルマネーをユーザ間で手軽に送金することが可能なサービスを提供するものも存在する（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１５７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術は、電子決済サービスにおける不正行為を防ぐ上で改善の余地がある。たとえば、従来技術では、電子マネーの窃取などを目的として、他のユーザに電子マネーを送金させるなどの不正行為の撲滅が求められている。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子決済サービスにおける不正行為を防ぐことができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、電子マネーを受け渡すために電子マネーの送金元となる送金元ユーザから電子マネーの送金先となる送金先ユーザに対して提供されるリンク情報を用いてユーザ間における電子マネーの移動が可能な電子決済サービスに関する処理を行う情報処理装置であって、フラグ情報記憶部と、取得部と、推定部とを有する。フラグ情報記憶部は、電子決済サービスにおいて各ユーザを特定するために付与される識別情報に対応付けて、不正疑惑のあるユーザであるか否かを示すフラグ情報を予め記憶する。取得部は、送金元ユーザにより指定される送金金額の情報と送金元ユーザを特定するための識別情報である送金元識別情報とが紐付けられるリンク情報に対して、送金先ユーザにより行われる操作に伴い、送金先ユーザが使用する装置から送信される受取要求を通じて、リンク情報を操作した送金先ユーザを特定するための識別情報である送金先識別情報を取得する。推定部は、取得部により取得される送金先識別情報とフラグ情報記憶部に記憶されている識別情報とを突合し、送金先識別情報と合致する識別情報に対して、不正疑惑があるユーザであることを示すフラグ情報が対応付けられている場合、送金先ユーザが不正疑惑のあるユーザであると推定する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、電子決済サービスにおける不正行為の防止を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理の概要を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る画面表示例（その１）を示す図である。
図３は、実施形態に係る画面表示例（その２）を示す図である。
図４は、実施形態に係る決済サービス提供装置の構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る設定情報記憶部に記憶される設定情報の概要を示す図である。
図６は、実施形態に係るフラグ情報記憶部に記憶されるフラグ情報の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る受取履歴記憶部に記憶される受取履歴の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る決済サービス提供装置により実行される送金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る決済サービス提供装置１００により実行される不正ユーザ推定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態または変形例に係る決済サービス提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

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