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公開番号2025113297
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2025081674,2023154177
出願日2025-05-15,2019-11-25
発明の名称通信制御装置及び通信制御方法
出願人ソニーグループ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,弁理士法人大同特許事務所
主分類H04W 28/16 20090101AFI20250725BHJP(電気通信技術)
要約【課題】データ共有と共有したデータの協調送信を実現する通信装置を提供する。
【解決手段】アクセスポイントとして動作する通信装置は、無線信号を送受信する通信部と、隣接するアクセスポイント間で1つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部を具備する。前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の無線通信装置とともに第２の無線通信装置に対して同時に無線送信するデータを含む第１の信号を受信するように、第３の無線通信装置に備えられる通信部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記データを受信したことに応じて、前記第２の無線通信装置を示す情報を含む第２の信号を送信するように前記通信部を制御する、
通信制御装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第２の無線通信装置を示す情報は、前記第２の無線通信装置のアドレスを示す情報である、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の信号を前記第１の無線通信装置から受信し、前記第２の信号を前記第１の無線通信装置へ送信するように、前記通信部を制御する、
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の信号を第４の無線通信装置から受信し、前記第２の信号を前記第４の無線通信装置へ送信するように、前記通信部を制御する、
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、複数のデータを多重化して構成した無線信号を送信し、
前記第２の信号は、前記データを送信する際の多重送信数に関する情報、前記データの送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記第１の信号は、共有するデータの送信タイミングに関する情報、前記共有するデータ送信時における符号化方式又は変調方式に関する情報、前記共有するデータを送信するチャネルに関する情報のうち少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第１の信号は、前記データを同時送信する前記第３の無線通信装置を示す情報を含む、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、協調送信を実施することを示す情報を含む第４の信号を受信するように前記通信部を制御する、
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記協調送信を実施することを示す情報は、前記データの受信先となる複数の無線通信装置に対して共通の情報である、
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第４の信号は、多重化送信を実施することを示す情報を含む、
請求項８に記載の通信制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、無線信号の送受信を行う通信装置及び通信方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＭｕｌｔｉｐｌｅＩｎｐｕｔＭｕｌｔｉｐｌｅＯｕｔｐｕｔ（ＭＩＭＯ）方式によって、複数のデータを空間分割多重化して無線伝送する技術が既に実用化されている。このＭＩＭＯ技術を利用することで、例えばアクセスポイントとして動作する１つの送信元通信装置から、通信端末として動作する複数の受信先通信装置へ、データを同時に伝送することができる。具体的には、アクセスポイントが複数のアンテナモジュールを装備するとともに、通信端末は１つのアンテナモジュールから構成される場合に、下りリンクＭＩＭＯ技術を用いることで、下りリンクの伝送量を増加させることができる。
【０００３】
他方、複数のアクセスポイントが協調して動作することで、隣接するアクセスポイント間での干渉を避けて通信する技術も実用化されつつある。最近では、複数のアクセスポイントから１つの受信先通信装置に同時にデータを送信して、受信先で受信に成功したデータを獲得するマルチポイント協調送信技術が開発されている。
【０００４】
例えば、イーサネット（登録商標）などの有線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信手段を介してアクセスポイント同士が接続され、あらかじめ同期しているシステムにおいて、アクセスポイントが協調してデータ伝送を実施する方法が考えられる。また、複数のグループを統括し、各グループにおけるスケジュールドアクセスを実施する無線通信装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－８５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、データ共有と共有したデータの協調送信を好適に実現することができる通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示する技術の第１の側面は、
無線信号を送受信する通信部と、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントとして動作する通信装置である。
【０００８】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能である。前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する。また、前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で共有するデータを多重ストリームとして多重化して通信するように制御する。
【０００９】
また、本明細書で開示する技術の第２の側面は、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するステップと、
前記データの共有が完了したことを認識するステップと、
前記共有したデータを送信するステップと、
を有する、アクセスポイントにおける通信方法である。
【００１０】
また、本明細書で開示する技術の第３の側面は、
無線信号を送受信する通信部と、
アクセスポイントから所定のフレームを受信したことに基づいて複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識する動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントに接続する通信端末として動作する通信装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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