特許ウォッチ

公開番号2025108304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024002153
出願日2024-01-10
発明の名称決済サーバ、決済方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/12 20120101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】単位ごとの所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的バウチャーを何単位ごとに消費するか決定して電子決済を実行することによりバウチャーを利用した複数回の電子決済を行うことができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】電子決済サービスを提供する決済サーバであって、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理するバウチャー管理部と、利用者端末装置または第1店舗端末装置からバウチャーを使用した電子決済がリクエストされた場合、バウチャーの何単位を消費するかを決定して電子決済を実行する決済処理部と、を備える決済サーバ。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する通信部と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理するバウチャー管理部と、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーを使用した電子決済がリクエストされた場合、前記バウチャーの何単位を消費するかを決定して前記電子決済を実行する決済処理部と、
を備える決済サーバ。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記決済処理部は、前記電子決済における購入金額が、前記所定の金額のｎ倍以上である場合（ｎは自然数）、予め利用者が設定した決済方法であって、前記電子決済サービスにおけるチャージ残高またはクレジットカードによる後払い決済とのどちらか一方の決済方法を併用して前記電子決済を実行する、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項３】
前記バウチャー管理部は、利用者が保有する前記バウチャーの枚数と予め設定された前記バウチャーの最大使用枚数のうち小さい方を取得する、
請求項２記載の決済サーバ。
【請求項４】
前記決済処理部は、利用者が事前に前記バウチャーを優先的に利用することを設定した場合、前記電子決済における購入金額より小さいかつ近い金額の前記バウチャーを利用して前記電子決済を実行する、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記電子決済における購入金額より小さいかつ近い金額の前記バウチャーが複数ある場合は、前記有効期限が使用日から近い前記バウチャーを利用して前記電子決済を実行する、
請求項４記載の決済サーバ。
【請求項６】
前記バウチャー管理部は、前記設定店舗において表示される店舗識別情報を含む店舗コード画像を読み取った前記利用者端末装置から、前記店舗識別情報を含む決済情報を、前記通信部を介して取得したときに、利用者の利用者情報を参照して前記利用者が前記バウチャーを所有しているか否かを判定し、
前記利用者が前記バウチャーを所有している場合、前記バウチャーを利用する単位額と利用する枚数と前記単位額と前記利用する枚数を乗じた前記バウチャーの利用金額を前記決済アプリに表示させる、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項７】
前記バウチャー管理部は、前記利用者端末装置に表示される利用者を識別可能な情報を含むコード画像を前記第１店舗端末装置が読み取り、前記第１店舗端末装置から前記通信部を介して取得したときに、前記コード画像から特定した前記利用者の利用者情報を参照して利用者がバウチャーを所有しているか否かを判定し、
前記利用者が前記バウチャーを所有している場合、前記バウチャーを利用する単位額と利用する枚数と前記単位額と前記利用する枚数を乗じた前記バウチャーの利用金額を前記決済アプリに表示させる、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項８】
前記決済処理部は、前記有効期限までの日数が短い前記バウチャーを優先的に適用させ前記電子決済を行う、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項９】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサが、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信し、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理し、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーを使用した電子決済がリクエストされた場合、前記バウチャーの何単位を消費するか決定して前記電子決済を実行する、
決済方法。
【請求項１０】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサに、
前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する処理と、
有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理する処理と、
前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーを使用した電子決済がリクエストされた場合、前記バウチャーの何単位を消費するか決定して前記電子決済を実行する処理とを、
実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済サーバ、決済方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスにおいて電子的なバウチャーを付与し、バウチャーが使用できる店舗でバウチャーを使用して電子決済を実行する電子決済サービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許７３４８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、バウチャー利用した電子決済を実行すると一度にバウチャーの利用可能額の全額を消費してしまい、ユーザの利便性が低下していた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、単位ごとの所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的バウチャーを何単位ごとに消費するか決定して電子決済を実行することによりバウチャーを利用した複数回の電子決済を行うことができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、前記利用者端末装置と第１店舗端末装置のそれぞれと通信する通信部と、有効期限が設定されかつ電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能であり、単位ごとに所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的なバウチャーの情報を管理するバウチャー管理部と、前記利用者端末装置または前記第１店舗端末装置から前記バウチャーを使用した電子決済がリクエストされた場合、前記バウチャーの何単位を消費するかを決定して前記電子決済を実行する決済処理部と、を備える決済サーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、単位ごとの所定の金額が定められており、且つ複数単位購入可能な電子的バウチャーを何単位ごとに消費するか決定して電子決済を実行することができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
バウチャー情報１７８の一例を示す図である。
バウチャーを用いた電子決済の大まかな流れの一例を示したシーケンス図である。
ユーザスキャンによる電子決済を行う場合の決済アプリ２０の表示の一例を示す図（その１）である。
ユーザスキャンによる電子決済を行う場合の決済アプリ２０の表示の一例を示す図（その２）である。
バウチャーの自動適用をオンに設定した利用者が電子決済を行う場合の決済サーバ１００の処理の一例を示すフローチャートである。
バウチャーの利用額を計算する処理についての決済サーバ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
バウチャーと他の決済方法を併用して電子決済を行う場合の決済サーバ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
利用者が有効期限までの日数が近いバウチャーを所有している場合にバウチャーを自動適用する決済サーバ１００の処理の一例を示すフローチャートである。
図１５は、有効期限までの日数が短いバウチャーを所有している場合のバウチャーの利用額を計算する処理についての決済サーバ１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の決済サーバ、決済方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許