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公開番号2025108225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024002010
出願日2024-01-10
発明の名称電子決済アプリ、および電子決済方法
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/04 20120101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子的バウチャーを何単位ごとに消費するか利用者によって指定した電子決済を行うことができる電子決済アプリ、決済サーバ、電子決済方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリであって、利用者端末装置のプロセッサに、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーを用いた電子決済を行うときに利用者によるバウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、決済サーバにバウチャーの消費する単位と、バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して決済サーバへ電子決済のリクエストを送信する処理と、を実行させる電子決済アプリ。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用者端末装置において動作し、決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリであって、
前記利用者端末装置のプロセッサに、
前記決済サーバと通信する通信処理と、
店舗情報を含むコード画像を読み取る処理と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーを用いた電子決済を行うときに利用者による前記バウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、
前記決済サーバに前記バウチャーの消費する単位と、前記バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して前記決済サーバへ前記電子決済のリクエストを送信する処理と、
を実行させる電子決済アプリ。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
利用者端末装置において動作し、決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリであって、
前記利用者端末装置のプロセッサに、
前記決済サーバと通信する通信処理と、
前記利用者端末装置に利用者を識別可能な情報を含むコード画像を表示させる処理と、
その後、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーであって、前記設定店舗で利用することができる前記バウチャーの情報を前記決済サーバから受信する処理と、
前記利用者による前記バウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、
前記決済サーバに前記バウチャーの消費する単位と、前記バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して前記決済サーバへ電子決済のリクエストを送信する処理と、
を実行させる電子決済アプリ。
【請求項３】
利用者端末装置において動作する電子決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する通信部と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理するバウチャー管理部と、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーの使用する単位が利用者によって指定された電子決済がリクエストされた場合、前記電子決済アプリから送信される前記バウチャーの情報に基づいて前記電子決済を実行する決済処理部と、
を備える決済サーバ。
【請求項４】
前記決済処理部は、前記電子決済における購入金額が、利用者によって選択された前記バウチャーの消費数と単位ごとの金額を乗じた金額であるバウチャー利用額以上である場合、予め前記利用者が設定した決済方法であって、前記電子決済サービスにおけるチャージ残高またはクレジットカードによる後払い決済とのどちらか一方の決済方法を併用して前記電子決済を実行する、
請求項３記載の決済サーバ。
【請求項５】
前記決済処理部は、使用可能である同じ金額の前記バウチャーが複数ある場合は、前記有効期限が使用日に近い前記バウチャーを利用して前記電子決済を実行する、
請求項３記載の決済サーバ。
【請求項６】
前記決済処理部は、前記有効期限までの日数が短い前記バウチャーを優先的に適用させ前記電子決済を行う、
請求項３記載の決済サーバ。
【請求項７】
利用者端末装置において決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済方法であって、
前記利用者端末装置のプロセッサに、
前記決済サーバと通信する通信処理と、
店舗情報を含むコード画像を読み取る処理と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーを用いた電子決済を行うときに利用者による前記バウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、
前記決済サーバに前記バウチャーの消費する単位と、前記バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して前記決済サーバへ前記電子決済のリクエストを送信する処理と、
を実行する電子決済方法。
【請求項８】
利用者端末装置において決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済方法であって、
前記利用者端末装置のプロセッサに、
前記決済サーバと通信する通信処理と、
前記利用者端末装置に利用者を識別可能な情報を含むコード画像を表示させる処理と、
その後、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーであって、前記設定店舗で利用することができる前記バウチャーの情報を前記決済サーバから受信する処理と、
前記利用者による前記バウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、
前記決済サーバに前記バウチャーの消費する単位と、前記バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して前記決済サーバへ電子決済のリクエストを送信する処理と、
を実行する電子決済方法。
【請求項９】
利用者端末装置において動作する電子決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサが、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する通信し、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理し、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーの使用する単位が利用者によって指定された電子決済がリクエストされた場合、前記電子決済アプリから送信される前記バウチャーの情報に基づいて前記電子決済を実行する、
電子決済方法。
【請求項１０】
利用者端末装置において動作する電子決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサに、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する処理と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理する処理と、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーの使用する単位が利用者によって指定された電子決済がリクエストされた場合、前記電子決済アプリから送信される前記バウチャーの情報に基づいて前記電子決済を実行する処理と、
を実行させるためのプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済アプリ、決済サーバ、電子決済方法、電子決済システム、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスにおいて電子的なバウチャーを付与し、バウチャーが使用できる店舗でバウチャーを使用して電子決済を実行する電子決済サービスがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許７３４８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、バウチャー利用した電子決済を実行すると一度にバウチャーの利用可能額の全額を消費してしまい、ユーザの利便性が低下していた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の利便性を向上させることができる電子決済アプリ、決済サーバ、電子決済方法、電子決済システム、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者端末装置において動作し、決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリであって、前記利用者端末装置のプロセッサに、前記決済サーバと通信する通信処理と、店舗情報を含むコード画像を読み取る処理と、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーを用いた電子決済を行うときに利用者による前記バウチャーの何単位を消費するかの選択を受け付ける受付処理と、前記決済サーバに前記バウチャーの消費する単位と、前記バウチャーの消費する単位と単位ごとの金額を乗じたバウチャー利用額とを送信して前記決済サーバへ前記電子決済のリクエストを送信する処理と、を実行させる電子決済アプリである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者の利便性を向上させることができる電子決済アプリ、決済サーバ、電子決済方法、電子決済システム、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
バウチャー情報１７８の一例を示す図である。
バウチャーを用いた電子決済の大まかな流れの一例を示したシーケンス図である。
ユーザスキャンによる電子決済を行う場合の決済アプリ２０の表示の一例を示す図（その１）である。
ユーザスキャンによる電子決済を行う場合の決済アプリ２０の表示の一例を示す図（その２）である。
バウチャーの自動適用をオンに設定した利用者が電子決済を行う場合の決済サーバ１００の処理の一例を示すフローチャートである。
バウチャーと他の決済方法を併用して電子決済を行う場合の決済サーバ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
利用者が有効期限までの日数が近いバウチャーを所有している場合にバウチャーを自動適用する決済サーバ１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の電子決済アプリ、決済サーバ、電子決済方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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